第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、機構の発信する情報を取得しております。また、監査法人の行う研修にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	585,287	534,923
受取手形	992	1,419
売掛金	6,243,840	7,546,811
有価証券	100,010	100,000
商品	4,822,858	5,802,782
貯蔵品	12,218	16,819
その他	1,091,138	1,182,193
貸倒引当金	△6,558	△6,363
流動資産合計	12,849,788	15,178,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 5,036,907	※１ 4,740,859
機械及び装置（純額）	※１,※２ 410,227	※１,※２ 397,580
土地	1,064,867	2,104,867
リース資産（純額）	※１ 295,345	※１ 475,261
建設仮勘定	217,419	305,231
その他（純額）	※１ 306,850	※１ 280,582
有形固定資産合計	7,331,618	8,304,382
無形固定資産	32,130	62,405
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 1,080,054	※３ 1,338,458
繰延税金資産	570,648	735,412
その他	1,932,470	1,847,450
貸倒引当金	△8,023	△7,327
投資その他の資産合計	3,575,150	3,913,993
固定資産合計	10,938,898	12,280,781
資産合計	23,788,687	27,459,367

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 7,237,313	※３ 7,724,158
短期借入金	1,729,000	3,520,000
１年内返済予定の長期借入金	1,114,816	1,494,458
リース債務	44,527	50,971
未払法人税等	393,732	137,102
賞与引当金	263,594	275,844
その他	1,049,350	1,389,335
流動負債合計	11,832,334	14,591,870
固定負債
長期借入金	4,174,094	4,519,591
リース債務	294,588	514,804
役員退職慰労引当金	328,236	352,652
退職給付に係る負債	418,494	419,809
資産除去債務	522,543	532,252
その他	149,350	151,850
固定負債合計	5,887,307	6,490,960
負債合計	17,719,642	21,082,830
純資産の部
株主資本
資本金	1,482,063	1,482,063
資本剰余金	1,385,862	1,385,862
利益剰余金	3,071,233	3,403,576
自己株式	△33,904	△33,904
株主資本合計	5,905,255	6,237,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	135,124	102,041
繰延ヘッジ損益	45	11
退職給付に係る調整累計額	28,620	36,884
その他の包括利益累計額合計	163,790	138,937
純資産合計	6,069,045	6,376,536
負債純資産合計	23,788,687	27,459,367

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１ 70,505,597	※１ 74,880,531
売上原価	※２ 56,963,307	※２ 60,502,555
売上総利益	13,542,289	14,377,976
販売費及び一般管理費	※３ 12,458,124	※３ 13,566,842
営業利益	1,084,164	811,133
営業外収益
受取利息	12,158	20,185
受取配当金	8,781	9,556
受取賃貸料	96,658	100,352
受取手数料	22,517	22,816
受取保険金	14,176	－
その他	29,493	27,378
営業外収益合計	183,785	180,289
営業外費用
支払利息	27,813	62,879
賃貸費用	68,937	68,924
固定資産除売却損	※４ 10,304	※４ 7,097
その他	15,363	6,942
営業外費用合計	122,419	145,843
経常利益	1,145,531	845,578
特別利益
損害賠償金収入	－	394,936
国庫補助金	－	77,920
特別利益合計	－	472,856
特別損失
減損損失	※５ 249,039	※５ 536,241
投資有価証券評価損	－	116
固定資産圧縮損	－	77,920
特別損失合計	249,039	614,277
税金等調整前当期純利益	896,491	704,158
法人税、住民税及び事業税	463,364	333,066
法人税等調整額	△327,327	△152,134
法人税等合計	136,036	180,932
当期純利益	760,455	523,226
親会社株主に帰属する当期純利益	760,455	523,226

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
当期純利益	760,455	523,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52,283	△33,082
繰延ヘッジ損益	△363	△33
退職給付に係る調整額	11,806	8,263
その他の包括利益合計	※ 63,726	※ △24,852
包括利益	824,181	498,373
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	824,181	498,373

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,482,063	1,385,862	2,472,294	△33,904	5,306,316
当期変動額
剰余金の配当			△161,516		△161,516
親会社株主に帰属する当期純利益			760,455		760,455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	598,938	－	598,938
当期末残高	1,482,063	1,385,862	3,071,233	△33,904	5,905,255

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	82,840	408	16,814	100,063	5,406,380
当期変動額
剰余金の配当					△161,516
親会社株主に帰属する当期純利益					760,455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52,283	△363	11,806	63,726	63,726
当期変動額合計	52,283	△363	11,806	63,726	662,665
当期末残高	135,124	45	28,620	163,790	6,069,045

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,482,063	1,385,862	3,071,233	△33,904	5,905,255
当期変動額
剰余金の配当			△190,882		△190,882
親会社株主に帰属する当期純利益			523,226		523,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	332,343	－	332,343
当期末残高	1,482,063	1,385,862	3,403,576	△33,904	6,237,598

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	135,124	45	28,620	163,790	6,069,045
当期変動額
剰余金の配当					△190,882
親会社株主に帰属する当期純利益					523,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33,082	△33	8,263	△24,852	△24,852
当期変動額合計	△33,082	△33	8,263	△24,852	307,490
当期末残高	102,041	11	36,884	138,937	6,376,536

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	896,491	704,158
減価償却費	515,043	632,748
減損損失	249,039	536,241
投資有価証券評価損益（△は益）	－	116
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,801	△890
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,757	12,249
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	21,252	24,415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,606	13,793
受取利息及び受取配当金	△20,939	△29,742
支払利息	27,813	62,879
損害賠償金収入	－	△394,936
国庫補助金	－	△77,920
固定資産圧縮損	－	77,920
固定資産除売却損益（△は益）	10,304	7,097
売上債権の増減額（△は増加）	△260,725	△1,303,397
棚卸資産の増減額（△は増加）	△142,129	△984,524
仕入債務の増減額（△は減少）	572,055	486,845
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40,133	182,102
その他	174,018	28,365
小計	2,035,257	△22,477
利息及び配当金の受取額	13,722	16,827
利息の支払額	△20,542	△55,521
国庫補助金の受取額	－	77,920
損害賠償金の受取額	－	394,936
法人税等の支払額	△316,887	△577,449
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,711,550	△165,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,264,928	△1,855,384
無形固定資産の取得による支出	△23,782	△40,201
投資有価証券の取得による支出	△110,637	△410,670
投資有価証券の償還による収入	173,046	100,000
建設協力金の支払による支出	△323,128	－
敷金及び保証金の差入による支出	△78,404	△16,060
その他	△5,836	65,885
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,633,670	△2,156,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△165,000	1,791,000
長期借入れによる収入	3,500,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,244,426	△1,274,861
配当金の支払額	△161,811	△190,518
リース債務の返済による支出	△51,233	△53,732
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,877,528	2,271,887
現金及び現金同等物に係る換算差額	144	△55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△44,447	△50,364
現金及び現金同等物の期首残高	629,735	585,287
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 585,287	※１ 534,923

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社マリンデリカ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

イ．商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　 ８～38年

機械及び装置　　　　　　　　 ９～17年

その他 　　　　　　　　　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、主に業務用食品等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。

　なお、収益は、取引の対価から値引き、割戻等を控除した金額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産※	7,366,085	8,369,824
減損損失	249,039	536,241

※有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる減損会計の対象となった勘定科目の金額の合計です。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社費等の共通費については、その発生形態に関連した配賦基準を用いて支店、物流センター及び店舗ごとの損益に配賦し減損の兆候判定を行っております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、事業用定期借地契約に基づく賃借期間と主要な資産の経済的残存耐用年数を比較して決定しております。

　固定資産の減損の兆候が識別された資産グループについては、取締役会で承認された事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

②　主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、主として資産グループごとの事業計画に置いております。当該事業計画には、外商事業における得意先の状況、物流コストの発生状況、アミカ事業における周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、人員数及び将来の設備投資の見積り等が含まれており、これらに一定の仮定を置いております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定については、不確実性が高く、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼした場合は、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当連結会計年度末残高2,291,666千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

　１．各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年５月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

　２．各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益がいずれも２期連続して損失とならないようにすること。

　なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項には抵触しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
建物及び構築物	5,167,773千円	5,473,534千円
機械及び装置	1,344,715	1,466,785
リース資産	494,020	531,667
その他	1,143,009	1,215,507
計	8,149,519	8,687,495

※２　圧縮記帳

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
圧縮記帳	29,260千円	107,180千円
（うち、機械及び装置）	29,260	107,180

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
投資有価証券	121,085千円	109,684千円
計	121,085	109,684

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
支払手形及び買掛金	981,942千円	996,722千円
計	981,942	996,722

（連結損益計算書関係）

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
5,576千円	△6,848千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
給料手当	3,292,694千円	3,455,582千円
賞与引当金繰入額	263,594	275,844
退職給付費用	83,563	80,181
役員退職慰労引当金繰入額	23,971	24,415
減価償却費	504,488	621,289
運搬費	2,981,542	3,443,606
地代家賃	1,067,343	1,101,096
貸倒引当金繰入額	2,940	3,612

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
撤去費用	7,901千円	5,320千円
その他	2,402	1,776
計	10,304	7,097

　上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

事業所名 （所在地）	用途	種類	減損損失（千円）
大阪支店 （大阪府茨木市）	営業設備	その他	6,707
横浜支店 （横浜市青葉区）	営業設備	その他	211
アミカ高針店 （名古屋市名東区）	店舗設備	建物及び構築物等	2,795
アミカ静岡清水店 （静岡市清水区）	店舗設備	建物及び構築物等	191,099
Reica岐阜田神店 （岐阜県岐阜市）	店舗設備	建物及び構築物等	48,224

(2）減損損失の認識に至った経緯

　営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであること等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

(3）減損損失の金額

建物及び構築物	202,584千円
機械及び装置	29,018
その他	17,435
合計	249,039

(4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、備忘価額又は将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

事業所名 （所在地）	用途	種類	減損損失（千円）
大阪支店 （大阪府茨木市）	営業設備	その他	2,420
横浜支店 （横浜市青葉区）	営業設備	その他	1,207
アミカ小牧店 （愛知県小牧市）	店舗設備	リース資産等	37,931
アミカ瀬田店 （滋賀県大津市）	店舗設備	その他	2,777
アミカ高針店 （名古屋市名東区）	店舗設備	その他	1,649
アミカ豊明店 （愛知県豊明市）	店舗設備	その他	1,143
アミカ立川店 （東京都立川市）	店舗設備	建物及び構築物	941
アミカ富士店 （静岡県富士市）	店舗設備	建物及び構築物等	155,444
Reica岐阜田神店 （岐阜県岐阜市）	店舗設備	建物及び構築物	256
アミカ沼津店 （静岡県沼津市）	店舗設備	建物及び構築物等	332,467

(2）減損損失の認識に至った経緯

　営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであること等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

(3）減損損失の金額

建物及び構築物	401,318千円
機械及び装置	74,333
リース資産	27,651
その他	32,937
合計	536,241

(4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、備忘価額又は将来キャッシュ・フローを12.5％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	64,328千円	△50,031千円
組替調整額	－	116
法人税等及び税効果調整前	64,328	△49,915
法人税等及び税効果額	△12,044	16,832
その他有価証券評価差額金	52,283	△33,082
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△556	△45
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△556	△45
法人税等及び税効果額	193	12
繰延ヘッジ損益	△363	△33
退職給付に係る調整額:
当期発生額	21,749	22,754
組替調整額	△4,902	△10,275
法人税等及び税効果調整前	16,846	12,478
法人税等及び税効果額	△5,040	△4,214
退職給付に係る調整額	11,806	8,263
その他の包括利益合計	63,726	△24,852

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,883,300	－	－	14,883,300
合計	14,883,300	－	－	14,883,300
自己株式
普通株式	200,012	－	－	200,012
合計	200,012	－	－	200,012

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年８月23日 定時株主総会	普通株式	80,758	5.5	2023年５月31日	2023年８月24日
2023年12月21日 取締役会	普通株式	80,758	5.5	2023年11月30日	2024年２月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年８月21日 定時株主総会	普通株式	95,441	利益剰余金	6.5	2024年５月31日	2024年８月22日

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,883,300	－	－	14,883,300
合計	14,883,300	－	－	14,883,300
自己株式
普通株式	200,012	－	－	200,012
合計	200,012	－	－	200,012

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年８月21日 定時株主総会	普通株式	95,441	6.5	2024年５月31日	2024年８月22日
2024年12月23日 取締役会	普通株式	95,441	6.5	2024年11月30日	2025年２月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2025年８月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年８月20日 定時株主総会	普通株式	110,124	利益剰余金	7.5	2025年５月31日	2025年８月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定	585,287	千円	534,923	千円
現金及び現金同等物	585,287		534,923

　２　重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	－	千円	252,567	千円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額	－		280,392

　前連結会計年度のファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、アミカ事業における店舗設備（建物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
１年内	264,771	233,585
１年超	1,930,839	2,027,853
合計	2,195,611	2,261,439

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にアミカ事業の拡大に伴う店舗出店の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引規程にて、外国為替相場の変動リスクを軽減することを目的とし投機的な取引は行わないこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務である支払手形及び買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、デリバティブ取引規程にて対象取引を為替予約取引としております。取引にあたっては、当該規程に従い、リスク管理するとともに、取引の状況を取締役会において報告しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	100,000	100,140	140
その他有価証券	1,061,642	1,061,642	－
資産計	1,161,642	1,161,782	140
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）	5,288,911	5,198,243	△90,667
(2）リース債務（１年内返済予定を含む）	339,115	296,574	△42,541
負債計	5,628,027	5,494,818	△133,208
デリバティブ取引（*3）	68	68	－

当連結会計年度（2025年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	100,000	99,910	△90
その他有価証券	1,320,036	1,320,036	－
資産計	1,420,036	1,419,946	△90
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）	6,014,049	5,926,512	△87,537
(2）リース債務（１年内返済予定を含む）	565,775	441,764	△124,011
負債計	6,579,825	6,368,276	△211,549
デリバティブ取引（*3）	22	22	－

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	18,422	18,422

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	567,911	－	－	－
受取手形	992	－	－	－
売掛金	6,243,840	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	100,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	100,000	－	－	－
(2) その他	－	99,960	－	－
合計	6,912,745	199,960	－	－

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	522,601	－	－	－
受取手形	1,419	－	－	－
売掛金	7,546,811	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	100,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	200,000	200,000	－
(2) その他	－	99,960	－	－
合計	8,170,831	299,960	200,000	－

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,729,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,114,816	1,048,910	699,894	499,890	300,398	1,625,000
リース債務	44,527	39,782	31,731	23,802	18,645	180,625
合計	2,888,343	1,088,693	731,626	523,693	319,044	1,805,625

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,520,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,494,458	1,145,442	910,238	640,346	365,229	1,458,333
リース債務	50,971	42,984	35,192	30,176	27,191	379,259
合計	5,065,430	1,188,426	945,430	670,522	392,421	1,837,592

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	607,581	－	－	607,581
債券	－	131,057	－	131,057
投資信託	－	323,003	－	323,003
デリバティブ取引
通貨関連	－	68	－	68
資産計	607,581	454,128	－	1,061,710

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	577,634	－	－	577,634
債券	－	420,894	－	420,894
投資信託	－	321,507	－	321,507
デリバティブ取引
通貨関連	－	22	－	22
資産計	577,634	742,424	－	1,320,058

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	100,140	－	100,140
資産計	－	100,140	－	100,140
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	5,198,243	－	5,198,243
リース債務（１年内返済予定を含む）	－	296,574	－	296,574
負債計	－	5,494,818	－	5,494,818

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	99,910	－	99,910
資産計	－	99,910	－	99,910
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	5,926,512	－	5,926,512
リース債務（１年内返済予定を含む）	－	441,764	－	441,764
負債計	－	6,368,276	－	6,368,276

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格については、割引現在価値法等の評価技法を用いて算定されております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。また投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）並びにリース債務（１年内返済予定を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年５月31日）

（単位：千円）

区分	有価証券及び投資有価証券	合計
	その他有価証券
	債券
期首残高	49,305	49,305
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(*)	695	695
その他の包括利益に計上	－	－
購入、売却、発行及び決済の純額	△50,000	△50,000
レベル３の時価への振替	－	－
レベル３の時価からの振替	－	－
期末残高	－	－
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	－	－

(*)連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に含まれております。

当連結会計年度（2025年５月31日）

　該当事項はありません。

(2)　時価の評価プロセスの説明

　当社はレベル３と判断した時価については、第三者である取引金融機関から入手した価格を調整

せずに利用しております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評

価技法及びインプットの確認等により、価格の妥当性を検証しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	100,000	100,140	140
	小計	100,000	100,140	140
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		100,000	100,140	140

当連結会計年度（2025年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	100,000	99,910	△90
	小計	100,000	99,910	△90
合計		100,000	99,910	△90

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	606,427	425,101	181,325
	(2）債券	131,057	123,979	7,077
	(3）その他
	投資信託	138,436	130,271	8,165
	小計	875,920	679,353	196,567
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,154	1,242	△87
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他
	投資信託	184,567	199,515	△14,947
	小計	185,721	200,757	△15,035
合計		1,061,642	880,110	181,532

当連結会計年度（2025年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	452,443	290,100	162,343
	(2）債券	28,014	23,979	4,034
	(3）その他
	投資信託	138,086	130,271	7,814
	小計	618,544	444,351	174,192
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	125,190	145,546	△20,355
	(2）債券	392,880	400,000	△7,120
	(3）その他
	投資信託	183,421	198,637	△15,215
	小計	701,492	744,183	△42,691
合計		1,320,036	1,188,534	131,501

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、投資有価証券について116千円（その他有価証券の株式116千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処

理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理

を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用型の制度を適用しております。

　また、連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
退職給付債務の期首残高	423,734千円	418,494千円
勤務費用	33,130	31,209
利息費用	3,644	5,852
数理計算上の差異の発生額	△21,749	△22,754
退職給付の支払額	△20,266	△12,993
退職給付債務の期末残高	418,494	419,809

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	418,494千円	419,809千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	418,494	419,809
退職給付に係る負債	418,494	419,809
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	418,494	419,809

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
勤務費用	33,130千円	31,209千円
利息費用	3,644	5,852
数理計算上の差異の費用処理額	△4,902	△10,275
確定給付制度に係る退職給付費用	31,872	26,786

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
数理計算上の差異	△16,846千円	△12,478千円
合計	△16,846	△12,478

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
未認識数理計算上の差異	△41,003千円	△53,482千円
合計	△41,003	△53,482

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
割引率	1.56％	2.13％

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
確定拠出制度への要拠出額	51,690千円	53,394千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	212,024千円		353,185千円
会員権評価損	12,062		12,425
未払事業税	28,457		19,181
貸倒引当金	4,362		99,198
賞与引当金	79,060		82,825
役員退職慰労引当金	98,310		108,853
退職給付に係る負債	125,121		129,308
資産除去債務	156,345		164,300
税務上の繰越欠損金（注）	172,259		107,007
その他	91,222		97,724
繰延税金資産小計	979,226		1,174,010
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△165,727		△107,007
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△137,602		△248,900
評価性引当額小計	△303,330		△355,908
繰延税金資産合計	675,896		818,102
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△58,078		△53,103
その他有価証券評価差額金	△46,408		△29,576
繰延ヘッジ損益	△22		△10
その他	△738		－
繰延税金負債合計	△105,248		△82,689
繰延税金資産の純額	570,648		735,412

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(＊１)	12,799	55,717	－	－	－	103,742	172,259
評価性引当額	△6,267	△55,717	－	－	－	△103,742	△165,727
繰延税金資産	6,531	－	－	－	－	－	6,531

(＊１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(＊１)	－	－	－	－	－	107,007	107,007
評価性引当額	－	－	－	－	－	△107,007	△107,007
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(＊１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.9
住民税均等割	3.9		5.2
評価性引当額の増減	△26.1		△6.6
所得拡大促進税制による税額控除	△5.7		△5.5
繰越欠損金期限切れ	11.1		－
連結子会社との実効税率差異	0.1		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△4.0
その他	△0.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2		25.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,132千円増加し、法人税等調整額が17,591千円増加、退職給付に係る調整累計額が595千円減少、その他有価証券評価差額金が863千円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用土地の所有者又は商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～34年と見積り、割引率は△0.19～2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
期首残高	514,809千円	522,543千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	831	10,260
時の経過による調整額	6,901	7,150
その他増減額（△は減少）	－	△6,857
期末残高	522,543	533,096

　（注）当連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高844千円を含めて表示しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年６月１日　至2024年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
冷凍	26,150,012	8,429,224	1,763,506	36,342,743	－	36,342,743
チルド	4,331,307	2,686,436	－	7,017,744	－	7,017,744
ドライ	14,127,951	11,124,861	－	25,252,812	－	25,252,812
その他	1,001,841	872,092	2,534	1,876,468	15,828	1,892,296
顧客との契約から 生じる収益	45,611,112	23,112,616	1,766,040	70,489,769	15,828	70,505,597
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	45,611,112	23,112,616	1,766,040	70,489,769	15,828	70,505,597

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

当連結会計年度（自2024年６月１日　至2025年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
冷凍	27,429,916	8,425,662	2,185,367	38,040,945	－	38,040,945
チルド	5,286,496	2,634,269	－	7,920,766	－	7,920,766
ドライ	15,707,392	11,277,228	－	26,984,621	－	26,984,621
その他	1,030,550	885,420	2,128	1,918,099	16,097	1,934,197
顧客との契約から 生じる収益	49,454,356	23,222,580	2,187,496	74,864,433	16,097	74,880,531
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	49,454,356	23,222,580	2,187,496	74,864,433	16,097	74,880,531

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。

　したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,611,112	23,112,616	1,766,040	70,489,769	15,828	－	70,505,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	902	30,047	159,102	190,052	－	△190,052	－
計	45,612,014	23,142,663	1,925,143	70,679,821	15,828	△190,052	70,505,597
セグメント利益又は損失（△）	593,926	1,870,518	△316,996	2,147,447	8,195	△1,071,478	1,084,164
セグメント資産	8,942,398	6,972,302	1,812,426	17,727,127	43,321	6,018,239	23,788,687
その他の項目
減価償却費	64,466	414,952	1,601	481,020	5,290	28,731	515,043
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	68,889	1,507,651	750	1,577,291	－	2,095,135	3,672,426

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,071,478千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額6,018,239千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額28,731千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,095,135千円は、本社設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,454,356	23,222,580	2,187,496	74,864,433	16,097	－	74,880,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	158	22,620	187,927	210,706	－	△210,706	－
計	49,454,515	23,245,200	2,375,423	75,075,139	16,097	△210,706	74,880,531
セグメント利益	668,204	1,280,706	32,369	1,981,280	9,190	△1,179,338	811,133
セグメント資産	10,359,762	8,344,844	2,547,558	21,252,165	38,386	6,168,815	27,459,367
その他の項目
減価償却費	64,897	459,641	1,854	526,393	4,668	101,685	632,748
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	66,048	1,950,048	2,725	2,018,822	－	374,340	2,393,163

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,179,338千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額6,168,815千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額101,685千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額374,340千円は、本社設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

					（単位：千円）
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	調整額	合計
減損損失	6,919	242,119	－	－	249,039

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

					（単位：千円）
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	調整額	合計
減損損失	3,628	532,612	－	－	536,241

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合	関連当 事者と の関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主の近親者	金森　勤	－	－	当社 名誉会長	(被所有） 直接 0.01％	報酬の支払	報酬の支払 (注)１	11,980	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	小林生麺㈱ （注）２	岐阜県 岐阜市	10,010	製麺業	(被所有） 直接 0.42％	商品の仕入及び販売	商品の仕入 (注)３	26,928	買掛金	2,389

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。

２．当社取締役執行役員　小林秀幸氏の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

３．商品の仕入に係る価格決定については、市場価格を参考にしております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合	関連当 事者と の関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主の近親者	金森　勤	－	－	当社 名誉会長	(被所有） 直接 0.01％	報酬の支払	報酬の支払 (注)１	12,000	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	小林生麺㈱ （注）２	岐阜県 岐阜市	10,010	製麺業	(被所有） 直接 0.42％	商品の仕入及び販売	商品の仕入 (注)３	33,214	買掛金	3,370

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。

２．当社取締役執行役員　小林秀幸氏の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

３．商品の仕入に係る価格決定については、市場価格を参考にしております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	413円33銭	434円27銭
１株当たり当期純利益	51円79銭	35円63銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）	6,069,045	6,376,536
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,069,045	6,376,536
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	14,683,288	14,683,288

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	760,455	523,226
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	760,455	523,226
期中平均株式数（株）	14,683,288	14,683,288

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年７月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、自己株式取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類	当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数	300,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.0％）
(3）株式の取得価額の総額	150,000,000円（上限）
(4）取得期間	2025年７月15日～2026年１月30日
(5）取得方法	東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,729,000	3,520,000	0.696	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,114,816	1,494,458	0.489	－
１年以内に返済予定のリース債務	44,527	50,971	1.518	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,174,094	4,519,591	0.837	2026年６月 ～2039年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	294,588	514,804	0.354	2026年６月 ～2054年５月
合計	7,357,027	10,099,825	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,145,442	910,238	640,346	365,229
リース債務	42,984	35,192	30,176	27,191

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	36,456,804	74,880,531
税金等調整前中間（当期） 純利益（千円）	691,288	704,158
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益（千円）	499,322	523,226
１株当たり中間（当期） 純利益（円）	34.01	35.63