２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	437,910	212,993
受取手形	992	1,419
売掛金	※１ 5,771,192	7,297,878
有価証券	100,010	100,000
商品	3,702,309	3,955,556
貯蔵品	12,218	16,819
前渡金	20,363	22,783
前払費用	158,175	143,069
関係会社短期貸付金	730,000	865,000
その他	※１ 873,958	※１ 906,424
貸倒引当金	△450,327	△114,722
流動資産合計	11,356,802	13,407,223
固定資産
有形固定資産
建物	4,815,356	4,560,085
構築物	221,551	180,774
機械及び装置	※２ 410,227	※２ 397,580
工具、器具及び備品	306,151	279,175
土地	1,064,867	2,104,867
リース資産	295,345	475,261
建設仮勘定	217,419	305,231
その他	－	196
有形固定資産合計	7,330,918	8,303,171
無形固定資産
ソフトウエア	22,772	52,269
商標権	234	680
その他	4,392	4,365
無形固定資産合計	27,400	57,315
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 1,080,054	※３ 1,338,458
関係会社株式	0	0
出資金	20	20
関係会社長期貸付金	200,000	200,000
破産更生債権等	3,623	2,927
長期前払費用	114,716	180,955
繰延税金資産	573,538	743,485
その他	1,814,029	1,663,465
貸倒引当金	△208,023	△207,327
投資その他の資産合計	3,577,959	3,921,985
固定資産合計	10,936,278	12,282,473
資産合計	22,293,081	25,689,696

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	35,638	33,885
買掛金	※３ 7,198,288	※３ 7,684,470
短期借入金	400,000	2,000,000
１年内返済予定の長期借入金	1,114,816	1,344,458
リース債務	44,527	50,971
未払金	※１ 892,398	1,005,351
未払費用	54,811	58,057
未払法人税等	393,732	57,753
賞与引当金	258,324	269,580
その他	82,144	300,909
流動負債合計	10,474,682	12,805,439
固定負債
長期借入金	4,024,094	4,519,591
リース債務	294,588	514,804
退職給付引当金	458,877	472,471
役員退職慰労引当金	325,436	349,052
資産除去債務	522,543	532,252
その他	149,350	151,850
固定負債合計	5,774,891	6,540,022
負債合計	16,249,573	19,345,461
純資産の部
株主資本
資本金	1,482,063	1,482,063
資本剰余金
資本準備金	1,385,862	1,385,862
資本剰余金合計	1,385,862	1,385,862
利益剰余金
利益準備金	70,000	70,000
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	2,704,361	3,038,172
利益剰余金合計	3,074,361	3,408,172
自己株式	△33,904	△33,904
株主資本合計	5,908,383	6,242,194
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	135,124	102,041
評価・換算差額等合計	135,124	102,041
純資産合計	6,043,507	6,344,235
負債純資産合計	22,293,081	25,689,696

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１ 68,740,037	※１ 72,693,035
売上原価	※１ 55,117,941	※１ 58,599,916
売上総利益	13,622,095	14,093,118
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,220,934	※１,※２ 13,314,355
営業利益	1,401,161	778,763
営業外収益
受取利息	※１ 14,988	※１ 24,296
受取配当金	8,780	9,555
受取賃貸料	96,658	100,352
受取手数料	※１ 22,920	※１ 23,219
貸倒引当金戻入額	－	335,410
その他	29,363	26,456
営業外収益合計	172,712	519,292
営業外費用
支払利息	24,248	53,478
賃貸費用	68,937	68,924
貸倒引当金繰入額	309,656	－
固定資産除売却損	※３ 10,304	※３ 7,086
その他	14,214	6,942
営業外費用合計	427,361	136,431
経常利益	1,146,511	1,161,623
特別利益
国庫補助金	－	77,920
特別利益合計	－	77,920
特別損失
減損損失	249,039	536,241
投資有価証券評価損	－	116
固定資産圧縮損	－	77,920
特別損失合計	249,039	614,277
税引前当期純利益	897,472	625,266
法人税、住民税及び事業税	463,184	253,688
法人税等調整額	△327,599	△153,114
法人税等合計	135,584	100,573
当期純利益	761,888	524,693

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,482,063	1,385,862	1,385,862	70,000	300,000	2,103,989	2,473,989
当期変動額
剰余金の配当						△161,516	△161,516
当期純利益						761,888	761,888
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	600,371	600,371
当期末残高	1,482,063	1,385,862	1,385,862	70,000	300,000	2,704,361	3,074,361

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△33,904	5,308,011	82,840	82,840	5,390,852
当期変動額
剰余金の配当		△161,516			△161,516
当期純利益		761,888			761,888
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			52,283	52,283	52,283
当期変動額合計	－	600,371	52,283	52,283	652,655
当期末残高	△33,904	5,908,383	135,124	135,124	6,043,507

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,482,063	1,385,862	1,385,862	70,000	300,000	2,704,361	3,074,361
当期変動額
剰余金の配当						△190,882	△190,882
当期純利益						524,693	524,693
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	333,810	333,810
当期末残高	1,482,063	1,385,862	1,385,862	70,000	300,000	3,038,172	3,408,172

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△33,904	5,908,383	135,124	135,124	6,043,507
当期変動額
剰余金の配当		△190,882			△190,882
当期純利益		524,693			524,693
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△33,082	△33,082	△33,082
当期変動額合計	－	333,810	△33,082	△33,082	300,727
当期末残高	△33,904	6,242,194	102,041	102,041	6,344,235

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式

　　移動平均法による原価法

②満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

③その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

①商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）及び構築物については、定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置　　　　９～17年

工具、器具及び備品　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、主に業務用食品等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。

　なお、収益は、取引の対価から値引き、割戻等を控除した金額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
固定資産※	7,360,656	8,363,524
減損損失	249,039	536,241

※有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる減損会計の対象となった勘定科目の金額の合計です。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社の借入金のうち、シンジケートローン（当事業年度末残高2,291,666千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

　１．各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年５月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

　２．各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益がいずれも２期連続して損失とならないようにすること。

　なお、当事業年度末において上記財務制限条項には抵触しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
短期金銭債権	14,787千円	65千円
短期金銭債務	335	11,939

※２　圧縮記帳

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
圧縮記帳	29,260千円	107,180千円
（うち、機械及び装置）	29,260	107,180

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
投資有価証券	121,085千円	109,684千円
計	121,085	109,684

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
買掛金	981,942千円	996,722千円
計	981,942	996,722

４　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
㈱マリンデリカ	150,000千円	150,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高		481千円 159,102		－千円 187,927
出向者負担金の受入額		5,839		5,839
営業取引以外の取引による取引高		3,238		4,707

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
給料手当	3,261,541千円	3,421,634千円
賞与引当金繰入額	258,324	269,580
退職給付費用	82,942	79,491
役員退職慰労引当金繰入額	23,171	23,615
減価償却費	502,886	619,435
運搬費	2,946,270	3,397,730
地代家賃	1,061,564	1,095,316
貸倒引当金繰入額	2,958	3,612

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
撤去費用		7,901千円		5,310千円
その他		2,402		1,776
計		10,304		7,086

　上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年５月31日）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（2025年５月31日）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	211,944千円		353,119千円
会員権評価損	12,062		12,425
関係会社株式評価損	12,117		12,482
未払事業税	28,457		11,933
貸倒引当金	196,978		99,198
賞与引当金	77,290		80,658
退職給付引当金	137,296		145,615
役員退職慰労引当金	97,370		107,577
資産除去債務	156,345		164,300
その他	89,204		94,645
繰延税金資産小計	1,019,067		1,081,957
評価性引当額	△341,041		△255,792
繰延税金資産合計	678,025		826,165
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△58,078		△53,103
その他有価証券評価差額金	△46,408		△29,576
繰延税金負債合計	△104,486		△82,679
繰延税金資産の純額	573,538		743,485

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		4.1
寄付金等永久に損金に算入されない項目	－		0.2
住民税均等割	3.9		5.8
評価性引当額の増減	△15.7		△13.6
所得拡大促進税制による税額控除	△5.6		△6.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△3.3
その他	0.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		16.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,728千円増加し、法人税等調整額が17,591千円、その他有価証券評価差額金が863千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　自己株式の取得については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	9,350,534	372,187	349,880 (340,265)	283,749	9,372,841	4,812,756
	構築物	853,380	48,458	61,052 (61,052)	28,182	840,786	660,011
	機械及び装置	1,754,943	183,756	74,333 (74,333)	122,070	1,864,365	1,466,785
	工具、器具及び備品	1,443,876	148,396	102,993 (31,458)	142,136	1,489,279	1,210,104
	土地	1,064,867	1,040,000	－	－	2,104,867	－
	リース資産	789,366	252,567	35,005 (27,651)	44,999	1,006,928	531,667
	建設仮勘定	217,419	305,231	217,419	－	305,231	－
	その他	－	590	－	393	590	393
	計	15,474,386	2,351,188	840,684 (534,762)	621,532	16,984,890	8,681,718
無形固定資産	ソフトウエア	174,226	38,728	1,909	9,232	211,046	158,777
	商標権	1,569	520	－	74	2,090	1,409
	その他	6,776	－	－	27	6,776	2,411
	計	182,573	39,249	1,909	9,333	219,913	162,598

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の増加

アミカ津島店	新店開業	63,924	千円
アミカ沼津店	新店開業	245,165

土地の増加

　アミカ中村井深店 新規取得 1,040,000  千円

建設仮勘定の増加

　アミカ２店舗 新店開業 304,351  千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の減少

　アミカ５店舗 減損損失の計上 340,265  千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	658,350	7,028	343,329	322,049
賞与引当金	258,324	269,580	258,324	269,580
役員退職慰労引当金	325,436	23,615	－	349,052

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。