○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

15

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

15

 

１．経営成績等の概況

 (1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な国際情勢や金融市場の動向、燃料価格や原材料価格等の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が継続しています。

　当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどから外食市場は堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足、物流費等の上昇、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、予断を許さない状況が継続しています。

　このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

　両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ（オーマルシェ）」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ（ジェフダ）」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

　さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は748億80百万円（前期比6.2％増）、営業利益は８億11百万円（前期比25.2％減）、経常利益は８億45百万円（前期比26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億23百万円（前期比31.2％減）となりました。

 

 (2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して売掛金が13億２百万円、商品が９億79百万円増加したこと等により、流動資産は全体で23億28百万円増加しました。一方固定資産は、土地が10億40百万円増加したこと等により、全体で13億41百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して36億70百万円増加し、274億59百万円となりました。

　負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が４億86百万円、短期借入金が17億91百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億79百万円増加したこと等により、流動負債が全体で27億59百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が３億45百万円増加したこと等により、全体で６億３百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して33億63百万円増加し、210億82百万円となりました。

　純資産残高につきましては、利益剰余金が３億32百万円増加したこと等により、３億７百万円増加し、63億76百万円となりました。

 

 (3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは１億63百万円の支出（前連結会計年度は17億11百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益７億４百万円、減価償却費６億32百万円、減損損失５億36百万円の計上があったものの、売上債権の増加13億３百万円、たな卸資産の増加９億84百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは21億58百万円の支出（前連結会計年度は36億33百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出18億55百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは22億71百万円の収入（前連結会計年度は18億77百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出12億74百万円があったものの、短期借入金の純増額17億91百万円、長期借入れによる収入20億円等によるものであります。

これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、５億34百万円となりました。

 

 (4）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、インバウンド需要の更なる拡大が期待されるなど、外食産業を取り巻く環境は引き続き堅調に推移することが予想されます。一方で、慢性的な人手不足、物流費等の上昇、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が継続することが予想されます。

　このような状況のもと、当社グループは、①お客様、お取引先との信頼関係をより深めていく、②社内環境の整備と合理化・効率化を図っていく、③食に関するプロとしての責任と誇りを持ち社会に奉仕するという基本方針に基づき、多様化するお客様のニーズにお応えすることにより、市場の深耕を図り、一層の経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。

　次期（2026年５月期）の業績につきましては、売上高793億円、営業利益８億90百万円、経常利益９億円、親会社株主に帰属する当期純利益５億80百万円を予想しております。

　なお、上記に記載した将来に関する記述につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものでありますが、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

 

 (5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％以上を目安として、継続的かつ安定的な配当を年２回行うことを基本的な方針としております。

当期の配当につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を総合的に勘案し、期末配当を１円増配し、１株当たりの期末配当金は７円50銭を予定しております。これにより、当期の年間配当金は１株当たり14円となる予定です。

次期の配当につきましては、上記基本方針の下、１株当たりの中間配当金を７円50銭、期末配当金を７円50銭とし年間15円を予定しております。

内部留保資金の使途につきましては、新店舗への投資、人材確保・育成投資、及び物流・販売拠点整備投資並びに経営管理機構の強化等中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入していくこととしております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年５月31日)

当連結会計年度

(2025年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

585,287

534,923

受取手形

992

1,419

売掛金

6,243,840

7,546,811

有価証券

100,010

100,000

商品

4,822,858

5,802,782

貯蔵品

12,218

16,819

その他

1,091,138

1,182,193

貸倒引当金

△6,558

△6,363

流動資産合計

12,849,788

15,178,585

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,036,907

4,740,859

機械及び装置（純額）

410,227

397,580

土地

1,064,867

2,104,867

リース資産（純額）

295,345

475,261

建設仮勘定

217,419

305,231

その他（純額）

306,850

280,582

有形固定資産合計

7,331,618

8,304,382

無形固定資産

32,130

62,405

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,080,054

1,338,458

繰延税金資産

570,648

735,412

その他

1,932,470

1,847,450

貸倒引当金

△8,023

△7,327

投資その他の資産合計

3,575,150

3,913,993

固定資産合計

10,938,898

12,280,781

資産合計

23,788,687

27,459,367

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年５月31日)

当連結会計年度

(2025年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,237,313

7,724,158

短期借入金

1,729,000

3,520,000

１年内返済予定の長期借入金

1,114,816

1,494,458

リース債務

44,527

50,971

未払法人税等

393,732

137,102

賞与引当金

263,594

275,844

その他

1,049,350

1,389,335

流動負債合計

11,832,334

14,591,870

固定負債

 

 

長期借入金

4,174,094

4,519,591

リース債務

294,588

514,804

役員退職慰労引当金

328,236

352,652

退職給付に係る負債

418,494

419,809

資産除去債務

522,543

532,252

その他

149,350

151,850

固定負債合計

5,887,307

6,490,960

負債合計

17,719,642

21,082,830

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,482,063

1,482,063

資本剰余金

1,385,862

1,385,862

利益剰余金

3,071,233

3,403,576

自己株式

△33,904

△33,904

株主資本合計

5,905,255

6,237,598

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

135,124

102,041

繰延ヘッジ損益

45

11

退職給付に係る調整累計額

28,620

36,884

その他の包括利益累計額合計

163,790

138,937

純資産合計

6,069,045

6,376,536

負債純資産合計

23,788,687

27,459,367

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2023年６月１日

　至　2024年５月31日)

当連結会計年度

(自　2024年６月１日

　至　2025年５月31日)

売上高

70,505,597

74,880,531

売上原価

56,963,307

60,502,555

売上総利益

13,542,289

14,377,976

販売費及び一般管理費

12,458,124

13,566,842

営業利益

1,084,164

811,133

営業外収益

 

 

受取利息

12,158

20,185

受取配当金

8,781

9,556

受取賃貸料

96,658

100,352

受取手数料

22,517

22,816

受取保険金

14,176

－

その他

29,493

27,378

営業外収益合計

183,785

180,289

営業外費用

 

 

支払利息

27,813

62,879

賃貸費用

68,937

68,924

固定資産除売却損

10,304

7,097

その他

15,363

6,942

営業外費用合計

122,419

145,843

経常利益

1,145,531

845,578

特別利益

 

 

損害賠償金収入

－

394,936

国庫補助金

－

77,920

特別利益合計

－

472,856

特別損失

 

 

減損損失

249,039

536,241

投資有価証券評価損

－

116

固定資産圧縮損

－

77,920

特別損失合計

249,039

614,277

税金等調整前当期純利益

896,491

704,158

法人税、住民税及び事業税

463,364

333,066

法人税等調整額

△327,327

△152,134

法人税等合計

136,036

180,932

当期純利益

760,455

523,226

親会社株主に帰属する当期純利益

760,455

523,226

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2023年６月１日

　至　2024年５月31日)

当連結会計年度

(自　2024年６月１日

　至　2025年５月31日)

当期純利益

760,455

523,226

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

52,283

△33,082

繰延ヘッジ損益

△363

△33

退職給付に係る調整額

11,806

8,263

その他の包括利益合計

63,726

△24,852

包括利益

824,181

498,373

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

824,181

498,373

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,482,063

1,385,862

2,472,294

△33,904

5,306,316

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△161,516

 

△161,516

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

760,455

 

760,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

598,938

－

598,938

当期末残高

1,482,063

1,385,862

3,071,233

△33,904

5,905,255

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

82,840

408

16,814

100,063

5,406,380

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△161,516

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

760,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

52,283

△363

11,806

63,726

63,726

当期変動額合計

52,283

△363

11,806

63,726

662,665

当期末残高

135,124

45

28,620

163,790

6,069,045

 

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,482,063

1,385,862

3,071,233

△33,904

5,905,255

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△190,882

 

△190,882

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

523,226

 

523,226

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

332,343

－

332,343

当期末残高

1,482,063

1,385,862

3,403,576

△33,904

6,237,598

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

135,124

45

28,620

163,790

6,069,045

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△190,882

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

523,226

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△33,082

△33

8,263

△24,852

△24,852

当期変動額合計

△33,082

△33

8,263

△24,852

307,490

当期末残高

102,041

11

36,884

138,937

6,376,536

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2023年６月１日

　至　2024年５月31日)

当連結会計年度

(自　2024年６月１日

　至　2025年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

896,491

704,158

減価償却費

515,043

632,748

減損損失

249,039

536,241

投資有価証券評価損益（△は益）

－

116

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,801

△890

賞与引当金の増減額（△は減少）

19,757

12,249

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

21,252

24,415

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

11,606

13,793

受取利息及び受取配当金

△20,939

△29,742

支払利息

27,813

62,879

損害賠償金収入

－

△394,936

国庫補助金

－

△77,920

固定資産圧縮損

－

77,920

固定資産除売却損益（△は益）

10,304

7,097

売上債権の増減額（△は増加）

△260,725

△1,303,397

棚卸資産の増減額（△は増加）

△142,129

△984,524

仕入債務の増減額（△は減少）

572,055

486,845

未払消費税等の増減額（△は減少）

△40,133

182,102

その他

174,018

30,659

小計

2,035,257

△20,183

利息及び配当金の受取額

13,722

16,827

利息の支払額

△20,542

△55,521

国庫補助金の受取額

－

77,920

損害賠償金の受取額

－

394,936

法人税等の支払額

△316,887

△577,449

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,711,550

△163,470

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,264,928

△1,855,384

無形固定資産の取得による支出

△23,782

△40,201

投資有価証券の取得による支出

△110,637

△410,670

投資有価証券の償還による収入

173,046

100,000

建設協力金の支払による支出

△323,128

－

敷金及び保証金の差入による支出

△78,404

△16,060

その他

△5,836

63,591

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,633,670

△2,158,724

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△165,000

1,791,000

長期借入れによる収入

3,500,000

2,000,000

長期借入金の返済による支出

△1,244,426

△1,274,861

配当金の支払額

△161,811

△190,518

リース債務の返済による支出

△51,233

△53,732

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,877,528

2,271,887

現金及び現金同等物に係る換算差額

144

△55

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△44,447

△50,364

現金及び現金同等物の期首残高

629,735

585,287

現金及び現金同等物の期末残高

585,287

534,923

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当連結会計年度末残高2,291,666千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

　１．各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年５月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

　２．各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益がいずれも２期連続して損失とならないようにすること。

　なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項には抵触しておりません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。

　したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の３つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注）１

調整額

（注）２

連結財務諸表

計上額

（注）３

 

外商事業

アミカ事業

水産品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,611,112

23,112,616

1,766,040

70,489,769

15,828

－

70,505,597

セグメント間の内部売上高又は振替高

902

30,047

159,102

190,052

－

△190,052

－

計

45,612,014

23,142,663

1,925,143

70,679,821

15,828

△190,052

70,505,597

セグメント利益又は損失（△）

593,926

1,870,518

△316,996

2,147,447

8,195

△1,071,478

1,084,164

セグメント資産

8,942,398

6,972,302

1,812,426

17,727,127

43,321

6,018,239

23,788,687

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

64,466

414,952

1,601

481,020

5,290

28,731

515,043

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

68,889

1,507,651

750

1,577,291

－

2,095,135

3,672,426

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,071,478千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額6,018,239千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額28,731千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,095,135千円は、本社設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注）１

調整額

（注）２

連結財務諸表

計上額

（注）３

 

外商事業

アミカ事業

水産品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,454,356

23,222,580

2,187,496

74,864,433

16,097

－

74,880,531

セグメント間の内部売上高又は振替高

158

22,620

187,927

210,706

－

△210,706

－

計

49,454,515

23,245,200

2,375,423

75,075,139

16,097

△210,706

74,880,531

セグメント利益

668,204

1,280,706

32,369

1,981,280

9,190

△1,179,338

811,133

セグメント資産

10,359,762

8,344,844

2,547,558

21,252,165

38,386

6,168,815

27,459,367

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

64,897

459,641

1,854

526,393

4,668

101,685

632,748

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

66,048

1,950,048

2,725

2,018,822

－

374,340

2,393,163

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,179,338千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額6,168,815千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額101,685千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額374,340千円は、本社設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。

 

(2）有形固定資産

　全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

 

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。

 

(2）有形固定資産

　全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

外商事業

アミカ事業

水産品事業

調整額

合計

減損損失

6,919

242,119

－

－

249,039

 

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

外商事業

アミカ事業

水産品事業

調整額

合計

減損損失

3,628

532,612

－

－

536,241

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2023年６月１日

至　2024年５月31日）

当連結会計年度

（自　2024年６月１日

至　2025年５月31日）

１株当たり純資産額

413円33銭

434円27銭

１株当たり当期純利益

51円79銭

35円63銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年５月31日）

当連結会計年度

（2025年５月31日）

純資産の部の合計額（千円）

6,069,045

6,376,536

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

－

－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,069,045

6,376,536

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

14,683,288

14,683,288

 

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年６月１日

至　2024年５月31日）

当連結会計年度

（自　2024年６月１日

至　2025年５月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

760,455

523,226

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

760,455

523,226

期中平均株式数（株）

14,683,288

14,683,288

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年７月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、自己株式取得を行うものであります。

 

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類

当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数

 

300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.0％）

(3）株式の取得価額の総額

150,000,000円（上限）

(4）取得期間

2025年７月15日～2026年１月30日

(5）取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

４．その他

　（1）役員の異動

　役員の異動の詳細につきましては、本日別途公表の「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。