○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

 (1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善により、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどから堅調に推移しましたが、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから予断を許さない状況が続いております。

　このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

　両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ（オーマルシェ）」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ（ジェフダ）」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

　さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は795億49百万円（前期比6.2％増）、営業利益は１億59百万円（前期比80.3％減）、経常利益は３億39百万円（前期比59.9％減）、減損損失２億55百万円を特別損失に計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益は56百万円（前期比89.1％減）となりました。

 (2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が１億81百万円、売掛金が９億81百万円増加したこと等により、流動資産は全体で10億１百万円増加しました。一方固定資産は、土地が２億４百万円減少したものの、投資有価証券が３億32百万円増加したこと等により、全体で４億42百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して14億43百万円増加し、289億３百万円となりました。

　負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が10億99百万円増加したこと等により、流動負債が全体で12億53百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が２億５百万円増加したこと等により、全体で３億25百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して15億78百万円増加し、226億61百万円となりました。

　純資産残高につきましては、自己株式の取得により自己株式が２億35百万円増加したこと等により、全体で１億34百万円減少し、62億41百万円となりました。

 (3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは66百万円の収入（前連結会計年度は１億65百万円の支出）となりました。これは、売上債権の増加９億81百万円があったものの、税金等調整前当期純利益１億84百万円、減価償却費６億46百万円、減損損失２億55百万円の計上等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは６億61百万円の支出（前連結会計年度は21億56百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入３億24百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出10億51百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは７億76百万円の収入（前連結会計年度は22億71百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出16億52百万円があったものの、短期借入金の純増額10億99百万円、長期借入れによる収入18億50百万円等によるものであります。

これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ１億81百万円増加し、７億16百万円となりました。

 (4）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、インバウンド需要は引き続き好調に推移することが期待されるなど、外食産業を取り巻く環境は堅調に推移することが予想されます。一方で、慢性的な人手不足、物流費等の上昇、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が継続することが予想されます。

　このような状況のもと、当社グループは、①お客様、お取引先との信頼関係をより深めていく、②社内環境の整備と合理化・効率化を図っていく、③食に関するプロとしての責任と誇りを持ち社会に奉仕するという基本方針に基づき、多様化するお客様のニーズにお応えすることにより、市場の深耕を図り、一層の経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。

　次期（2027年５月期）の業績につきましては、売上高856億円、営業利益６億30百万円、経常利益６億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億円を予想しております。

　なお、上記に記載した将来に関する記述につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものでありますが、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

 (5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％以上を目安として、継続的かつ安定的な配当を年２回行うことを基本的な方針としております。

当期の配当につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を総合的に勘案し、１株当たりの期末配当金は７円50銭を予定しております。これにより、当期の年間配当金は前期と比べ１円増配し、１株当たり15円となる予定です。

次期の配当につきましては、上記基本方針の下、１株当たりの中間配当金を７円50銭、期末配当金を７円50銭とし年間15円を予定しております。

内部留保資金の使途につきましては、新店舗への投資、人材確保・育成投資、及び物流・販売拠点整備投資並びに経営管理機構の強化等中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入していくこととしております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当連結会計年度 (2026年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	534,923	716,179
受取手形	1,419	1,053
売掛金	7,546,811	8,528,240
有価証券	100,000	－
商品	5,802,782	5,705,097
貯蔵品	16,819	18,798
その他	1,182,193	1,214,065
貸倒引当金	△6,363	△3,618
流動資産合計	15,178,585	16,179,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,740,859	4,752,065
機械及び装置（純額）	397,580	490,021
土地	2,104,867	1,900,010
リース資産（純額）	475,261	583,881
建設仮勘定	305,231	352,261
その他（純額）	280,582	295,531
有形固定資産合計	8,304,382	8,373,771
無形固定資産	62,405	87,040
投資その他の資産
投資有価証券	1,338,458	1,670,848
繰延税金資産	735,412	660,797
その他	1,847,450	1,941,004
貸倒引当金	△7,327	△9,952
投資その他の資産合計	3,913,993	4,262,698
固定資産合計	12,280,781	12,723,511
資産合計	27,459,367	28,903,327

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当連結会計年度 (2026年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	33,885	－
買掛金	7,690,272	7,971,412
短期借入金	3,520,000	4,619,000
１年内返済予定の長期借入金	1,494,458	1,485,846
リース債務	50,971	62,156
未払法人税等	137,102	76,073
賞与引当金	275,844	289,369
その他	1,389,335	1,341,557
流動負債合計	14,591,870	15,845,415
固定負債
長期借入金	4,519,591	4,725,241
リース債務	514,804	620,226
役員退職慰労引当金	352,652	374,840
退職給付に係る負債	419,809	406,435
資産除去債務	532,252	548,450
その他	151,850	141,083
固定負債合計	6,490,960	6,816,278
負債合計	21,082,830	22,661,693
純資産の部
株主資本
資本金	1,482,063	1,482,063
資本剰余金	1,385,862	1,385,862
利益剰余金	3,403,576	3,242,106
自己株式	△33,904	△269,550
株主資本合計	6,237,598	5,840,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	102,041	350,497
繰延ヘッジ損益	11	357
退職給付に係る調整累計額	36,884	50,297
その他の包括利益累計額合計	138,937	401,151
純資産合計	6,376,536	6,241,634
負債純資産合計	27,459,367	28,903,327

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)	当連結会計年度 (自　2025年６月１日 　至　2026年５月31日)
売上高	74,880,531	79,549,345
売上原価	60,502,555	64,902,030
売上総利益	14,377,976	14,647,314
販売費及び一般管理費	13,566,842	14,487,895
営業利益	811,133	159,419
営業外収益
受取利息	20,185	27,616
受取配当金	9,556	11,861
受取賃貸料	100,352	86,633
受取手数料	22,816	23,275
受取補償金	－	174,890
その他	27,378	51,386
営業外収益合計	180,289	375,663
営業外費用
支払利息	62,879	105,531
賃貸費用	68,924	57,007
固定資産除売却損	7,097	12,664
その他	6,942	20,573
営業外費用合計	145,843	195,777
経常利益	845,578	339,305
特別利益
固定資産売却益	－	73,055
投資有価証券売却益	－	5,376
損害賠償金収入	394,936	21,492
国庫補助金	77,920	41,876
特別利益合計	472,856	141,800
特別損失
減損損失	536,241	255,140
投資有価証券評価損	116	－
固定資産圧縮損	77,920	41,876
特別損失合計	614,277	297,016
税金等調整前当期純利益	704,158	184,089
法人税、住民税及び事業税	333,066	167,847
法人税等調整額	△152,134	△40,611
法人税等合計	180,932	127,235
当期純利益	523,226	56,853
親会社株主に帰属する当期純利益	523,226	56,853

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)	当連結会計年度 (自　2025年６月１日 　至　2026年５月31日)
当期純利益	523,226	56,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33,082	248,455
繰延ヘッジ損益	△33	345
退職給付に係る調整額	8,263	13,413
その他の包括利益合計	△24,852	262,214
包括利益	498,373	319,068
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	498,373	319,068

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,482,063	1,385,862	3,071,233	△33,904	5,905,255
当期変動額
剰余金の配当			△190,882		△190,882
親会社株主に帰属する当期純利益			523,226		523,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	332,343	－	332,343
当期末残高	1,482,063	1,385,862	3,403,576	△33,904	6,237,598

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	135,124	45	28,620	163,790	6,069,045
当期変動額
剰余金の配当					△190,882
親会社株主に帰属する当期純利益					523,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33,082	△33	8,263	△24,852	△24,852
当期変動額合計	△33,082	△33	8,263	△24,852	307,490
当期末残高	102,041	11	36,884	138,937	6,376,536

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,482,063	1,385,862	3,403,576	△33,904	6,237,598
当期変動額
剰余金の配当			△218,324		△218,324
親会社株主に帰属する当期純利益			56,853		56,853
自己株式の取得				△235,646	△235,646
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△161,470	△235,646	△397,116
当期末残高	1,482,063	1,385,862	3,242,106	△269,550	5,840,482

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	102,041	11	36,884	138,937	6,376,536
当期変動額
剰余金の配当					△218,324
親会社株主に帰属する当期純利益					56,853
自己株式の取得					△235,646
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	248,455	345	13,413	262,214	262,214
当期変動額合計	248,455	345	13,413	262,214	△134,902
当期末残高	350,497	357	50,297	401,151	6,241,634

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)	当連結会計年度 (自　2025年６月１日 　至　2026年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	704,158	184,089
減価償却費	632,748	646,683
減損損失	536,241	255,140
投資有価証券評価損益（△は益）	116	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△890	△119
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,249	13,525
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	24,415	22,188
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,793	5,849
受取利息及び受取配当金	△29,742	△39,477
支払利息	62,879	105,531
受取補償金	－	△174,890
損害賠償金収入	△394,936	△21,492
国庫補助金	△77,920	△41,876
固定資産圧縮損	77,920	41,876
固定資産除売却損益（△は益）	7,097	△60,391
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△5,376
売上債権の増減額（△は増加）	△1,303,397	△981,063
棚卸資産の増減額（△は増加）	△984,524	95,706
仕入債務の増減額（△は減少）	486,845	247,254
未払消費税等の増減額（△は減少）	182,102	△54,948
その他	28,365	87,578
小計	△22,477	325,787
利息及び配当金の受取額	16,827	28,199
利息の支払額	△55,521	△99,655
国庫補助金の受取額	77,920	41,876
損害賠償金の受取額	394,936	－
法人税等の支払額	△577,449	△230,160
営業活動によるキャッシュ・フロー	△165,764	66,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,855,384	△1,051,086
有形固定資産の売却による収入	－	324,610
無形固定資産の取得による支出	△40,201	△44,346
投資有価証券の取得による支出	△410,670	△75,685
投資有価証券の売却による収入	－	104,452
投資有価証券の償還による収入	100,000	100,000
敷金及び保証金の差入による支出	△16,060	△41,592
その他	65,885	22,180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,156,431	△661,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,791,000	1,099,000
長期借入れによる収入	2,000,000	1,850,000
長期借入金の返済による支出	△1,274,861	△1,652,961
自己株式の取得による支出	－	△235,646
配当金の支払額	△190,518	△218,054
リース債務の返済による支出	△53,732	△65,947
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,271,887	776,390
現金及び現金同等物に係る換算差額	△55	286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△50,364	181,256
現金及び現金同等物の期首残高	585,287	534,923
現金及び現金同等物の期末残高	534,923	716,179

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「買掛金」は、「支払手形」の取り扱いがなくなり今後も発生する見込みがないため、当連結会計年度より「買掛金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた7,724,158千円は、「支払手形」33,885千円、「買掛金」7,690,272千円として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当連結会計年度末残高2,125,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

　１．各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年５月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

　２．各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益がいずれも２期連続して損失とならないようにすること。

　なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項には抵触しておりません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。

　したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,454,356	23,222,580	2,187,496	74,864,433	16,097	－	74,880,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	158	22,620	187,927	210,706	－	△210,706	－
計	49,454,515	23,245,200	2,375,423	75,075,139	16,097	△210,706	74,880,531
セグメント利益	668,204	1,280,706	32,369	1,981,280	9,190	△1,179,338	811,133
セグメント資産	10,359,762	8,344,844	2,547,558	21,252,165	38,386	6,168,815	27,459,367
その他の項目
減価償却費	64,897	459,641	1,854	526,393	4,668	101,685	632,748
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	66,048	1,950,048	2,725	2,018,822	－	374,340	2,393,163

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,179,338千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額6,168,815千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額101,685千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額374,340千円は、本社設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,217,418	23,434,348	2,881,488	79,533,255	16,089	－	79,549,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	23,902	145,211	169,136	－	△169,136	－
計	53,217,441	23,458,251	3,026,700	79,702,392	16,089	△169,136	79,549,345
セグメント利益又は損失（△）	603,064	970,716	△294,475	1,279,305	9,423	△1,129,310	159,419
セグメント資産	11,597,785	8,712,383	2,636,028	22,946,197	34,296	5,922,833	28,903,327
その他の項目
減価償却費	78,471	461,238	2,992	542,702	4,363	99,617	646,683
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	222,148	956,141	4,693	1,182,982	－	408,953	1,591,935

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,129,310千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額5,922,833千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額99,617千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額408,953千円は、本社設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

					（単位：千円）
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	調整額	合計
減損損失	3,628	532,612	－	－	536,241

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

					（単位：千円）
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	調整額	合計
減損損失	3,823	251,316	－	－	255,140

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）	当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日）
１株当たり純資産額	434円27銭	437円19銭
１株当たり当期純利益	35円63銭	３円93銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当連結会計年度 （2026年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）	6,376,536	6,241,634
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,376,536	6,241,634
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	14,683,288	14,276,588

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）	当連結会計年度 （自　2025年６月１日 至　2026年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	523,226	56,853
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	523,226	56,853
期中平均株式数（株）	14,683,288	14,462,767

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

　（1）役員の異動

　役員の異動の詳細につきましては、本日別途公表の「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。