文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1）当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
(2）当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他の提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高は2,067,607千円となり、財務基盤については一定水準を保持して推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と器材事業の拡充による収益機会の獲得
当社グループは、今後、当社が優先的自社開発パイプラインとして設定した食道上皮再生シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現すること、またその関連周辺機器の開発を拡充し、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格、金融市場の混乱等から、依然として先行きに対する不透明感を払拭できない状況となっております。
当社グループを取り巻く先端医療・再生医療分野におきましては、厚生労働省の研究班によりiPS細胞から作った神経細胞などを臨床研究のため患者に投与する際の安全性の評価基準が策定されました。また、５月にはテルモ株式会社が世界初の心不全治療用の再生医療製品「ハートシート」を発売するなど、細胞シートを用いた再生医療製品についても大きな動きが見られました。
以上のような環境の下、当社グループは再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は28,090千円（前年同四半期比1,499千円の減少）、営業損失は450,618千円（前年同四半期比121,465千円の増加）、経常損失は449,594千円（前年同四半期比152,345千円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純損失は447,761千円（前年同四半期比149,822千円の増加）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 再生医療支援事業
再生医療支援事業では、温度応答性細胞培養器材に関する研究開発活動に取り組みました。また販売面では、販売促進活動に取り組みつつ、引き続き新規導入商材の開発に向けた探索・選定活動を推進いたしました。
以上のような活動の結果、売上高は28,090千円（前年同四半期比1,499千円の減少）、営業損失は46,746千円（前年同四半期比18,360千円の増加）となりました。
② 細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
平成28年４月に、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構が公募した平成28年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療等の産業化に向けた評価手法の開発）」に、東京女子医科大学先端生命医科学研究所（金井信雄 特任講師）を研究代表者とし、当社は分担機関として参画する研究開発項目が採択を受けました。
また６月には、米国での角膜再生上皮シートの事業化に関連する当社所有特許について、当該特許の共同出願人と連名で、Emmaus Medical Inc.（以下「エマウスメディカル社」という）に対して特許実施許諾契約を締結することを決定いたしました。今後の米国での角膜再生上皮シート開発はエマウスメディカル社が推進していく予定であり、またエマウスメディカル社が米国で角膜再生上皮シートに係る売上高を計上した際には、当社はロイヤルティ収入を受領する予定です。
以上のような活動の結果、営業損失は250,278千円（前年同四半期比85,972千円の増加）となりました。（当該事業は現在事業化準備段階にありますので、売上高計上には至っておりません。）
(２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて493,102千円減少し、1,690,285千円となりました。これは主に、現金及び預金が454,543千円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて228,034千円増加し、534,185千円となりました。これは、主に建設仮勘定が203,538千円増加したことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて265,067千円減少し、2,224,470千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて21,697千円増加し、121,508千円となりました。これは主に、前受金が24,518千円増加したことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて21,697千円増加し、121,508千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて286,765千円減少し、2,102,962千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ116,853千円増加する一方、親会社株主に帰属する四半期純損失447,761千円を計上したことなどによります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べて974,469千円減少し1,613,063千円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は381,432千円（前年同四半期比63,229千円の支出増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失449,594千円を計上したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は232,210千円（前年同四半期は17,272千円の収入）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出232,835千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、232,650千円となりました（前年同四半期は750千円の支出）。これは、新株予約権の行使による新株発行の収入232,650千円であります。
(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は234,419千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(５）継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高は2,067,607千円となり、財務基盤については一定水準を保持して推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と器材事業の拡充による収益機会の獲得
当社グループは、今後、当社が優先的自社開発パイプラインとして設定した食道上皮再生シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現すること、またその関連周辺機器の開発を拡充し、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。