文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1）当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
(2）当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他の提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高は1,056,389千円となり、財務基盤については一定水準を保持して推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と器材事業の拡充による収益機会の獲得
当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現すること、また再生医療製品の関連周辺機器の開発を拡充し、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の経済政策運営や中国を始めとするアジア新興諸国の経済動向など、海外経済の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念されています。
当社グループを取り巻く先端医療・再生医療分野におきましては、国内の複数企業にて患者自身の組織からの作製だけでなく、他人の組織から作製して備蓄した細胞を使う再生医療製品の実用化に向けた投資を促進する旨のリリースが見られました。
以上のような環境の下、当社グループは再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は26,222千円（前年同四半期比1,868千円の減少）、営業損失は457,587千円（前年同四半期比6,969千円の増加）、経常損失は390,163千円（前年同四半期比59,431千円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は390,638千円（前年同四半期比57,123千円の減少）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 再生医療支援事業
再生医療支援事業では、温度応答性細胞培養器材に関する研究開発活動に取り組みました。また販売面では、販売促進活動に取り組みつつ、引き続き新規導入商材の開発に向けた探索・選定活動を推進いたしました。
以上のような活動の結果、売上高は26,222千円（前年同四半期1,868千円の減少）、営業損失は60,143千円（前年同四半期比13,397千円の増加）となりました。
② 細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
平成29年４月には、台湾の事業提携先であるMetaTech社との独占的事業提携契約の調印式を台北市にて台湾政府要人にも参列頂き、実施いたしました。契約調印以降、実務者レベルでの具体的な技術移転作業を開始いたしました。
６月には、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構が公募した平成29年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発）」に、当社を代表機関とし、東海大学および株式会社ＤＮＡチップ研究所を分担機関とした研究開発項目が採択されました。
また６月17日～20日に米国サンディエゴで開催された、「2017Bio International展示会」に参加いたしました。同展示会は、米国を中心とした多くのバイオ関連企業が参加しており、当社も今後の海外における細胞シート再生医療事業の提携候補先の調査・探索を目的として出展し、複数の製薬企業・米国州商務部等との面談を実施いたしました。
以上のような活動の結果、営業損失は239,174千円（前年同四半期比11,103千円の減少）となりました。（当該事業は現在事業化準備段階にありますので、売上高計上には至っておりません。）
(２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて147,931千円増加し、1,407,414千円となりました。これは主に、現金及び預金が275,958千円増加したことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて148,156千円増加し、1,491,673千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて52,527千円減少し、123,635千円となりました。これは主に、前受金が32,685千円減少したことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて55,017千円減少し、124,050千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて203,174千円増加し、1,367,622千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ296,525千円増加する一方、親会社株主に帰属する四半期純損失390,638千円を計上したことなどによります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べて280,715千円減少し1,332,348千円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は312,074千円（前年同四半期比69,358千円の支出減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失390,163千円を計上したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は2,462千円（前年同四半期は232,210千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,462千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、588,156千円となりました（前年同四半期は232,650千円の収入）。これは、新株予約権の行使による新株発行の収入586,260千円であります。
(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は251,782千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(５）継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高は1,056,389千円となり、財務基盤については一定水準を保持して推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と器材事業の拡充による収益機会の獲得
当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現すること、また再生医療製品の関連周辺機器の開発を拡充し、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。