1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
新株発行費 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
|
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
該当事項はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
当座貸越極度額 |
150,000千円 |
150,000千円 |
|
借入実行残高 |
-千円 |
-千円 |
|
差引額 |
150,000千円 |
150,000千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
|
減価償却費 |
6,637千円 |
820千円 |
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ300,911千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が4,173,246千円、資本剰余金が1,395,043千円となっております。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ200,370千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が4,548,657千円、資本剰余金が1,770,454千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
再生医療支援 事業 |
細胞シート 再生医療事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1 セグメント損失の調整額△217,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
再生医療支援 事業 |
細胞シート 再生医療事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1 セグメント損失の調整額△193,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項等
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社は建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、6,925千円であります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
|
1株当たり四半期純損失(△) |
△44円09銭 |
△41円37銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△611,030 |
△703,721 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△611,030 |
△703,721 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
13,858 |
17,009 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。