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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
６ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
６ |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………… |
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３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
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継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… |
８ |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善、インバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、歴史的な円安の進行、原材料価格の高騰による物価上昇に加え、中国経済をはじめとする海外景気の減速懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社はこのような環境の下、コスト削減による財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図りつつ、再生医療 支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は34,238千円（前年同四半期比3,542千円の増加）、営業損失は232,593千円（前年同四半期比50,892千円の増加）、経常損失は231,484千円（前年同四半期比47,118千円の増加）、四半期純損失は229,665千円（前年同四半期比45,672千円の増加）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 再生医療支援事業(細胞培養器材、製造受託)
細胞培養器材事業では、器材製品の拡販に向けた既存代理店との更なる協業強化、2024年３月に第23回再生医療学会総会、日本薬学会第144年会への付設展示会に当社ブースを出展するなど、情報収集及び器材製品の積極的な販売促進活動に取り組みました。
当社細胞培養センターを活かした再生医療を支援する再生医療受託事業については、成育医療研究センターより小児食道シートの製造を受託し、第１四半期累計期間には１症例の売上を計上いたしました。引き続き他の医療機関からの受託案件の獲得にも注力して参ります。
以上のような活動の結果、売上高は33,851千円（前年同四半期比3,405千円の増加）、営業損失は13,165千円（前年同四半期比199千円の減少）となりました。
② 細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では、同種軟骨細胞シートの再生医療等製品の自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
同種軟骨細胞シートは、2023年９月20日に、同種軟骨細胞シート(CLS2901C）の第３相試験の治験届をPMDAに提出し、PMDAによる治験届の30日調査が終了しました。治験審査委員会（IRB）を経て、各治験実施施設との契約を締結し、現在被験者登録が可能な状態となっております。
事業提携活動につきましては、事業化の加速、また将来の同種軟骨細胞シートの販売に向けて、引き続き複数の会社との事業提携及び共同研究契約の締結に向けた活動を積極的に行っております。なお、2023年12月に公表のとおり、独占的事業提携契約を締結しておりました「三顧股份有限公司（MetaTech(AP) Inc.」と契約関係を解消しましたが、今後も、引き続き新規の提携契約を獲得できるように努めてまいります。
以上のような活動の結果、売上高は387千円（前年同四半期比137千円の増加）、営業損失は164,204千円（前年同四半期比49,536千円の増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて92,457千円減少し、2,259,354千円となりました。これは、現金及び預金が74,768千円減少したことなどによります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて543千円増加し、114,501千円となりました。これは、投資その他の資産が543千円増加したことによります。
この結果、当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて91,913千円減少し、2,373,855千円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて7,916千円減少し、115,652千円となりました。これは、その他に含まれている未払金が10,206千円減少したことなどによります。
当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて2,477千円減少し、175,001千円となりました。こは、長期借入金が2,500千円減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて10,393千円減少し、290,653千円となりました
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて81,519千円減少し、2,083,201千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ74,932千円増加した一方で、四半期純損失を229,665千円計上したことなどによります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、2024年２月13日発表の業績予想から変更はありません。
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(単位：千円) |
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前事業年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2024年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,163,292 |
2,088,523 |
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売掛金 |
51,871 |
25,212 |
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商品及び製品 |
15,398 |
17,047 |
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仕掛品 |
4,289 |
3,861 |
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原材料及び貯蔵品 |
26,504 |
24,975 |
|
その他 |
90,454 |
99,733 |
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流動資産合計 |
2,351,811 |
2,259,354 |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
113,957 |
114,501 |
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固定資産合計 |
113,957 |
114,501 |
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資産合計 |
2,465,768 |
2,373,855 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
3,778 |
7,866 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
7,500 |
8,125 |
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賞与引当金 |
4,064 |
16,343 |
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その他 |
108,225 |
83,316 |
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流動負債合計 |
123,569 |
115,652 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
143,750 |
141,250 |
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資産除去債務 |
33,728 |
33,751 |
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固定負債合計 |
177,478 |
175,001 |
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負債合計 |
301,047 |
290,653 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
2,384,311 |
2,459,243 |
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資本剰余金 |
1,363,892 |
1,438,824 |
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利益剰余金 |
△1,606,214 |
△1,835,879 |
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自己株式 |
△227 |
△227 |
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株主資本合計 |
2,141,761 |
2,061,960 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
－ |
543 |
|
評価・換算差額等合計 |
－ |
543 |
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新株予約権 |
22,959 |
20,696 |
|
純資産合計 |
2,164,721 |
2,083,201 |
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負債純資産合計 |
2,465,768 |
2,373,855 |
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(単位：千円) |
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前第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
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売上高 |
30,696 |
34,238 |
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売上原価 |
15,200 |
16,312 |
|
売上総利益 |
15,496 |
17,925 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
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研究開発費 |
111,301 |
156,388 |
|
その他 |
85,894 |
94,129 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
197,196 |
250,518 |
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営業損失（△） |
△181,700 |
△232,593 |
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営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
5 |
10 |
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為替差益 |
－ |
2,118 |
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受取手数料 |
13 |
18 |
|
その他 |
2 |
2 |
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営業外収益合計 |
21 |
2,149 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
196 |
515 |
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新株発行費 |
2,274 |
524 |
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為替差損 |
215 |
－ |
|
営業外費用合計 |
2,686 |
1,040 |
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経常損失（△） |
△184,365 |
△231,484 |
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特別利益 |
|
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新株予約権戻入益 |
609 |
2,055 |
|
特別利益合計 |
609 |
2,055 |
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税引前四半期純損失（△） |
△183,755 |
△229,428 |
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法人税、住民税及び事業税 |
237 |
237 |
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法人税等合計 |
237 |
237 |
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四半期純損失（△） |
△183,993 |
△229,665 |
該当事項はありません。
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ74,932千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が2,459,243千円、資本剰余金が1,438,824千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益 計算書計上額 （注）２ |
||
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再生医療支援 事業 |
細胞シート 再生医療事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
30,446 |
249 |
30,696 |
－ |
30,696 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
30,446 |
249 |
30,696 |
－ |
30,696 |
|
セグメント損失（△） |
△13,364 |
△114,667 |
△128,032 |
△53,667 |
△181,700 |
（注）１ セグメント損失（△）の調整額△53,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営企画部門に係る費用であります。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益 計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
再生医療支援 事業 |
細胞シート 再生医療事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
33,851 |
387 |
34,238 |
－ |
34,238 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
33,851 |
387 |
34,238 |
－ |
34,238 |
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セグメント損失（△） |
△13,165 |
△164,204 |
△177,370 |
△55,223 |
△232,593 |
（注）１ セグメント損失（△）の調整額△55,223千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営企画部門に係る費用であります。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(新株予約権の行使による増資)
当社が2023年６月５日に発行した第24回新株予約権につき、2024年４月１日から2024年５月９日までの間に、以下の通り行使されました。
⑴ 新株予約権行使の概要
① 新株予約権の名称
株式会社セルシード第24回新株予約権
② 行使価格
１株当たり195円～199円
③ 行使新株予約権個数
311個
④ 行使者
バークレイズ・バンク・ピーエルシー（Barclays Bank PLC）
⑤ 交付株式数
31,100株
⑥ 行使価額総額
6,129千円
⑵ 当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金
① 増加する発行済株式数
31,100株
② 増加する資本金の額
3,069千円
当社は、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前事業年度末の手元資金（現金及び預金）残高は2,163,292千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社は当第１四半期会計期間末において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社は当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得
当社は、今後、同種軟骨細胞シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。