第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時の情報入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,918,749	1,351,135
受取手形及び売掛金	9,864,970	8,813,035
電子記録債権	3,254,881	4,073,158
商品及び製品	835,982	1,314,927
仕掛品	2,250,379	2,100,713
原材料及び貯蔵品	2,265,943	3,568,370
繰延税金資産	457,581	461,936
ファクタリング債権	608,403	3,820
その他	307,525	435,389
貸倒引当金	△47,664	△41,674
流動資産合計	21,716,752	22,080,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※５ 7,335,340	※２,※５ 9,774,504
機械装置及び運搬具（純額）	4,353,668	5,642,685
土地	※２ 1,370,431	※２ 1,275,252
リース資産（純額）	243,602	55,944
建設仮勘定	2,800,539	279,343
その他（純額）	337,014	419,166
有形固定資産合計	※１ 16,440,597	※１ 17,446,896
無形固定資産
その他	521,893	400,122
無形固定資産合計	521,893	400,122
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,358,453	※２ 3,087,805
繰延税金資産	32,804	30,906
その他	258,806	365,273
貸倒引当金	△24,153	△71,585
投資その他の資産合計	3,625,911	3,412,399
固定資産合計	20,588,402	21,259,418
資産合計	42,305,155	43,340,231

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,176,774	※２ 3,644,277
電子記録債務	464,734	679,957
短期借入金	3,050,000	4,170,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,472,456	※２ 2,113,778
リース債務	228,912	43,986
未払法人税等	821,779	366,930
賞与引当金	75,665	96,233
返品調整引当金	9,938	49,278
未払金	1,155,297	935,217
未払費用	564,886	595,263
ファクタリング債務	2,501,018	1,795,336
設備関係支払手形	315,106	443,125
その他	149,317	132,610
流動負債合計	15,985,887	15,065,997
固定負債
長期借入金	※２ 3,434,698	※２ 3,671,089
リース債務	57,336	21,088
繰延税金負債	660,938	424,096
退職給付に係る負債	195,950	455,403
その他	115,724	142,246
固定負債合計	4,464,647	4,713,924
負債合計	20,450,535	19,779,922
純資産の部
株主資本
資本金	4,367,774	4,367,774
資本剰余金	4,253,965	4,253,965
利益剰余金	11,138,297	13,329,269
自己株式	△8,775	△11,076
株主資本合計	19,751,262	21,939,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,339,798	1,144,316
為替換算調整勘定	356,091	247,997
退職給付に係る調整累計額	13,364	△174,643
その他の包括利益累計額合計	1,709,254	1,217,670
非支配株主持分	394,103	402,705
純資産合計	21,854,620	23,560,308
負債純資産合計	42,305,155	43,340,231

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	34,058,658	36,370,538
売上原価	※１ 26,990,400	※１ 29,104,413
売上総利益	7,068,258	7,266,125
返品調整引当金繰入額	-	39,340
返品調整引当金戻入額	3,708	-
差引売上総利益	7,071,966	7,226,785
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,552,994	※２,※３ 3,670,937
営業利益	3,518,971	3,555,847
営業外収益
受取利息	12,751	718
受取配当金	54,671	58,449
受取賃貸料	16,713	20,593
為替差益	-	95,518
受取保証料	13,694	16,231
その他	22,475	18,717
営業外収益合計	120,306	210,229
営業外費用
支払利息	58,447	39,565
株式交付費	19,499	-
為替差損	95,946	-
支払手数料	1,879	8,792
その他	10,964	4,011
営業外費用合計	186,736	52,369
経常利益	3,452,541	3,713,707
特別利益
固定資産売却益	※４ 13,267	-
補助金収入	-	17,757
投資有価証券売却益	76,632	-
特別利益合計	89,899	17,757
特別損失
固定資産除却損	※５ 167,829	※５ 7,329
減損損失	-	※６ 200,742
火災損失	-	※７ 93,532
固定資産圧縮損	-	3,360
その他	1,774	450
特別損失合計	169,603	305,413
税金等調整前当期純利益	3,372,837	3,426,050
法人税、住民税及び事業税	1,275,457	917,708
法人税等調整額	△139,036	△39,010
法人税等合計	1,136,421	878,698
当期純利益	2,236,416	2,547,351
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△9,705	△19,068
親会社株主に帰属する当期純利益	2,246,122	2,566,419

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
当期純利益	2,236,416	2,547,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	717,652	△195,482
為替換算調整勘定	192,230	△153,276
退職給付に係る調整額	47,678	△188,007
その他の包括利益合計	※ 957,561	※ △536,766
包括利益	3,193,978	2,010,585
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,146,886	2,074,835
非支配株主に係る包括利益	47,091	△64,250

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,120,301	3,006,492	9,342,837	△503	15,469,128
会計方針の変更による累積的影響額			16,612		16,612
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,120,301	3,006,492	9,359,450	△503	15,485,741
当期変動額
剰余金の配当			△467,274		△467,274
親会社株主に帰属する当期純利益			2,246,122		2,246,122
自己株式の取得				△8,272	△8,272
新株の発行	1,247,472	1,247,472			2,494,945
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,247,472	1,247,472	1,778,847	△8,272	4,265,520
当期末残高	4,367,774	4,253,965	11,138,297	△8,775	19,751,262

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	622,146	220,657	△34,314	808,489	347,012	16,624,630
会計方針の変更による累積的影響額						16,612
会計方針の変更を反映した当期首残高	622,146	220,657	△34,314	808,489	347,012	16,641,242
当期変動額
剰余金の配当						△467,274
親会社株主に帰属する当期純利益						2,246,122
自己株式の取得						△8,272
新株の発行						2,494,945
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	717,652	135,433	47,678	900,764	47,091	947,856
当期変動額合計	717,652	135,433	47,678	900,764	47,091	5,213,377
当期末残高	1,339,798	356,091	13,364	1,709,254	394,103	21,854,620

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,367,774	4,253,965	11,138,297	△8,775	19,751,262
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,367,774	4,253,965	11,138,297	△8,775	19,751,262
当期変動額
剰余金の配当			△375,447		△375,447
親会社株主に帰属する当期純利益			2,566,419		2,566,419
自己株式の取得				△2,300	△2,300
新株の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,190,972	△2,300	2,188,671
当期末残高	4,367,774	4,253,965	13,329,269	△11,076	21,939,933

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,339,798	356,091	13,364	1,709,254	394,103	21,854,620
会計方針の変更による累積的影響額						-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,339,798	356,091	13,364	1,709,254	394,103	21,854,620
当期変動額
剰余金の配当						△375,447
親会社株主に帰属する当期純利益						2,566,419
自己株式の取得						△2,300
新株の発行						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△195,482	△108,093	△188,007	△491,583	8,601	△482,982
当期変動額合計	△195,482	△108,093	△188,007	△491,583	8,601	1,705,688
当期末残高	1,144,316	247,997	△174,643	1,217,670	402,705	23,560,308

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,372,837	3,426,050
減価償却費	2,439,875	2,643,206
固定資産除却損	167,829	7,329
固定資産圧縮損	-	3,360
火災損失	-	93,532
減損損失	-	200,742
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,751	40,992
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,701	20,568
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△3,708	39,340
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	67,077	△11,358
受取利息及び受取配当金	△67,423	△59,168
受取賃貸料	△16,713	△20,593
受取保証料	△13,694	△16,231
支払利息	58,447	39,565
補助金収入	-	△17,757
為替差損益（△は益）	△9,133	9,728
投資有価証券売却損益（△は益）	△76,632	-
固定資産売却損益（△は益）	△13,267	-
株式交付費	19,499	-
売上債権の増減額（△は増加）	△962,250	829,576
たな卸資産の増減額（△は増加）	△915,812	△1,631,706
仕入債務の増減額（△は減少）	997,671	△1,111,455
その他	△178,689	△195,630
小計	4,865,864	4,290,089
利息及び配当金の受取額	67,423	59,168
利息の支払額	△57,104	△40,536
補助金の受取額	-	17,757
法人税等の支払額	△1,128,784	△1,411,575
その他	△8,087	33,955
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,739,312	2,948,858

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	283,808	-
有形固定資産の取得による支出	△4,919,129	△3,948,608
有形固定資産の売却による収入	28,890	-
投資有価証券の取得による支出	△37,351	△48,957
投資有価証券の売却による収入	100,910	7,667
その他	△51,632	△25,253
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,594,504	△4,015,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400,000	1,120,000
長期借入れによる収入	1,800,000	2,500,000
長期借入金の返済による支出	△2,632,137	△2,622,287
株式の発行による収入	2,475,446	-
配当金の支払額	△466,172	△374,599
自己株式の取得による支出	△8,272	△2,300
リース債務の返済による支出	△265,973	△167,363
非支配株主からの払込みによる収入	-	72,852
財務活動によるキャッシュ・フロー	502,890	526,301
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,606	△27,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△366,908	△567,613
現金及び現金同等物の期首残高	2,285,657	1,918,749
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,918,749	※ 1,351,135

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　3社

連結子会社の名称

大和薬品工業㈱

Daito Pharmaceuticals America, Inc.

大桐製薬（中国）有限責任公司

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、大和薬品工業株式会社及びDaito Pharmaceuticals America, Inc.の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。大桐製薬（中国）有限責任公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在における仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～55年

機械装置及び運搬具　３年～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、返品実績を基に算出した必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

　て給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　発生の翌連結会計年度に一括処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　　税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上し

　ております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中の平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
	20,638,483千円	21,940,633千円

　※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
建物及び構築物	213,459千円	201,944千円
土地	286,529	286,529
投資有価証券	444,720	325,900
計	944,708	814,373

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
支払手形及び買掛金	19,641千円	13,199千円
１年内返済予定の長期借入金	50,760	50,760
長期借入金	62,920	12,160
債務保証	67,935	127,487
計	201,257	203,606

　３　債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
㈱富士薬品	25,700千円	マイランEPD合同会社	49,540千円
アボットジャパン㈱	12,422	㈱富士薬品	37,790
テイカ製薬㈱	8,383	㈱パナケイア製薬	15,595
東洋製薬化成㈱	8,188	キョーリンリメディオ㈱	7,873
キョーリンリメディオ㈱	6,561	東洋製薬化成㈱	6,847
第一薬品工業㈱	2,843	佐藤薬品工業㈱	4,447
佐藤薬品工業㈱	1,877	日医工㈱	3,219
日医工㈱	804	第一薬品工業㈱	1,770
常盤薬品工業㈱	536	常盤薬品工業㈱	223
㈱パナケイア製薬	482	富山薬品㈱	134
富山薬品㈱	134	㈱島伊兵衛薬品	44
計	67,935	計	127,487

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,650,000千円	13,500,000千円
借入実行残高	3,050,000	4,170,000
差引額	10,600,000	9,330,000

※５　固定資産の圧縮記帳

　　　国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、圧縮累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。

　　圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
建物及び構築物	－千円	3,360千円

　　圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
建物及び構築物	403,499千円	406,859千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
43,718千円	234,563千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
給与手当	621,359千円	620,843千円
賞与引当金繰入額	11,069	10,146
貸倒引当金繰入額	823	46,982
減価償却費	127,497	148,355
研究開発費	1,182,769	1,174,143
退職給付費用	41,114	29,199

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
1,182,769千円	1,174,143千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
機械装置及び運搬具	13,262千円		－千円
工具、器具及び備品（有形固定資産（その他））	4		－
計	13,267		－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
建物及び構築物	108,979千円		3,289千円
機械装置及び運搬具	6,064		1,870
工具、器具及び備品（有形固定資産（その他））	902		96
撤去費用等	51,881		2,073
計	167,829		7,329

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

①　減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	金額（千円）
富山県中新川郡舟橋村	賃貸工場	土地 建物	131,200 69,542

②　資産のグルーピングの方法

　当社グループは、製品の種類・販売市場の類似性に基づき原薬・受託製剤・その他製剤の区分でグルーピングを行っており、賃貸資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。

③　減損損失の認識に至った経緯

　工場として賃貸しておりますが、将来の売却も視野に入れることとし回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

④　回収可能価額の算定方法

　回収可能価額については正味売却価額を適用しており、正味売却価額は不動産鑑定評価に基づき評価しております。

※７　火災損失の内容は次のとおりであります。

　当社第５原薬棟における火災による損失額であり、その内容は、生産設備の修理費用、稼働停止期間に係る減価償却費等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,093,845千円	△311,938千円
組替調整額	△75,488	△151
税効果調整前	1,018,356	△312,090
税効果額	△300,704	116,607
その他有価証券評価差額金	717,652	△195,482
為替換算調整勘定：
当期発生額	192,230	△153,276
退職給付に係る調整額：
当期発生額	19,670	△251,141
組替調整額	53,102	△19,670
税効果調整前	72,772	△270,811
税効果額	△25,093	82,804
退職給付に係る調整額	47,678	△188,007
その他の包括利益合計	957,561	△536,766

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	9,885,968	2,633,096	－	12,519,064
合計	9,885,968	2,633,096	－	12,519,064
自己株式
普通株式（注）２	411	3,423	－	3,834
合計	411	3,423	－	3,834

　（注）１．当連結会計年度増加株式数は、平成26年７月29日に実施した公募による新株式の発行1,300,000株、平成26

　　　　　年８月27日に実施した第三者割当による新株式の発行195,000株及び平成27年４月１日に行った株式分割によ

　　　　　る増加1,138,096株によるものであります。

　（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り3,310株、株式分割による増加43株及び株式

　　　　　分割により生じた１株未満の端株買取り70株によるものであります。

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年８月28日 定時株主総会	普通株式	296,566	30	平成26年５月31日	平成26年８月29日
平成27年１月９日 取締役会	普通株式	170,707	15	平成26年11月30日	平成27年２月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年７月10日 取締役会	普通株式	187,728	利益剰余金	15	平成27年５月31日	平成27年８月６日

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,519,064	-	-	12,519,064
合計	12,519,064	-	-	12,519,064
自己株式
普通株式（注）１	3,834	790	-	4,624
合計	3,834	790	-	4,624

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加790株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年７月10日 取締役会	普通株式	187,728	15	平成27年５月31日	平成27年８月６日
平成28年１月８日 取締役会	普通株式	187,719	15	平成27年11月30日	平成28年２月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年７月12日 取締役会	普通株式	187,716	利益剰余金	15	平成28年５月31日	平成28年８月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
現金及び預金勘定	1,918,749	千円	1,351,135	千円
現金及び現金同等物	1,918,749		1,351,135

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　医薬品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
１年内	28,765	109,612
１年超	42,300	101,034
合計	71,065	210,646

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、原材料の輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びにファクタリング債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。原材料の輸入取引には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　デリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部門が決済責任者の承認を得て実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。そのため、相手先との契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

　また、営業債権は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	1,918,749	1,918,749	－
②　受取手形及び売掛金	9,864,970	9,864,970	－
③　電子記録債権	3,254,881	3,254,881	－
④　ファクタリング債権	608,403	608,403	－
⑤　投資有価証券 　　　その他有価証券	3,078,064	3,078,064	－
⑥　支払手形及び買掛金	(4,176,774)	(4,176,774)	－
⑦　電子記録債務	(464,734)	(464,734)	－
⑧　短期借入金	(3,050,000)	(3,050,000)	－
⑨　未払法人税等	(821,779)	(821,779)	－
⑩　未払金	(1,155,297)	(1,155,297)	－
⑪　ファクタリング債務	(2,501,018)	(2,501,018)	－
⑫　設備関係支払手形	(315,106)	(315,106)	－
⑬　長期借入金（一年内返済含む）	(5,907,154)	(5,908,086)	932
⑭　リース債務（一年内返済含む）	(286,249)	(285,585)	△663

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	1,351,135	1,351,135	－
②　受取手形及び売掛金	8,813,035	8,813,035	－
③　電子記録債権	4,073,158	4,073,158	－
④　ファクタリング債権	3,820	3,820	－
⑤　投資有価証券 　　　その他有価証券	2,881,949	2,881,949	－
⑥　支払手形及び買掛金	(3,644,277)	(3,644,277)	－
⑦　電子記録債務	(679,957)	(679,957)	－
⑧　短期借入金	(4,170,000)	(4,170,000)	－
⑨　未払法人税等	(366,930)	(366,930)	－
⑩　未払金	(935,217)	(935,217)	－
⑪　ファクタリング債務	(1,795,336)	(1,795,336)	－
⑫　設備関係支払手形	(443,125)	(443,125)	－
⑬　長期借入金（一年内返済含む）	(5,784,867)	(5,793,836)	8,969
⑭　リース債務（一年内返済含む）	(65,075)	(63,690)	△1,385

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権並びに④ファクタリング債権

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑤投資有価証券

　時価については、株式の取引所の価格によっております。

⑥支払手形及び買掛金、⑦電子記録債務、⑧短期借入金、⑨未払法人税等、⑩未払金、⑪ファクタリング債務並びに⑫設備関係支払手形

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑬長期借入金（一年内返済含む）

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑭リース債務（一年内返済含む）

　時価については、主として元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
非上場株式	280,389	205,856

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤投資有価証券」には含めておりません。

　前連結会計年度において、非上場株式について574千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,918,749	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,864,970	－	－	－
電子記録債権	3,254,881	－	－	－
ファクタリング債権	608,403	－	－	－
合計	15,647,005	－	－	－

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,351,135	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,813,035	－	－	－
電子記録債権	4,073,158	－	－	－
ファクタリング債権	3,820	－	－	－
合計	14,241,150	－	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,050,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,472,456	1,639,506	1,095,962	505,898	193,332	－
リース債務	228,912	42,269	10,585	4,194	287	－
合計	5,751,368	1,681,775	1,106,547	510,092	193,619	－

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,170,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,113,778	1,620,234	1,005,170	692,604	353,081	－
リース債務	43,986	12,365	6,038	2,197	487	－
合計	6,327,764	1,632,599	1,011,208	694,801	353,568	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,078,064	1,172,139	1,905,925
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,078,064	1,172,139	1,905,925
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,078,064	1,172,139	1,905,925

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　280,389千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

　　とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,753,192	1,129,658	1,623,533
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,753,192	1,129,658	1,623,533
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	128,757	149,246	△20,489
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	128,757	149,246	△20,489
合計		2,881,949	1,278,905	1,603,043

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　205,856千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

　　とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	100,910	76,632	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	100,910	76,632	－

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	7,667	151	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7,667	151	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は確定給付制度（積立型制度）を採用しております。

　　国内連結子会社は退職一時金制度（非積立型）を採用しており、退職金制度の一部については中小企業退職金共済制

　度を採用しております。なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職

　給付費用を計算しております。

　　また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
退職給付債務の期首残高	945,311千円	987,164千円
会計方針の変更による累積的影響額	△25,707	－
会計方針の変更を反映した期首残高	919,603	987,164
勤務費用	77,322	81,465
利息費用	12,874	13,820
数理計算上の差異の発生額	21,143	224,639
退職給付の支払額	△52,600	△59,300
功労加算金	8,821	13,859
退職給付債務の期末残高	987,164	1,261,649

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
年金資産の期首残高	806,423千円	882,939千円
期待運用収益	16,128	17,658
数理計算上の差異の発生額	40,814	△26,501
事業主からの拠出額	57,082	59,625
退職給付の支払額	△37,509	△42,118
年金資産の期末残高	882,939	891,604

　(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	88,464千円	91,725千円
退職給付費用	9,401	4,092
退職給付の支払額	△6,140	△10,459
退職給付に係る負債の期末残高	91,725	85,358

　(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

　　　 産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	987,164千円	1,261,649千円
年金資産	△882,939	△891,604
	104,225	370,045
非積立型制度の退職給付債務	91,725	85,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	195,950	455,403
退職給付に係る負債	195,950	455,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	195,950	455,403

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
勤務費用	77,322千円	81,465千円
利息費用	12,874	13,820
期待運用収益	△16,128	△17,658
数理計算上の差異の費用処理額	53,102	△19,670
功労加算金	8,821	13,859
簡便法で計算した退職給付費用	9,401	4,092
確定給付制度に係る退職給付費用	145,392	75,908

　(6)　退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
数理計算上の差異	72,772千円	△270,811千円
合計	72,772	△270,811

　(7)　退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
未認識数理計算上の差異	19,670千円	△251,141千円
合計	19,670	△251,141

　(8)　年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
生保一般勘定	64％	66％
債券	18	17
株式	18	17
その他	1	1
合計	100	100

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様

　　な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
割引率	1.4％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金及び未払費用（賞与他）	159,956千円		151,542千円
退職給付に係る負債	65,593		141,987
研究開発費	150,770		119,952
たな卸資産	58,288		92,384
未払事業税	63,708		48,732
その他	159,935		272,395
繰延税金資産小計	658,252		826,993
評価性引当額	△90,137		△150,645
繰延税金資産合計	568,114		676,348
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	587,993		471,385
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	90,599		84,454
その他	63,178		51,762
繰延税金負債合計	741,771		607,602
繰延税金資産（負債△）の純額	△173,656		68,745

（注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債△）の純額は、連結貸借対照表の

以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	457,581千円		461,936千円
固定資産－繰延税金資産	32,804		30,906
流動負債－繰延税金負債	△3,103		－
固定負債－繰延税金負債	△660,938		△424,096

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		32.82％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.48
評価制引当額の増減			1.89
試験研究費の総額に係る税額控除等			△10.54
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.70
その他			0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.65

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産が19,262千円、繰延税金負債が26,140千円それぞれ減少し、法人税等調整額が23,482千円、その他有価証券評価差額金が24,110千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社工場用土地及び支店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を15～34年と見積り、割引率は0.5～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
期首残高	103,728千円	105,608千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	29,976
時の経過による調整額	1,880	1,989
期末残高	105,608	137,574

（賃貸等不動産関係）

          重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	原薬	製剤	健康食品他	合計
外部顧客への売上高	20,973,520	12,725,855	359,283	34,058,658

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日医工株式会社	4,236,335	医薬品事業

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	原薬	製剤	健康食品他	合計
外部顧客への売上高	21,687,088	14,341,550	341,898	36,370,538

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日医工株式会社	3,997,945	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

    該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

    該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり純資産額	1,714.75円	1,850.47円
１株当たり当期純利益金額	183.51円	205.07円

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　　　　　ん。

　　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）	21,854,620	23,560,308
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	394,103	402,705
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	21,460,516	23,157,603
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	12,515	12,514

　　　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,246,122	2,566,419
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,246,122	2,566,419
期中平均株式数（千株）	12,239	12,514

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,050,000	4,170,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,472,456	2,113,778	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	228,912	43,986	3.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,434,698	3,671,089	0.3	平成29年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	57,336	21,088	2.4	平成29年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,243,403	10,019,942	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,620,234	1,005,170	692,604	353,081
リース債務	12,365	6,038	2,197	487

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,734,294	18,319,051	27,006,892	36,370,538
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,005,824	1,880,334	2,852,872	3,426,050
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	678,707	1,267,916	1,911,555	2,566,419
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	54.23	101.31	152.74	205.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	54.23	47.08	51.43	52.33