２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,693,060	1,013,468
受取手形	2,115,363	1,857,634
電子記録債権	3,254,881	4,073,158
売掛金	※５ 7,576,892	※５ 6,904,676
商品及び製品	744,584	1,161,433
仕掛品	1,571,534	1,447,245
原材料及び貯蔵品	1,956,400	3,140,100
短期貸付金	※５ 440,000	※５ 130,000
1年内回収予定の長期貸付金	※５ 304,872	※５ 324,864
前払費用	8,684	9,001
繰延税金資産	414,740	400,062
ファクタリング債権	608,403	3,820
未収消費税等	-	248,844
その他	148,342	90,656
貸倒引当金	△47,664	△41,674
流動資産合計	20,790,096	20,763,292
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 5,783,524	※２ 7,338,356
構築物	165,881	333,811
機械及び装置	3,387,063	4,775,162
車両運搬具	1,401	9,744
工具、器具及び備品	313,609	344,079
土地	1,064,085	968,906
リース資産	171,935	9,955
建設仮勘定	1,791,681	48,643
有形固定資産合計	12,679,182	13,828,659
無形固定資産
借地権	56,598	56,598
ソフトウエア	254,029	160,123
その他	2,894	2,894
無形固定資産合計	313,522	219,617
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,358,453	※１ 3,087,805
関係会社株式	842,102	1,012,090
出資金	555	555
長期貸付金	※５ 765,276	※５ 525,418
破産更生債権等	2,826	3,212
長期前払費用	6,889	6,365
保証金	137,320	130,930
保険積立金	72,508	72,324
その他	7,696	7,696
貸倒引当金	△24,153	△24,988
投資その他の資産合計	5,169,476	4,821,409
固定資産合計	18,162,180	18,869,686
資産合計	38,952,277	39,632,978

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	798,275	636,034
買掛金	※１,※５ 2,886,852	※１,※５ 2,411,467
電子記録債務	464,734	679,957
短期借入金	3,050,000	4,170,000
1年内返済予定の長期借入金	2,406,226	2,048,698
リース債務	193,678	15,957
未払金	※５ 943,904	※５ 779,728
未払費用	523,711	562,960
未払消費税等	109,861	-
未払法人税等	820,949	242,240
預り金	21,168	39,265
賞与引当金	31,565	29,733
返品調整引当金	9,938	49,278
ファクタリング債務	2,501,018	1,795,336
設備関係支払手形	160,800	184,214
その他	6,323	1,538
流動負債合計	14,929,009	13,646,412
固定負債
長期借入金	3,357,458	3,658,929
リース債務	15,958	-
退職給付引当金	123,895	118,904
繰延税金負債	563,895	414,979
資産除去債務	105,608	137,574
その他	4,487	-
固定負債合計	4,171,304	4,330,387
負債合計	19,100,313	17,976,799
純資産の部
株主資本
資本金	4,367,774	4,367,774
資本剰余金
資本準備金	4,253,965	4,253,965
資本剰余金合計	4,253,965	4,253,965
利益剰余金
利益準備金	34,375	34,375
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,779,233	11,808,394
特別償却準備金	85,592	58,430
利益剰余金合計	9,899,200	11,901,199
自己株式	△8,775	△11,076
株主資本合計	18,512,165	20,511,863
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,339,798	1,144,316
評価・換算差額等合計	1,339,798	1,144,316
純資産合計	19,851,963	21,656,179
負債純資産合計	38,952,277	39,632,978

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	※３ 33,907,697	※３ 36,229,869
売上原価	※３ 27,400,572	※３ 29,622,313
売上総利益	6,507,125	6,607,556
返品調整引当金繰入額	-	39,340
返品調整引当金戻入額	3,708	-
差引売上総利益	6,510,834	6,568,216
販売費及び一般管理費	※１,※３ 3,287,832	※１,※３ 3,317,279
営業利益	3,223,001	3,250,936
営業外収益
受取利息	※３ 7,235	※３ 6,988
受取配当金	※３ 107,213	※３ 88,751
為替差益	-	71,221
受取賃貸料	16,713	20,593
受取保証料	13,694	16,231
その他	20,099	15,279
営業外収益合計	164,955	219,065
営業外費用
支払利息	52,406	35,846
株式交付費	19,499	-
支払手数料	1,879	8,792
為替差損	57,083	-
その他	5,743	3,994
営業外費用合計	136,612	48,633
経常利益	3,251,345	3,421,369
特別利益
固定資産売却益	13,267	-
投資有価証券売却益	76,632	-
補助金収入	-	1,250
特別利益合計	89,899	1,250
特別損失
固定資産除却損	※２ 161,733	※２ 4,079
減損損失	-	200,742
火災損失	-	93,532
その他	1,774	450
特別損失合計	163,508	298,803
税引前当期純利益	3,177,736	3,123,815
法人税、住民税及び事業税	1,208,000	764,000
法人税等調整額	△144,633	△17,630
法人税等合計	1,063,367	746,369
当期純利益	2,114,369	2,377,446

製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		7,991,969	57.1	9,279,653	58.2
Ⅱ　労務費		2,125,541	15.2	2,239,786	14.1
Ⅲ　経費	※１	3,869,413	27.7	4,420,403	27.7
当期総製造費用		13,986,925	100.0	15,939,843	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,331,457		1,571,534
合計		15,318,382		17,511,378
期末仕掛品たな卸高		1,571,534		1,447,245
他勘定振替高	※２	159,082		273,162
当期製品製造原価		13,587,765		15,790,971

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
減価償却費（千円）	1,760,205	1,968,018
外注加工費（千円）	541,563	579,856
水道光熱費（千円）	422,518	446,706

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
販売費及び一般管理費（千円）	156,549	264,241
その他（千円）	2,533	8,920
合計（千円）	159,082	273,162

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					繰越利益剰余金	特別償却準備金
当期首残高	3,120,301	3,006,492	3,006,492	34,375	8,092,165	108,952	8,235,493
会計方針の変更による累積的影響額					16,612		16,612
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,120,301	3,006,492	3,006,492	34,375	8,108,778	108,952	8,252,105
当期変動額
特別償却準備金の取崩					27,238	△27,238	-
税率変更による積立金の調整額					△3,877	3,877	-
剰余金の配当					△467,274		△467,274
当期純利益					2,114,369		2,114,369
自己株式の取得
新株の発行	1,247,472	1,247,472	1,247,472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,247,472	1,247,472	1,247,472	-	1,670,455	△23,360	1,647,095
当期末残高	4,367,774	4,253,965	4,253,965	34,375	9,779,233	85,592	9,899,200

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△503	14,361,784	622,146	622,146	14,983,930
会計方針の変更による累積的影響額		16,612			16,612
会計方針の変更を反映した当期首残高	△503	14,378,396	622,146	622,146	15,000,542
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
税率変更による積立金の調整額		-			-
剰余金の配当		△467,274			△467,274
当期純利益		2,114,369			2,114,369
自己株式の取得	△8,272	△8,272			△8,272
新株の発行		2,494,945			2,494,945
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			717,652	717,652	717,652
当期変動額合計	△8,272	4,133,768	717,652	717,652	4,851,421
当期末残高	△8,775	18,512,165	1,339,798	1,339,798	19,851,963

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					繰越利益剰余金	特別償却準備金
当期首残高	4,367,774	4,253,965	4,253,965	34,375	9,779,233	85,592	9,899,200
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,367,774	4,253,965	4,253,965	34,375	9,779,233	85,592	9,899,200
当期変動額
特別償却準備金の取崩					28,317	△28,317	-
税率変更による積立金の調整額					△1,154	1,154	-
剰余金の配当					△375,447		△375,447
当期純利益					2,377,446		2,377,446
自己株式の取得
新株の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	2,029,160	△27,162	2,001,998
当期末残高	4,367,774	4,253,965	4,253,965	34,375	11,808,394	58,430	11,901,199

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,775	18,512,165	1,339,798	1,339,798	19,851,963
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△8,775	18,512,165	1,339,798	1,339,798	19,851,963
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
税率変更による積立金の調整額		-			-
剰余金の配当		△375,447			△375,447
当期純利益		2,377,446			2,377,446
自己株式の取得	△2,300	△2,300			△2,300
新株の発行					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△195,482	△195,482	△195,482
当期変動額合計	△2,300	1,999,697	△195,482	△195,482	1,804,215
当期末残高	△11,076	20,511,863	1,144,316	1,144,316	21,656,179

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

（1）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　子会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５年～55年

機械及び装置　 　　 ３年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、返品実績を基に算出した必要額を計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。

（4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

（5）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
投資有価証券	444,720千円	325,900千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
買掛金	19,641千円	13,199千円
債務保証	67,935	127,487
計	87,577	140,686

※２　固定資産の圧縮記帳

　　国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除してい

　る圧縮累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。

　　圧縮記帳累計額

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
建物	403,499千円	403,499千円

　３　債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
㈱富士薬品	25,700千円	マイランEPD合同会社	49,540千円
アボットジャパン㈱	12,422	㈱富士薬品	37,790
テイカ製薬㈱	8,383	㈱パナケイア製薬	15,595
東洋製薬化成㈱	8,188	キョーリンリメディオ㈱	7,873
キョーリンリメディオ㈱	6,561	東洋製薬化成㈱	6,847
第一薬品工業㈱	2,843	佐藤薬品工業㈱	4,447
佐藤薬品工業㈱	1,877	日医工㈱	3,219
日医工㈱	804	第一薬品工業㈱	1,770
常盤薬品工業㈱	536	常盤薬品工業㈱	223
㈱パナケイア製薬	482	富山薬品㈱	134
富山薬品㈱	134	㈱島伊兵衛薬品	44
計	67,935	計	127,487

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	12,950,000千円	13,500,000千円
借入実行残高	3,050,000	4,170,000
差引額	9,900,000	9,330,000

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
短期金銭債権	770,257千円	458,025千円
長期金銭債権	765,276	525,418
短期金銭債務	289,935	148,517

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.4％、当事業年度27.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.6％、当事業年度72.4％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
役員報酬	159,660千円	155,039千円
給与手当	588,482	588,646
賞与	148,953	164,952
賞与引当金繰入額	7,595	7,380
研究開発費	1,120,147	1,080,098
減価償却費	112,979	117,975
貸倒引当金繰入額	823	385
支払手数料	215,850	223,672

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
建物	108,896千円		3,289千円
機械及び装置	3,969		726
工具器具及び備品	799		63
撤去費用等	48,068		－
計	161,733	計	4,079

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	112,463千円	113,510千円
仕入高	4,460,328	4,966,429
販売費及び一般管理費	45,842	45,400
営業取引以外の取引による取引高	59,785	37,255

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は　1,012,090千円、前事業年度の貸借対照表計上額は　842,102千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金及び未払費用（賞与他）	139,138千円		124,946千円
研究開発費	150,770		119,952
たな卸資産	51,069		84,224
資産除去債務	33,858		41,905
投資有価証券評価損	43,350		41,187
その他	150,768		201,033
繰延税金資産小計	568,955		613,248
評価性引当額	△70,179		△105,062
繰延税金資産合計	498,776		508,185
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	587,993		471,385
その他	59,938		51,717
繰延税金負債合計	647,931		523,103
繰延税金資産（負債△）の純額	△149,155		△14,917

（注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債△）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含

　　まれております。

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	414,740千円		400,062千円
固定負債－繰延税金負債	△563,895		△414,979

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	35.38％		32.82％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40		0.50
評価制引当額の増減	△0.17		1.29
試験研究費の総額に係る税額控除等	△2.75		△10.87
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.10		0.67
その他	△0.51		△0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.46		23.89

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産が17,858千円、繰延税金負債が21,006千円それぞれ減少し、法人税等調整額が20,962千円、その他有価証券評価差額金が24,110千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産	建物	5,783,524	2,201,364	72,831 (69,542)	573,700	7,338,356	7,011,975
	構築物	165,881	210,739	－	42,810	333,811	415,952
	機械及び装置	3,387,063	2,621,546	726	1,232,720	4,775,162	10,526,284
	車両運搬具	1,401	12,409	112	3,953	9,744	38,157
	工具、器具及び備品	313,609	227,003	63	196,469	344,079	1,305,948
	土地	1,064,085	36,020	131,200 (131,200)	－	968,906	－
	リース資産	171,935	－	62,800	99,180	9,955	33,244
	建設仮勘定	1,791,681	2,936,155	4,679,193	－	48,643	－
	計	12,679,182	8,245,239	4,946,927 (200,742)	2,148,834	13,828,659	19,331,563
無形固定資産	借地権	56,598	－	－	－	56,598	－
	ソフトウエア	254,029	29,668	－	123,573	160,123	469,825
	その他	2,894	－	－	－	2,894	－
	計	313,522	29,668	－	123,573	219,617	469,825

（注）１．　当期減少額欄の(　)内は内書きで、減損損失計上額であります。

２．　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加（千円）	第六原薬棟・第三原薬包装棟　建設	1,723,301
	減少（千円）	富山県中新川郡舟橋村賃貸工場　減損損失	69,542
機械及び装置	増加（千円）	第六原薬棟・第三原薬包装棟　生産設備	1,394,484
		第五製剤棟　生産設備	534,768
土地	減少（千円）	富山県中新川郡舟橋村賃貸工場　減損損失	131,200
建設仮勘定	増加（千円）	第六原薬棟・第三原薬包装棟　建設	1,684,612
		医薬品工業化プロセス研究棟　建設	410,621

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	71,817	835	5,990	66,662
賞与引当金	31,565	29,733	31,565	29,733
返品調整引当金	9,938	39,340	－	49,278

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。