当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半は賃金上昇やインバウンド消費の拡大等に加え設備投資も堅調に推移した結果、全体としては緩やかな回復傾向となりました。一方で、後半は新興国の経済不安等に加え国内生産活動が停滞してきており、景気は悪化傾向にあります。
医薬品業界におきましては、平成25年４月に厚生労働省より「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が公表されました。また、平成27年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（いわゆる骨太方針2015）にて、「後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、2017年（平成29年）央に70％以上とするとともに、2018年度（平成30年度）から2020年度（平成32年度）末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする。」と明記され、ジェネリック医薬品の新たな使用促進策導入により今後一層数量シェアの拡大が見込まれます。一方で同基本方針には「国民負担を軽減する観点から、後発医薬品の価格算定ルールの見直しを検討するとともに、後発医薬品の価格等を踏まえた特許の切れた先発医薬品の保険制度による評価の仕組みや在り方等について検討する。」とも記載されており、一層の経営効率化への努力が求められております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開し、その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高27,006,892千円（前年同期比9.6％増）、営業利益2,748,500千円（前年同期比14.8％増）、経常利益2,859,493千円（前年同期比21.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,911,555千円（前年同期比25.9％増）となりました。
販売品目ごとの状況をみますと、原薬では、消化性潰瘍剤原薬及び解熱鎮痛消炎剤原薬などのジェネリック医薬品向け原薬の販売が堅調に推移いたしました。
製剤では、医療用医薬品において自社開発ジェネリック医薬品の販売増加に加え、新薬や長期収載品の製造受託の増加があり、順調に推移いたしました。
健康食品他につきましては、市場環境の悪化等により、厳しい状況で推移いたしました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,279,481千円増加し、44,584,636千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,198,388千円並びに投資有価証券の減少239,785千円などがあった一方で、電子記録債権の増加685,291千円、原材料及び貯蔵品の増加1,428,380千円並びに有形固定資産の増加1,391,381千円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より942,009千円増加し、21,392,544千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少434,636千円並びに流動負債その他の減少616,617千円などがあった一方で、電子記録債務の増加257,225千円、短期借入金の増加920,000千円並びに長期借入金の増加727,875千円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より1,337,472千円増加し、23,192,092千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少165,200千円などがあった一方で、利益剰余金の増加1,536,107千円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より0.4ポイント増加し、51.1％となっております。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は811,325千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。