当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、６月に英国がＥＵから離脱したことやインバウンド消費の減少などによる悪影響が懸念されましたが、緩やかな回復基調となりました。一方、円高の進行及び慢性的な人手不足や天候不良等の結果、好況感は限定的となり、全体としては足踏み状態となりました。
医薬品業界におきましては、平成25年４月に厚生労働省より「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が公表されたことに続き、平成27年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（いわゆる骨太方針2015）にて、「後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、2017年（平成29年）央に70％以上とするとともに、2018年度（平成30年度）から2020年度（平成32年度）末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする。」と明記され、ジェネリック医薬品は今後一層数量シェアの拡大が見込まれております。また平成28年４月の診療報酬改定によるジェネリック医薬品の使用促進の施策もあった一方、新規収載ジェネリック医薬品の薬価を従来よりも引き下げる等ジェネリック医薬品業界にとって厳しい薬価改定となり、一層の経営効率化への努力が求められております。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き生産基盤の充実と積極的な営業活動を図っており、当社が新たに建設した第六原薬棟及び第三原薬包装棟の本格稼動が始まりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高9,111,101千円（前年同期比4.3％増）、営業利益929,828千円（前年同期比4.0％減）、経常利益967,421千円（前年同期比4.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益671,638千円（前年同期比1.0％減）となりました。
販売品目ごとの状況をみますと、原薬では、消化性潰瘍剤原薬及び血圧降下剤原薬などのジェネリック医薬品向け原薬の販売が堅調に推移いたしました。
製剤では、医療用医薬品において自社開発ジェネリック医薬品の販売増加がありましたが、新薬や長期収載品の製造受託は前年並み、一般用医薬品においては販売減少となり、製剤全体の販売は微減となりました。
健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移いたしました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より422,651千円減少し、42,917,579千円となりました。これは主に、仕掛品の増加439,059千円並びに原材料及び貯蔵品の増加352,934千円などがあった一方で、電子記録債権の減少467,545千円、有形固定資産の減少501,466千円並びに投資有価証券の減少417,478千円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より500,623千円減少し、19,279,298千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加606,374千円や短期借入金の増加640,000千円などがあった一方で、電子記録債務の減少199,687千円、１年内返済予定を含む長期借入金の減少575,636千円並びに流動負債その他の減少934,022千円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より77,971千円増加し、23,638,280千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少290,575千円並びに為替換算調整勘定の減少106,569千円などがあった一方で、利益剰余金の増加483,922千円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より0.9ポイント増加し、54.3％となっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は246,670千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。