当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
当社グループは、生産設備の増強・合理化及び研究開発力の充実等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、3,530百万円であります。提出会社におきましては、高薬理R&Dセンターの建設1,523百万円の投資を行ったほか、原薬工場及び製剤工場の機械設備の合理化及び維持更新のための投資を行っております。そのほか、子会社の大和薬品工業㈱におきましては、原薬工場の合理化及び維持更新のために694百万円の投資を行っております。また、子会社の大桐製薬（中国）有限責任公司におきましては、設備増設のために51百万円の投資を行っております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
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平成29年５月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
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建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
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本社、工場、研究所 （富山県富山市） |
生産設備、研究設備及び統括業務施設 |
6,866,033 |
4,215,394 |
968,906 (25,560) [8,911] |
200 |
1,981,580 |
14,032,114 |
569 (29) |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３．土地［ ］は賃借のものの面積を外数で記載しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
５．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
〔賃借設備〕
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
従業員数 （人） |
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東京支店 （東京都千代田区） |
事務所 |
45,663 |
15 |
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大阪支店 （大阪府大阪市中央区） |
事務所 |
7,490 |
11 |
〔リース設備〕
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
リース期間 |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
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本社、工場、研究所 （富山県富山市） |
生産設備 |
１～５年 |
104,007 |
100,429 |
(2）国内子会社
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平成29年５月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
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建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
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大和薬品工業㈱ |
本社・工場 （富山県富山市） |
管理・生産設備 |
1,513,808 |
981,256 |
306,346 (9,943) |
30,652 |
75,237 |
2,907,302 |
117 |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３．従業員数は就業人員であります。
(3）在外子会社
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平成29年３月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
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建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
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大桐製薬(中国)有限責任公司 |
本社・工場 （安徽省合肥市） |
管理・生産設備 |
733,471 |
126,618 |
- |
- |
78,876 |
938,966 |
13 |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３．従業員数は就業人員であります。
(1）重要な設備の新設
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事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の 増加能力 |
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総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
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当社 本社工場 |
富山県 富山市 |
高薬理R&Dセンターの建設及び開発機器 |
1,725,000 |
872,186 |
自己資金及び金融機関借入金 |
平成28年 ９月 |
平成29年 ６月 |
－ |
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当社 本社工場 |
富山県 富山市 |
高薬理製剤棟の建設及び製造設備 |
3,500,000 |
－ |
自己資金及び金融機関借入金 |
平成29年 10月 |
平成30年 12月 |
（注）２ |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．個別受注への対応を目的としたものであり、完成後の増加能力の試算が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。