第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時の情報入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,351,135	1,617,337
受取手形及び売掛金	8,813,035	9,388,910
電子記録債権	4,073,158	4,200,091
商品及び製品	1,314,927	1,692,226
仕掛品	2,100,713	2,924,846
原材料及び貯蔵品	3,568,370	3,875,897
繰延税金資産	461,936	513,030
ファクタリング債権	3,820	11,043
その他	435,389	163,213
貸倒引当金	△41,674	△40,881
流動資産合計	22,080,813	24,345,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※５ 9,774,504	※２,※５ 9,113,312
機械装置及び運搬具（純額）	5,642,685	5,323,269
土地	※２ 1,275,252	※２ 1,275,252
リース資産（純額）	55,944	30,852
建設仮勘定	279,343	1,745,976
その他（純額）	419,166	389,719
有形固定資産合計	※１ 17,446,896	※１ 17,878,382
無形固定資産
その他	400,122	321,926
無形固定資産合計	400,122	321,926
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,087,805	※２ 2,829,015
繰延税金資産	30,906	31,012
その他	365,273	324,199
貸倒引当金	△71,585	△22,364
投資その他の資産合計	3,412,399	3,161,862
固定資産合計	21,259,418	21,362,172
資産合計	43,340,231	45,707,887

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 3,644,277	※２ 3,587,042
電子記録債務	679,957	1,876,801
短期借入金	4,170,000	2,750,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,113,778	※２ 2,054,982
リース債務	43,986	14,858
未払法人税等	366,930	1,022,116
賞与引当金	96,233	43,687
返品調整引当金	49,278	60,346
未払金	935,217	1,415,811
未払費用	595,263	819,190
ファクタリング債務	1,795,336	504,076
設備関係支払手形	443,125	613,910
その他	132,610	472,154
流動負債合計	15,065,997	15,234,979
固定負債
長期借入金	※２ 3,671,089	※２ 3,694,420
リース債務	21,088	17,533
繰延税金負債	424,096	318,000
退職給付に係る負債	455,403	484,709
その他	142,246	144,362
固定負債合計	4,713,924	4,659,026
負債合計	19,779,922	19,894,005
純資産の部
株主資本
資本金	4,367,774	4,367,774
資本剰余金	4,253,965	4,253,965
利益剰余金	13,329,269	15,610,119
自己株式	△11,076	△11,746
株主資本合計	21,939,933	24,220,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,144,316	967,665
為替換算調整勘定	247,997	182,613
退職給付に係る調整累計額	△174,643	△4,248
その他の包括利益累計額合計	1,217,670	1,146,029
非支配株主持分	402,705	447,740
純資産合計	23,560,308	25,813,882
負債純資産合計	43,340,231	45,707,887

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	36,370,538	37,984,428
売上原価	※１ 29,104,413	※１ 30,232,301
売上総利益	7,266,125	7,752,127
返品調整引当金繰入額	39,340	11,067
差引売上総利益	7,226,785	7,741,059
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,670,937	※２,※３ 3,908,893
営業利益	3,555,847	3,832,165
営業外収益
受取利息	718	729
受取配当金	58,449	66,462
受取賃貸料	20,593	20,660
為替差益	95,518	-
受取保証料	16,231	19,194
貸倒引当金戻入額	5,990	49,082
その他	12,727	13,141
営業外収益合計	210,229	169,270
営業外費用
支払利息	39,565	28,565
為替差損	-	88,970
支払手数料	8,792	4,544
その他	4,011	526
営業外費用合計	52,369	122,607
経常利益	3,713,707	3,878,829
特別利益
受取保険金	-	67,316
補助金収入	17,757	224,888
特別利益合計	17,757	292,204
特別損失
固定資産除却損	※４ 7,329	※４ 85,434
減損損失	200,742	-
火災損失	93,532	-
固定資産圧縮損	3,360	200,396
その他	450	-
特別損失合計	305,413	285,830
税金等調整前当期純利益	3,426,050	3,885,202
法人税、住民税及び事業税	917,708	1,405,768
法人税等調整額	△39,010	△147,582
法人税等合計	878,698	1,258,186
当期純利益	2,547,351	2,627,016
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△19,068	△29,265
親会社株主に帰属する当期純利益	2,566,419	2,656,281

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
当期純利益	2,547,351	2,627,016
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△195,482	△176,651
為替換算調整勘定	△153,276	△93,458
退職給付に係る調整額	△188,007	170,394
その他の包括利益合計	※ △536,766	※ △99,714
包括利益	2,010,585	2,527,301
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,074,835	2,584,641
非支配株主に係る包括利益	△64,250	△57,339

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,367,774	4,253,965	11,138,297	△8,775	19,751,262
当期変動額
剰余金の配当			△375,447		△375,447
親会社株主に帰属する当期純利益			2,566,419		2,566,419
自己株式の取得				△2,300	△2,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,190,972	△2,300	2,188,671
当期末残高	4,367,774	4,253,965	13,329,269	△11,076	21,939,933

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,339,798	356,091	13,364	1,709,254	394,103	21,854,620
当期変動額
剰余金の配当						△375,447
親会社株主に帰属する当期純利益						2,566,419
自己株式の取得						△2,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△195,482	△108,093	△188,007	△491,583	8,601	△482,982
当期変動額合計	△195,482	△108,093	△188,007	△491,583	8,601	1,705,688
当期末残高	1,144,316	247,997	△174,643	1,217,670	402,705	23,560,308

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,367,774	4,253,965	13,329,269	△11,076	21,939,933
当期変動額
剰余金の配当			△375,432		△375,432
親会社株主に帰属する当期純利益			2,656,281		2,656,281
自己株式の取得				△670	△670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,280,849	△670	2,280,179
当期末残高	4,367,774	4,253,965	15,610,119	△11,746	24,220,112

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,144,316	247,997	△174,643	1,217,670	402,705	23,560,308
当期変動額
剰余金の配当						△375,432
親会社株主に帰属する当期純利益						2,656,281
自己株式の取得						△670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△176,651	△65,384	170,394	△71,640	45,035	△26,605
当期変動額合計	△176,651	△65,384	170,394	△71,640	45,035	2,253,573
当期末残高	967,665	182,613	△4,248	1,146,029	447,740	25,813,882

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,426,050	3,885,202
減価償却費	2,643,206	2,818,202
固定資産除却損	7,329	85,434
固定資産圧縮損	3,360	200,396
火災損失	93,532	-
減損損失	200,742	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	40,992	△50,013
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,568	△52,545
返品調整引当金の増減額（△は減少）	39,340	11,067
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,358	274,337
受取利息及び受取配当金	△59,168	△67,192
受取賃貸料	△20,593	△20,660
受取保証料	△16,231	△19,194
支払利息	39,565	28,565
補助金収入	△17,757	△224,888
受取保険金	-	△67,316
為替差損益（△は益）	9,728	△752
売上債権の増減額（△は増加）	829,576	△711,205
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,631,706	△1,508,818
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,111,455	△90,503
その他	△195,630	966,626
小計	4,290,089	5,456,743
利息及び配当金の受取額	59,168	67,192
利息の支払額	△40,536	△28,485
補助金の受取額	17,757	224,888
法人税等の支払額	△1,411,575	△767,146
その他	33,955	116,553
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,948,858	5,069,743

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,948,608	△2,992,150
投資有価証券の取得による支出	△48,957	-
投資有価証券の売却による収入	7,667	-
その他	△25,253	△19,677
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,015,152	△3,011,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,120,000	△1,420,000
長期借入れによる収入	2,500,000	2,300,000
長期借入金の返済による支出	△2,622,287	△2,335,465
配当金の支払額	△374,599	△375,259
自己株式の取得による支出	△2,300	△670
リース債務の返済による支出	△167,363	△44,121
非支配株主からの払込みによる収入	72,852	97,805
財務活動によるキャッシュ・フロー	526,301	△1,777,711
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27,621	△14,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△567,613	266,201
現金及び現金同等物の期首残高	1,918,749	1,351,135
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,351,135	※ 1,617,337

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　3社

連結子会社の名称

大和薬品工業㈱

Daito Pharmaceuticals America, Inc.

大桐製薬（中国）有限責任公司

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、大和薬品工業株式会社及びDaito Pharmaceuticals America, Inc.の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。大桐製薬（中国）有限責任公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在において仮決算を行っております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別法に基づく原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～55年

機械装置及び運搬具　３年～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、返品実績を基に算出した必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　発生の翌連結会計年度に一括処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　　税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中の平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
	21,940,633千円	24,314,984千円

　※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
建物及び構築物	201,944千円	187,333千円
土地	286,529	286,529
投資有価証券	325,900	387,976
計	814,373	861,839

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
支払手形及び買掛金	13,199千円	1,287千円
１年内返済予定の長期借入金	50,760	10,460
長期借入金	12,160	1,700
債務保証	127,487	83,338
計	203,606	96,786

　３　債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当連結会計年度 （平成29年５月31日）
マイランEPD合同会社	49,540千円	㈱富士薬品	41,403千円
㈱富士薬品	37,790	マイランEPD合同会社	26,827
㈱パナケイア製薬	15,595	テイカ製薬㈱	6,706
キョーリンリメディオ㈱	7,873	日医工㈱	4,024
東洋製薬化成㈱	6,847	佐藤薬品工業㈱	3,044
佐藤薬品工業㈱	4,447	第一薬品工業㈱	885
日医工㈱	3,219	大和製薬㈱	268
第一薬品工業㈱	1,770	東洋製薬化成㈱	178
常盤薬品工業㈱	223
富山薬品㈱	134
㈱島伊兵衛薬品	44
計	127,487	計	83,338

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,500,000千円	13,500,000千円
借入実行残高	4,170,000	2,750,000
差引額	9,330,000	10,750,000

※５　固定資産の圧縮記帳

　　　国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、圧縮累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。

　　圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
建物及び構築物	3,360千円	200,396千円

　　圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
建物及び構築物	406,859千円	607,255千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
234,563千円	106,103千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
給与手当	620,843千円	579,958千円
賞与引当金繰入額	10,146	6,866
貸倒引当金繰入額	46,982	897
減価償却費	148,355	199,850
研究開発費	1,174,143	1,266,588
退職給付費用	29,199	94,278

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
1,174,143千円	1,266,588千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
建物及び構築物	3,289千円		74,721千円
機械装置及び運搬具	1,870		1,304
工具、器具及び備品（有形固定資産（その他））	96		3,608
撤去費用等	2,073		5,800
計	7,329		85,434

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△311,938千円	△258,789千円
組替調整額	△151	－
税効果調整前	△312,090	△258,789
税効果額	116,607	82,138
その他有価証券評価差額金	△195,482	△176,651
為替換算調整勘定：
当期発生額	△153,276	△93,458
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△251,141	△6,109
組替調整額	△19,670	251,141
税効果調整前	△270,811	245,031
税効果額	82,804	△74,636
退職給付に係る調整額	△188,007	170,394
その他の包括利益合計	△536,766	△99,714

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,519,064	-	-	12,519,064
合計	12,519,064	-	-	12,519,064
自己株式
普通株式（注）１	3,834	790	-	4,624
合計	3,834	790	-	4,624

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加790株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年７月10日 取締役会	普通株式	187,728	15	平成27年５月31日	平成27年８月６日
平成28年１月８日 取締役会	普通株式	187,719	15	平成27年11月30日	平成28年２月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年７月12日 取締役会	普通株式	187,716	利益剰余金	15	平成28年５月31日	平成28年８月５日

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,519,064	-	-	12,519,064
合計	12,519,064	-	-	12,519,064
自己株式
普通株式（注）１	4,624	297	-	4,921
合計	4,624	297	-	4,921

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加297株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年７月12日 取締役会	普通株式	187,716	15	平成28年５月31日	平成28年８月５日
平成29年１月13日 取締役会	普通株式	187,715	15	平成28年11月30日	平成29年２月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年７月11日 取締役会	普通株式	225,254	利益剰余金	18	平成29年５月31日	平成29年８月８日

（注）　１株当たり配当額には、創立75周年記念配当３円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
現金及び預金勘定	1,351,135	千円	1,617,337	千円
現金及び現金同等物	1,351,135		1,617,337

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　医薬品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
１年内	109,612	103,806
１年超	101,034	110
合計	210,646	103,916

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、原材料の輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びにファクタリング債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。原材料の輸入取引には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　デリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部門が決済責任者の承認を得て実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。そのため、相手先との契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

　また、営業債権は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	1,351,135	1,351,135	－
②　受取手形及び売掛金	8,813,035	8,813,035	－
③　電子記録債権	4,073,158	4,073,158	－
④　ファクタリング債権	3,820	3,820	－
⑤　投資有価証券 　　　その他有価証券	2,881,949	2,881,949	－
⑥　支払手形及び買掛金	(3,644,277)	(3,644,277)	－
⑦　電子記録債務	(679,957)	(679,957)	－
⑧　短期借入金	(4,170,000)	(4,170,000)	－
⑨　未払法人税等	(366,930)	(366,930)	－
⑩　未払金	(935,217)	(935,217)	－
⑪　ファクタリング債務	(1,795,336)	(1,795,336)	－
⑫　設備関係支払手形	(443,125)	(443,125)	－
⑬　長期借入金（一年内返済含む）	(5,784,867)	(5,793,836)	8,969
⑭　リース債務（一年内返済含む）	(65,075)	(63,690)	△1,385

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	1,617,337	1,617,337	－
②　受取手形及び売掛金	9,388,910	9,388,910	－
③　電子記録債権	4,200,091	4,200,091	－
④　ファクタリング債権	11,043	11,043	－
⑤　投資有価証券 　　　その他有価証券	2,623,145	2,623,145	－
⑥　支払手形及び買掛金	(3,587,042)	(3,587,042)	－
⑦　電子記録債務	(1,876,801)	(1,876,801)	－
⑧　短期借入金	(2,750,000)	(2,750,000)	－
⑨　未払法人税等	(1,022,116)	(1,022,116)	－
⑩　未払金	(1,415,881)	(1,415,881)	－
⑪　ファクタリング債務	(504,076)	(504,076)	－
⑫　設備関係支払手形	(613,910)	(613,910)	－
⑬　長期借入金（一年内返済含む）	(5,749,402)	(5,752,209)	2,807
⑭　リース債務（一年内返済含む）	(32,392)	(32,180)	△211

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権並びに④ファクタリング債権

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑤投資有価証券

　時価については、株式の取引所の価格によっております。

⑥支払手形及び買掛金、⑦電子記録債務、⑧短期借入金、⑨未払法人税等、⑩未払金、⑪ファクタリング債務並びに⑫設備関係支払手形

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑬長期借入金（一年内返済含む）

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑭リース債務（一年内返済含む）

　時価については、主として元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
非上場株式	205,856	205,870

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,351,135	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,813,035	－	－	－
電子記録債権	4,073,158	－	－	－
ファクタリング債権	3,820	－	－	－
合計	14,241,150	－	－	－

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,617,337	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,388,910	－	－	－
電子記録債権	4,200,091	－	－	－
ファクタリング債権	11,043	－	－	－
合計	15,217,383	－	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,170,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,113,778	1,620,234	1,005,170	692,604	353,081	－
リース債務	43,986	12,365	6,038	2,197	487	－
合計	6,327,764	1,632,599	1,011,208	694,801	353,568	－

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,750,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,054,982	1,465,558	1,152,672	813,149	263,041	－
リース債務	14,858	8,401	4,633	2,998	1,500	－
合計	4,819,840	1,473,959	1,157,305	816,147	264,541	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,753,192	1,129,658	1,623,533
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,753,192	1,129,658	1,623,533
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	128,757	149,246	△20,489
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	128,757	149,246	△20,489
合計		2,881,949	1,278,905	1,603,043

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　205,856千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

　　とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,531,902	1,171,630	1,360,272
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,531,902	1,171,630	1,360,272
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	91,242	107,274	△16,032
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	91,242	107,274	△16,032
合計		2,623,145	1,278,905	1,344,240

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　205,870千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

　　とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	7,667	151	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7,667	151	－

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年５月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は確定給付制度（積立型制度）を採用しております。

　　国内連結子会社は退職一時金制度（非積立型）を採用しており、退職金制度の一部については中小企業退職金共済制

　度を採用しております。なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職

　給付費用を計算しております。

　　また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
退職給付債務の期首残高	987,164千円	1,261,649千円
勤務費用	81,465	106,452
利息費用	13,820	1,261
数理計算上の差異の発生額	224,639	14,419
退職給付の支払額	△59,300	△66,000
功労加算金	13,859	5,892
退職給付債務の期末残高	1,261,649	1,323,677

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
年金資産の期首残高	882,939千円	891,604千円
期待運用収益	17,658	17,832
数理計算上の差異の発生額	△26,501	8,309
事業主からの拠出額	59,625	61,516
退職給付の支払額	△42,118	△47,386
年金資産の期末残高	891,604	931,876

　(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	91,725千円	85,358千円
退職給付費用	4,092	9,370
退職給付の支払額	△10,459	△1,819
退職給付に係る負債の期末残高	85,358	92,909

　(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

　　　 産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,261,649千円	1,323,677千円
年金資産	△891,604	△931,876
	370,045	391,800
非積立型制度の退職給付債務	85,358	92,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	455,403	484,709
退職給付に係る負債	455,403	484,709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	455,403	484,709

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
勤務費用	81,465千円	106,452千円
利息費用	13,820	1,261
期待運用収益	△17,658	△17,832
数理計算上の差異の費用処理額	△19,670	251,141
功労加算金	13,859	5,892
簡便法で計算した退職給付費用	4,092	9,370
確定給付制度に係る退職給付費用	75,908	356,287

　(6)　退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
数理計算上の差異	△270,811千円	245,031千円
合計	△270,811	245,031

　(7)　退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
未認識数理計算上の差異	△251,141千円	△6,109千円
合計	△251,141	△6,109

　(8)　年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
生保一般勘定	66％	65％
債券	17	21
株式	17	12
その他	1	1
合計	100	100

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様

　　な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当連結会計年度 （平成29年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金及び未払費用（賞与他）	151,542千円		210,009千円
退職給付に係る負債	141,987		151,188
たな卸資産	92,384		141,474
研究開発費	119,952		129,519
未払事業税	48,732		56,448
その他	272,395		265,006
繰延税金資産小計	826,993		953,647
評価性引当額	△150,645		△219,963
繰延税金資産合計	676,348		733,683
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	471,385		389,246
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	84,454		81,339
その他	51,762		37,055
繰延税金負債合計	607,602		507,641
繰延税金資産（負債△）の純額	68,745		226,042

（注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債△）の純額は、連結貸借対照表の

以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当連結会計年度 （平成29年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	461,936千円		513,030千円
固定資産－繰延税金資産	30,906		31,012
固定負債－繰延税金負債	△424,096		△318,000

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当連結会計年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	32.82％		30.69％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48		0.41
評価性引当額の増減	1.89		2.59
試験研究費の総額に係る税額控除等	△10.54		△2.07
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.70		－
その他	0.30		0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.65		32.38

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社工場用土地及び支店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を15～34年と見積り、割引率は0.5～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
期首残高	105,608千円	137,574千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29,976	-
時の経過による調整額	1,989	2,174
期末残高	137,574	139,749

（賃貸等不動産関係）

          重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	原薬	製剤	健康食品他	合計
外部顧客への売上高	21,687,088	14,341,550	341,898	36,370,538

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日医工株式会社	3,997,945	医薬品事業

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	原薬	製剤	健康食品他	合計
外部顧客への売上高	22,263,141	15,372,317	348,969	37,984,428

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日医工株式会社	3,908,204	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

    該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

    該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり純資産額	1,850.47円	2,027.00円
１株当たり当期純利益金額	205.07円	212.26円

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　　　　　ん。

　　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）	23,560,308	25,813,882
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	402,705	447,740
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	23,157,603	25,366,142
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	12,514	12,514

　　　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,566,419	2,656,281
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,566,419	2,656,281
期中平均株式数（千株）	12,514	12,514

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,170,000	2,750,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,113,778	2,054,982	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	43,986	14,858	3.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,671,089	3,694,420	0.3	平成30年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,088	17,533	3.0	平成30年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,019,942	8,531,794	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,465,558	1,152,672	813,149	263,041
リース債務	8,401	4,633	2,998	1,500

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,111,101	19,219,449	27,919,155	37,984,428
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	967,513	2,084,922	3,107,033	3,885,202
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	671,638	1,423,977	2,043,661	2,656,281
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	53.67	113.79	163.30	212.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	53.67	60.11	49.52	48.96