２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,013,468	1,106,417
受取手形	1,857,634	1,476,454
電子記録債権	4,073,158	4,200,091
売掛金	※５ 6,904,676	※５ 7,776,763
商品及び製品	1,161,433	1,625,844
仕掛品	1,447,245	2,238,940
原材料及び貯蔵品	3,140,100	3,179,124
短期貸付金	※５ 130,000	-
1年内回収予定の長期貸付金	※５ 324,864	※５ 417,176
前払費用	9,001	12,040
繰延税金資産	400,062	422,168
ファクタリング債権	3,820	11,043
未収消費税等	248,844	-
その他	90,656	58,920
貸倒引当金	△41,674	△40,881
流動資産合計	20,763,292	22,484,104
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 7,338,356	※２ 6,550,503
構築物	333,811	315,529
機械及び装置	4,775,162	4,208,350
車両運搬具	9,744	7,043
工具、器具及び備品	344,079	282,018
土地	968,906	968,906
リース資産	9,955	200
建設仮勘定	48,643	1,699,562
有形固定資産合計	13,828,659	14,032,114
無形固定資産
借地権	56,598	56,598
ソフトウエア	160,123	99,918
その他	2,894	2,894
無形固定資産合計	219,617	159,411
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,087,805	※１ 2,829,015
関係会社株式	1,012,090	1,250,965
出資金	555	555
長期貸付金	※５ 525,418	※５ 514,580
破産更生債権等	3,212	2,146
長期前払費用	6,365	5,850
保証金	130,930	131,310
保険積立金	72,324	63,246
その他	7,696	7,696
貸倒引当金	△24,988	△22,364
投資その他の資産合計	4,821,409	4,783,002
固定資産合計	18,869,686	18,974,528
資産合計	39,632,978	41,458,633

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	636,034	156,784
買掛金	※１,※５ 2,411,467	※１,※５ 2,820,424
電子記録債務	679,957	1,876,801
短期借入金	4,170,000	2,750,000
1年内返済予定の長期借入金	2,048,698	2,044,842
リース債務	15,957	200
未払金	※５ 779,728	※５ 1,311,665
未払消費税等	-	428,627
未払費用	562,960	719,026
未払法人税等	242,240	822,293
預り金	39,265	34,546
賞与引当金	29,733	31,287
返品調整引当金	49,278	60,346
ファクタリング債務	1,795,336	504,076
設備関係支払手形	184,214	181,079
その他	1,538	320
流動負債合計	13,646,412	13,742,321
固定負債
長期借入金	3,658,929	3,692,400
退職給付引当金	118,904	385,690
繰延税金負債	414,979	238,522
資産除去債務	137,574	139,749
固定負債合計	4,330,387	4,456,361
負債合計	17,976,799	18,198,683
純資産の部
株主資本
資本金	4,367,774	4,367,774
資本剰余金
資本準備金	4,253,965	4,253,965
資本剰余金合計	4,253,965	4,253,965
利益剰余金
利益準備金	34,375	34,375
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	11,808,394	13,618,701
特別償却準備金	58,430	29,215
利益剰余金合計	11,901,199	13,682,291
自己株式	△11,076	△11,746
株主資本合計	20,511,863	22,292,284
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,144,316	967,665
評価・換算差額等合計	1,144,316	967,665
純資産合計	21,656,179	23,259,950
負債純資産合計	39,632,978	41,458,633

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	※３ 36,229,869	※３ 37,787,701
売上原価	※３ 29,622,313	※３ 31,079,884
売上総利益	6,607,556	6,707,816
返品調整引当金繰入額	39,340	11,067
差引売上総利益	6,568,216	6,696,748
販売費及び一般管理費	※１,※３ 3,317,279	※１,※３ 3,572,828
営業利益	3,250,936	3,123,920
営業外収益
受取利息	※３ 6,988	※３ 5,111
受取配当金	※３ 88,751	※３ 105,660
受取賃貸料	20,593	20,660
受取保証料	16,231	19,194
為替差益	71,221	-
その他	15,279	5,853
営業外収益合計	219,065	156,480
営業外費用
支払利息	35,846	26,590
支払手数料	8,792	4,544
為替差損	-	81,329
その他	3,994	526
営業外費用合計	48,633	112,990
経常利益	3,421,369	3,167,410
特別利益
補助金収入	1,250	223,188
受取保険金	-	67,316
特別利益合計	1,250	290,504
特別損失
固定資産除却損	※２ 4,079	※２ 85,418
固定資産圧縮損	-	200,396
減損損失	200,742	-
火災損失	93,532	-
その他	450	-
特別損失合計	298,803	285,814
税引前当期純利益	3,123,815	3,172,099
法人税、住民税及び事業税	764,000	1,132,000
法人税等調整額	△17,630	△116,425
法人税等合計	746,369	1,015,574
当期純利益	2,377,446	2,156,524

製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		9,279,653	58.2	10,226,458	57.9
Ⅱ　労務費		2,239,786	14.1	2,658,368	15.1
Ⅲ　経費	※１	4,420,403	27.7	4,775,691	27.0
当期総製造費用		15,939,843	100.0	17,660,519	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,571,534		1,447,245
合計		17,511,378		19,107,765
期末仕掛品たな卸高		1,447,245		2,238,940
他勘定振替高	※２	273,162		472,497
当期製品製造原価		15,790,971		16,396,326

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
減価償却費（千円）	1,968,018	2,142,147
外注加工費（千円）	579,856	611,534
水道光熱費（千円）	446,706	441,510

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
販売費及び一般管理費（千円）	264,241	448,894
その他（千円）	8,920	23,603
合計（千円）	273,162	472,497

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					繰越利益剰余金	特別償却準備金
当期首残高	4,367,774	4,253,965	4,253,965	34,375	9,779,233	85,592	9,899,200
当期変動額
特別償却準備金の取崩					28,317	△28,317	-
税率変更による積立金の調整額					△1,154	1,154	-
剰余金の配当					△375,447		△375,447
当期純利益					2,377,446		2,377,446
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	2,029,160	△27,162	2,001,998
当期末残高	4,367,774	4,253,965	4,253,965	34,375	11,808,394	58,430	11,901,199

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,775	18,512,165	1,339,798	1,339,798	19,851,963
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
税率変更による積立金の調整額		-			-
剰余金の配当		△375,447			△375,447
当期純利益		2,377,446			2,377,446
自己株式の取得	△2,300	△2,300			△2,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△195,482	△195,482	△195,482
当期変動額合計	△2,300	1,999,697	△195,482	△195,482	1,804,215
当期末残高	△11,076	20,511,863	1,144,316	1,144,316	21,656,179

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					繰越利益剰余金	特別償却準備金
当期首残高	4,367,774	4,253,965	4,253,965	34,375	11,808,394	58,430	11,901,199
当期変動額
特別償却準備金の取崩					29,215	△29,215	-
税率変更による積立金の調整額
剰余金の配当					△375,432		△375,432
当期純利益					2,156,524		2,156,524
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	1,810,307	△29,215	1,781,092
当期末残高	4,367,774	4,253,965	4,253,965	34,375	13,618,701	29,215	13,682,291

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,076	20,511,863	1,144,316	1,144,316	21,656,179
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
税率変更による積立金の調整額
剰余金の配当		△375,432			△375,432
当期純利益		2,156,524			2,156,524
自己株式の取得	△670	△670			△670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△176,651	△176,651	△176,651
当期変動額合計	△670	1,780,421	△176,651	△176,651	1,603,770
当期末残高	△11,746	22,292,284	967,665	967,665	23,259,950

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

（1）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　子会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別法による原価法を採用しております。

（2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５年～55年

機械及び装置　 　　 ３年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、返品実績を基に算出した必要額を計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。

（4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

（5）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
投資有価証券	325,900千円	387,976千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
買掛金	13,199千円	1,287千円
債務保証	127,487	83,338
計	140,686	84,626

※２　固定資産の圧縮記帳

　　国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除してい

　る圧縮累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。

　　圧縮記帳累計額

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
建物	403,499千円	603,895千円

　３　債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
マイランEPD合同会社	49,540千円	㈱富士薬品	41,403千円
㈱富士薬品	37,790	マイランEPD合同会社	26,827
㈱パナケイア製薬	15,595	テイカ製薬㈱	6,706
キョーリンリメディオ㈱	7,873	日医工㈱	4,024
東洋製薬化成㈱	6,847	佐藤薬品工業㈱	3,044
佐藤薬品工業㈱	4,447	第一薬品工業㈱	885
日医工㈱	3,219	大和製薬㈱	268
第一薬品工業㈱	1,770	東洋製薬化成㈱	178
常盤薬品工業㈱	223
富山薬品㈱	134
㈱島伊兵衛薬品	44
計	127,487	計	83,338

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,500,000千円	13,500,000千円
借入実行残高	4,170,000	2,750,000
差引額	9,330,000	10,750,000

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
短期金銭債権	458,025千円	454,070千円
長期金銭債権	525,418	514,580
短期金銭債務	148,517	211,556

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.6％、当事業年度26.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.4％、当事業年度73.1％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
役員報酬	155,039千円	139,180千円
給与手当	588,646	550,309
賞与	164,952	178,213
賞与引当金繰入額	7,380	6,539
研究開発費	1,080,098	1,137,102
減価償却費	117,975	130,136
貸倒引当金繰入額	385	897
支払手数料	223,672	217,580

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
建物	3,289千円		74,721千円
機械及び装置	726		1,288
工具器具及び備品	63		3,608
撤去費用等	－		5,800
計	4,079	計	85,418

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	113,510千円	171,912千円
仕入高	4,966,429	5,499,138
販売費及び一般管理費	45,400	41,094
営業取引以外の取引による取引高	37,255	44,269

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は　1,250,965千円、前事業年度の貸借対照表計上額は　1,012,090千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金及び未払費用（賞与他）	124,946千円		181,235千円
たな卸資産	84,224		135,616
研究開発費	119,952		129,519
退職給付引当金	36,245		117,481
資産除去債務	41,905		42,567
その他	205,974		173,112
繰延税金資産小計	613,248		779,533
評価性引当額	△105,062		△169,584
繰延税金資産合計	508,185		609,948
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	471,385		389,246
その他	51,717		37,055
繰延税金負債合計	523,103		426,302
繰延税金資産（負債△）の純額	△14,917		183,646

（注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債△）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含

　　まれております。

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	400,062千円		422,168千円
固定負債－繰延税金負債	△414,979		△238,522

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	32.82％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50
評価性引当額の増減	1.29
試験研究費の総額に係る税額控除等	△10.87
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.67
その他	△0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.89

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産	建物	7,338,356	120,720	274,630 (200,396)	633,942	6,550,503	7,536,514
	構築物	333,811	53,400	486	71,194	315,529	484,627
	機械及び装置	4,775,162	803,734	2,877	1,367,669	4,208,350	11,743,187
	車両運搬具	9,744	1,620	-	4,320	7,043	42,477
	工具、器具及び備品	344,079	129,243	3,608	187,695	282,018	1,434,506
	土地	968,906	-	-	-	968,906	-
	リース資産	9,955	-	600	9,155	200	16,800
	建設仮勘定	48,643	2,206,387	555,468	-	1,699,562	-
	計	13,828,659	3,315,105	837,672 (200,396)	2,273,978	14,032,114	21,258,114
無形固定資産	借地権	56,598	-	-	-	56,598	-
	ソフトウエア	160,123	24,359	-	84,565	99,918	106,510
	その他	2,894	-	-	-	2,894	-
	計	219,617	24,359	-	84,565	159,411	106,510

（注）１．　建物の当期減少の欄の(　)内は国庫補助金等収入による圧縮記帳の控除額で内数としております。

２．　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	増加（千円）	第五製剤棟　生産設備	213,323
建設仮勘定	増加（千円）	高薬理Ｒ＆Ｄセンター　建設	1,523,338

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	66,662	-	3,416	63,246
賞与引当金	29,733	31,287	29,733	31,287
返品調整引当金	49,278	11,067	-	60,346

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。