当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国がＥＵから離脱したこと等による悪影響が懸念されましたが、11月に行なわれた米国大統領選挙後、金融市場を中心に好転しました。また、人手不足や原油価格の上昇、円安などにより企業のコスト負担は増えたものの、輸出関連企業を中心に国内景気は緩やかな回復基調となりました。
医薬品業界におきましては、平成25年４月に厚生労働省より「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が公表されたことに続き、平成27年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（いわゆる骨太方針2015）にて、「後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、2017年（平成29年）央に70％以上とするとともに、2018年度（平成30年度）から2020年度（平成32年度）末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする。」と明記され、ジェネリック医薬品は今後一層数量シェアの拡大が見込まれております。しかしながら、社会保障費における薬価制度の在り方が政府内で活発に議論されるなど医薬品業界として先行き不透明な状況であり、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実と積極的な営業活動を図っており、当社が新たに建設した第六原薬棟及び第三原薬包装棟の本格稼働が第１四半期より始まりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高27,919,155千円（前年同期比3.4％増）、営業利益3,075,939千円（前年同期比11.9％増）、経常利益3,041,677千円（前年同期比6.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,043,661千円（前年同期比6.9％増）となりました。
販売品目ごとの状況をみますと、原薬では、消化性潰瘍剤原薬及び血圧降下剤原薬などのジェネリック医薬品向け原薬の販売が堅調に推移いたしました。
製剤では、医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託や一般用医薬品の販売が減少となりましたが、自社開発ジェネリック医薬品の販売が増加したことにより、堅調に推移いたしました。
健康食品他につきましては、新商品の販売等により、堅調に推移いたしました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,234,351千円増加し、45,574,582千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少509,811千円並びに投資有価証券の減少216,497千円などがあった一方で、現金及び預金の増加488,760千円、電子記録債権の増加579,680千円、仕掛品の増加832,325千円並びに原材料及び貯蔵品の増加1,144,257千円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より552,037千円増加し、20,331,959千円となりました。これは主に、流動負債その他の減少1,596,990千円などがあった一方で、支払手形及び買掛金の増加627,909千円、電子記録債務の増加777,258千円、未払法人税等の増加323,319千円並びに長期借入金の増加216,560千円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より1,682,314千円増加し、25,242,623千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少144,843千円などがあった一方で、利益剰余金の増加1,668,229千円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より1.0ポイント増加し、54.4％となっております。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は907,331千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。