当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、北朝鮮による地政学的リスクや米国やEUなどの政治動向による悪影響が懸念されましたが、政府・日銀による経済政策や金融緩和を受け、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。
医薬品業界におきましては、平成29年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」（いわゆる骨太方針2017）にて「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、ジェネリック医薬品は今後一層、数量シェアの拡大が見込まれております。しかしながら、社会保障費における薬価制度の在り方が政府内で活発に議論され、政府より平成28年12月にこれまで2年に1度であった薬価改定を毎年改定する方針が示されるなど医薬品業界として先行き不透明な状況であり、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き生産基盤の充実と積極的な営業活動を図っており、平成26年12月に竣工した高薬理活性製剤工場（第七製剤棟）の本格稼動に続き、高薬理活性原薬及び製剤の開発と分析及び治験薬等少量製品の生産を行う「高薬理Ｒ＆Ｄセンター」が平成29年６月に竣工しました。また、これらに続き本社工場敷地内での「第八製剤棟」の新設を決定し、平成29年10月着工、平成30年12月竣工の予定としております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高9,681,572千円（前年同期比6.3％増）、営業利益932,098千円（前年同期比0.2％増）、経常利益973,568千円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益673,298千円（前年同期比0.2％増）となりました。
販売品目ごとの状況をみますと、原薬では、消化性潰瘍剤原薬及び血圧降下剤原薬等の一部のジェネリック医薬品向け原薬の販売は堅調に推移しておりますが、全体的に医療現場での薬剤使用の適正化の影響と大型品目を中心としたＡＧ(オーソライズドジェネリック)の登場により厳しい状況で推移いたしました。
製剤では、医療用医薬品において自社開発ジェネリック医薬品の販売増加、新薬や長期収載品の製造受託及び一般用医薬品の販売増加があり好調に推移いたしました。
健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移いたしました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より847,236千円増加し、46,555,124千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少307,458千円、有形固定資産の減少316,616千円などがあった一方で、商品及び製品の増加334,992千円、原材料及び貯蔵品の増加755,332千円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より349,998千円増加し、20,244,003千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少860,527千円、流動負債その他の減少1,660,827千円などがあった一方で、支払手形及び買掛金の増加702,665千円、短期借入金の増加2,240,000千円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より497,238千円増加し、26,311,121千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加448,044千円、その他有価証券評価差額金の増加39,633千円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より0.1ポイント増加し、55.6％となっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は409,770千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。