第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時の情報入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,617,337	1,711,449
受取手形及び売掛金	9,388,910	8,830,661
電子記録債権	4,200,091	4,296,409
商品及び製品	1,692,226	2,905,512
仕掛品	2,924,846	2,995,922
原材料及び貯蔵品	3,875,897	3,407,163
繰延税金資産	513,030	666,846
ファクタリング債権	11,043	17,574
その他	163,213	257,754
貸倒引当金	△40,881	△32,969
流動資産合計	24,345,715	25,056,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※６ 9,113,312	※３,※６ 9,739,279
機械装置及び運搬具（純額）	5,323,269	4,980,023
土地	※３ 1,275,252	※３ 1,243,485
リース資産（純額）	30,852	16,889
建設仮勘定	1,745,976	2,135,787
その他（純額）	389,719	538,712
有形固定資産合計	※２ 17,878,382	※２ 18,654,177
無形固定資産
その他	321,926	329,985
無形固定資産合計	321,926	329,985
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 2,829,015	※１,※３ 2,877,493
繰延税金資産	31,012	32,946
その他	324,199	270,005
貸倒引当金	△22,364	△24,802
投資その他の資産合計	3,161,862	3,155,644
固定資産合計	21,362,172	22,139,806
資産合計	45,707,887	47,196,133

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 3,587,042	3,620,600
電子記録債務	1,876,801	2,381,900
短期借入金	2,750,000	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 2,054,982	1,965,314
リース債務	14,858	8,401
未払法人税等	1,022,116	729,260
賞与引当金	43,687	44,798
返品調整引当金	60,346	52,703
未払金	1,415,811	1,854,185
未払費用	819,190	822,939
ファクタリング債務	504,076	627,479
設備関係支払手形	613,910	35,138
その他	472,154	140,814
流動負債合計	15,234,979	13,683,536
固定負債
長期借入金	※３ 3,694,420	4,018,755
リース債務	17,533	9,132
繰延税金負債	318,000	329,846
退職給付に係る負債	484,709	514,415
その他	144,362	144,892
固定負債合計	4,659,026	5,017,041
負債合計	19,894,005	18,700,578
純資産の部
株主資本
資本金	4,367,774	4,367,774
資本剰余金	4,253,965	4,253,965
利益剰余金	15,610,119	18,239,096
自己株式	△11,746	△12,779
株主資本合計	24,220,112	26,848,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	967,665	998,787
為替換算調整勘定	182,613	221,568
退職給付に係る調整累計額	△4,248	△8,108
その他の包括利益累計額合計	1,146,029	1,212,248
非支配株主持分	447,740	435,249
純資産合計	25,813,882	28,495,554
負債純資産合計	45,707,887	47,196,133

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	37,984,428	39,875,983
売上原価	※１ 30,232,301	※１ 31,765,385
売上総利益	7,752,127	8,110,597
返品調整引当金繰入額	11,067	-
返品調整引当金戻入額	-	7,642
差引売上総利益	7,741,059	8,118,240
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,908,893	※２,※３ 3,957,083
営業利益	3,832,165	4,161,156
営業外収益
受取利息	729	712
受取配当金	66,462	66,173
受取賃貸料	20,660	18,278
為替差益	-	6,081
受取保証料	19,194	16,014
貸倒引当金戻入額	49,082	8,157
その他	13,141	9,924
営業外収益合計	169,270	125,343
営業外費用
支払利息	28,565	24,079
為替差損	88,970	-
支払手数料	4,544	14,923
その他	526	3,469
営業外費用合計	122,607	42,472
経常利益	3,878,829	4,244,028
特別利益
受取保険金	67,316	20,524
補助金収入	224,888	8,700
特別利益合計	292,204	29,224
特別損失
固定資産除却損	※４ 85,434	※４ 526
固定資産圧縮損	200,396	-
投資有価証券評価損	-	9,661
特別損失合計	285,830	10,187
税金等調整前当期純利益	3,885,202	4,263,065
法人税、住民税及び事業税	1,405,768	1,408,557
法人税等調整額	△147,582	△157,941
法人税等合計	1,258,186	1,250,615
当期純利益	2,627,016	3,012,450
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△29,265	△29,491
親会社株主に帰属する当期純利益	2,656,281	3,041,941

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
当期純利益	2,627,016	3,012,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△176,651	31,122
為替換算調整勘定	△93,458	55,956
退職給付に係る調整額	170,394	△3,859
その他の包括利益合計	※ △99,714	※ 83,219
包括利益	2,527,301	3,095,669
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,584,641	3,108,160
非支配株主に係る包括利益	△57,339	△12,490

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,367,774	4,253,965	13,329,269	△11,076	21,939,933
当期変動額
剰余金の配当			△375,432		△375,432
親会社株主に帰属する当期純利益			2,656,281		2,656,281
自己株式の取得				△670	△670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,280,849	△670	2,280,179
当期末残高	4,367,774	4,253,965	15,610,119	△11,746	24,220,112

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,144,316	247,997	△174,643	1,217,670	402,705	23,560,308
当期変動額
剰余金の配当						△375,432
親会社株主に帰属する当期純利益						2,656,281
自己株式の取得						△670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△176,651	△65,384	170,394	△71,640	45,035	△26,605
当期変動額合計	△176,651	△65,384	170,394	△71,640	45,035	2,253,573
当期末残高	967,665	182,613	△4,248	1,146,029	447,740	25,813,882

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,367,774	4,253,965	15,610,119	△11,746	24,220,112
当期変動額
剰余金の配当			△412,964		△412,964
親会社株主に帰属する当期純利益			3,041,941		3,041,941
自己株式の取得				△1,033	△1,033
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,628,977	△1,033	2,627,944
当期末残高	4,367,774	4,253,965	18,239,096	△12,779	26,848,056

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	967,665	182,613	△4,248	1,146,029	447,740	25,813,882
当期変動額
剰余金の配当						△412,964
親会社株主に帰属する当期純利益						3,041,941
自己株式の取得						△1,033
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,122	38,955	△3,859	66,218	△12,490	53,727
当期変動額合計	31,122	38,955	△3,859	66,218	△12,490	2,681,672
当期末残高	998,787	221,568	△8,108	1,212,248	435,249	28,495,554

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,885,202	4,263,065
減価償却費	2,818,202	2,853,155
固定資産除却損	85,434	526
固定資産圧縮損	200,396	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△50,013	△5,474
賞与引当金の増減額（△は減少）	△52,545	1,110
返品調整引当金の増減額（△は減少）	11,067	△7,642
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	274,337	24,155
受取利息及び受取配当金	△67,192	△66,885
受取賃貸料	△20,660	△18,278
受取保証料	△19,194	△16,014
支払利息	28,565	24,079
補助金収入	△224,888	△8,700
受取保険金	△67,316	△20,524
為替差損益（△は益）	△752	5,808
投資有価証券評価損益（△は益）	-	9,661
売上債権の増減額（△は増加）	△711,205	457,568
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,508,818	△815,123
仕入債務の増減額（△は減少）	△90,503	737,371
その他	966,626	△372,470
小計	5,456,743	7,045,387
利息及び配当金の受取額	67,192	66,885
利息の支払額	△28,485	△23,949
補助金の受取額	224,888	8,700
法人税等の支払額	△767,146	△1,678,180
その他	116,553	46,499
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,069,743	5,465,342

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,992,150	△3,822,055
有形固定資産の売却による収入	-	68,828
無形固定資産の取得による支出	-	△51,610
投資有価証券の取得による支出	-	△12,500
その他	△19,677	△15,756
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,011,827	△3,833,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,420,000	△1,350,000
長期借入れによる収入	2,300,000	2,500,000
長期借入金の返済による支出	△2,335,465	△2,265,333
配当金の支払額	△375,259	△412,561
自己株式の取得による支出	△670	△1,033
リース債務の返済による支出	△44,121	△14,658
非支配株主からの払込みによる収入	97,805	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,777,711	△1,543,585
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,002	5,448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	266,201	94,112
現金及び現金同等物の期首残高	1,351,135	1,617,337
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,617,337	※ 1,711,449

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　3社

連結子会社の名称

大和薬品工業㈱

Daito Pharmaceuticals America, Inc.

大桐製薬（中国）有限責任公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況

・持分法適用の非連結子会社

　および関連会社数　　　　－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況

・主要な会社等の名称　　（非連結子会社）

該当事項はありません。

（関連会社）

株式会社フェルゼンファーマ

・持分法を適用しない理由　当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、大和薬品工業株式会社及びDaito Pharmaceuticals America, Inc.の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。大桐製薬（中国）有限責任公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在において仮決算を行っております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別法に基づく原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～55年

機械装置及び運搬具　４年～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、返品実績を基に算出した必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　発生の翌連結会計年度に一括処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　　税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中の平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

　2022年５月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
投資有価証券（株式）	－千円	2,838千円

　※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
	24,314,984千円	26,958,525千円

　※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
建物及び構築物	187,333千円	61,714千円
土地	286,529	286,529
投資有価証券	387,976	310,380
計	861,839	658,624

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
支払手形及び買掛金	1,287千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	10,460	－
長期借入金	1,700	－
債務保証	83,338	105,031
計	96,786	105,031

　４　債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
㈱富士薬品	41,403千円	マイランEPD合同会社	29,688千円
マイランEPD合同会社	26,827	㈱富士薬品	27,310
テイカ製薬㈱	6,706	東洋製薬化成㈱	13,694
日医工㈱	4,024	キョーリンリメディオ㈱	13,122
佐藤薬品工業㈱	3,044	日医工㈱	8,048
第一薬品工業㈱	885	テイカ製薬㈱	5,030
大和製薬㈱	268	富山めぐみ製薬㈱	3,308
東洋製薬化成㈱	178	㈱パナケイア製薬	3,183
		第一薬品工業㈱	1,645
計	83,338	計	105,031

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,500,000千円	15,500,000千円
借入実行残高	2,750,000	1,400,000
差引額	10,750,000	14,100,000

※６　固定資産の圧縮記帳

　　　国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、圧縮累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。

　　圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
建物及び構築物	200,396千円	－千円

　　圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
建物及び構築物	607,255千円	607,255千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
106,103千円	23,865千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
給与手当	579,958千円	591,338千円
賞与引当金繰入額	6,866	7,280
貸倒引当金繰入額	897	2,682
減価償却費	199,850	126,145
研究開発費	1,266,588	1,522,562
退職給付費用	94,278	27,626

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
1,266,588千円	1,522,562千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
建物及び構築物	74,721千円		160千円
機械装置及び運搬具	1,304		358
工具、器具及び備品（有形固定資産（その他））	3,608		7
撤去費用等	5,800		-
計	85,434		526

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△258,789千円	45,639千円
税効果調整前	△258,789	45,639
税効果額	82,138	△14,516
その他有価証券評価差額金	△176,651	31,122
為替換算調整勘定：
当期発生額	△93,458	55,956
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△6,109	△11,659
組替調整額	251,141	6,109
税効果調整前	245,031	△5,549
税効果額	△74,636	1,690
退職給付に係る調整額	170,394	△3,859
その他の包括利益合計	△99,714	83,219

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,519,064	－	－	12,519,064
合計	12,519,064	－	－	12,519,064
自己株式
普通株式（注）１	4,624	297	－	4,921
合計	4,624	297	－	4,921

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加297株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年７月12日 取締役会	普通株式	187,716	15	平成28年５月31日	平成28年８月５日
平成29年１月13日 取締役会	普通株式	187,715	15	平成28年11月30日	平成29年２月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年７月11日 取締役会	普通株式	225,254	利益剰余金	18	平成29年５月31日	平成29年８月８日

（注）　１株当たり配当額には、創立75周年記念配当３円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,519,064	－	－	12,519,064
合計	12,519,064	－	－	12,519,064
自己株式
普通株式（注）１	4,921	320	－	5,241
合計	4,921	320	－	5,241

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加320株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年７月11日 取締役会	普通株式	225,254	18	平成29年５月31日	平成29年８月８日
平成30年１月12日 取締役会	普通株式	187,709	15	平成29年11月30日	平成30年２月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年７月13日 取締役会	普通株式	225,248	利益剰余金	18	平成30年５月31日	平成30年８月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
現金及び預金勘定	1,617,337	千円	1,711,449	千円
現金及び現金同等物	1,617,337		1,711,449

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、原材料の輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びにファクタリング債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。原材料の輸入取引には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　デリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部門が決済責任者の承認を得て実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。そのため、相手先との契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

　また、営業債権は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	1,617,337	1,617,337	－
②　受取手形及び売掛金	9,388,910	9,388,910	－
③　電子記録債権	4,200,091	4,200,091	－
④　ファクタリング債権	11,043	11,043	－
⑤　投資有価証券 　　　その他有価証券	2,623,145	2,623,145	－
⑥　支払手形及び買掛金	(3,587,042)	(3,587,042)	－
⑦　電子記録債務	(1,876,801)	(1,876,801)	－
⑧　短期借入金	(2,750,000)	(2,750,000)	－
⑨　未払法人税等	(1,022,116)	(1,022,116)	－
⑩　未払金	(1,415,881)	(1,415,881)	－
⑪　ファクタリング債務	(504,076)	(504,076)	－
⑫　設備関係支払手形	(613,910)	(613,910)	－
⑬　長期借入金（一年内返済含む）	(5,749,402)	(5,752,209)	2,807
⑭　リース債務（一年内返済含む）	(32,392)	(32,180)	△211

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	1,711,449	1,711,449	－
②　受取手形及び売掛金	8,830,661	8,830,661	－
③　電子記録債権	4,296,409	4,296,409	－
④　ファクタリング債権	17,574	17,574	－
⑤　投資有価証券 　　　その他有価証券	2,670,411	2,670,411	－
⑥　支払手形及び買掛金	(3,620,600)	(3,620,600)	－
⑦　電子記録債務	(2,381,900)	(2,381,900)	－
⑧　短期借入金	(1,400,000)	(1,400,000)	－
⑨　未払法人税等	(729,260)	(729,260)	－
⑩　未払金	(1,854,185)	(1,854,185)	－
⑪　ファクタリング債務	(627,479)	(627,479)	－
⑫　設備関係支払手形	(35,138)	(35,138)	－
⑬　長期借入金（一年内返済含む）	(5,984,069)	(5,981,790)	△2,278
⑭　リース債務（一年内返済含む）	(17,533)	(17,595)	61

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権並びに④ファクタリング債権

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑤投資有価証券

　時価については、株式の取引所の価格によっております。

⑥支払手形及び買掛金、⑦電子記録債務、⑧短期借入金、⑨未払法人税等、⑩未払金、⑪ファクタリング債務並びに⑫設備関係支払手形

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑬長期借入金（一年内返済含む）

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑭リース債務（一年内返済含む）

　時価については、主として元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
非上場株式	205,870	207,082

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,617,337	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,388,910	－	－	－
電子記録債権	4,200,091	－	－	－
ファクタリング債権	11,043	－	－	－
合計	15,217,383	－	－	－

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,711,449	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,830,661	－	－	－
電子記録債権	4,296,409	－	－	－
ファクタリング債権	17,574	－	－	－
合計	14,856,096	－	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,750,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,054,982	1,465,558	1,152,672	813,149	263,041	－
リース債務	14,858	8,401	4,633	2,998	1,500	－
合計	4,819,840	1,473,959	1,157,305	816,147	264,541	－

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,965,314	1,652,748	1,313,225	763,117	289,665	－
リース債務	8,401	4,633	2,998	1,500	－	－
合計	3,373,715	1,657,381	1,316,223	764,617	289,665	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,531,902	1,171,630	1,360,272
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,531,902	1,171,630	1,360,272
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	91,242	107,274	△16,032
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	91,242	107,274	△16,032
合計		2,623,145	1,278,905	1,344,240

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　205,870千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

　　とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,582,065	1,171,630	1,410,435
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,582,065	1,171,630	1,410,435
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	88,346	107,274	△18,928
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	88,346	107,274	△18,928
合計		2,670,411	1,278,905	1,391,506

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　207,082千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

　　とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　当連結会計年度において、非上場株式について9,661千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は確定給付制度（積立型制度）を採用しております。

　　国内連結子会社は退職一時金制度（非積立型）を採用しており、退職金制度の一部については中小企業退職金共済制

　度を採用しております。なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職

　給付費用を計算しております。

　　また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
退職給付債務の期首残高	1,261,649千円	1,323,677千円
勤務費用	106,452	110,575
利息費用	1,261	1,293
数理計算上の差異の発生額	14,419	18,178
退職給付の支払額	△66,000	△40,070
功労加算金	5,892	6,599
退職給付債務の期末残高	1,323,677	1,420,253

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
年金資産の期首残高	891,604千円	931,876千円
期待運用収益	17,832	18,637
数理計算上の差異の発生額	8,309	6,518
事業主からの拠出額	61,516	72,356
退職給付の支払額	△47,386	△28,248
年金資産の期末残高	931,876	1,001,140

　(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	85,358千円	92,909千円
退職給付費用	9,370	9,826
退職給付の支払額	△1,819	△7,433
退職給付に係る負債の期末残高	92,909	95,302

　(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

　　　 産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,323,677千円	1,420,253千円
年金資産	△931,876	△1,001,140
	391,800	419,113
非積立型制度の退職給付債務	92,909	95,302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484,709	514,415
退職給付に係る負債	484,709	514,415
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484,709	514,415

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
勤務費用	106,452千円	110,575千円
利息費用	1,261	1,293
期待運用収益	△17,832	△18,637
数理計算上の差異の費用処理額	251,141	6,109
功労加算金	5,892	6,599
簡便法で計算した退職給付費用	9,370	9,826
確定給付制度に係る退職給付費用	356,287	115,767

　(6)　退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
数理計算上の差異	245,031千円	△5,549千円
合計	245,031	△5,549

　(7)　退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
未認識数理計算上の差異	△6,109千円	△11,659千円
合計	△6,109	△11,659

　(8)　年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
生保一般勘定	65％	65％
債券	21	16
株式	12	18
その他	1	1
合計	100	100

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様

　　な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産
研究開発費	129,519千円		344,339千円
賞与引当金及び未払費用（賞与他）	210,009		208,940
退職給付に係る負債	151,188		160,312
たな卸資産	141,474		141,472
未払事業税	56,448		48,099
その他	265,006		235,435
繰延税金資産小計	953,647		1,138,600
評価性引当額	△219,963		△260,309
繰延税金資産合計	733,683		878,291
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	389,246		403,763
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	81,339		81,615
その他	37,055		22,964
繰延税金負債合計	507,641		508,343
繰延税金資産（負債△）の純額	226,042		369,947

（注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債△）の純額は、連結貸借対照表の

以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	513,030千円		666,846千円
固定資産－繰延税金資産	31,012		32,946
固定負債－繰延税金負債	△318,000		△329,846

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.69％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41
評価性引当額の増減	2.59
試験研究費の総額に係る税額控除等	△2.07
その他	0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.38

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社工場用土地及び支店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を15～34年と見積り、割引率は0.5～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
期首残高	137,574千円	139,749千円
時の経過による調整額	2,174	2,212
期末残高	139,749	141,961

（賃貸等不動産関係）

          重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	原薬	製剤	健康食品他	合計
外部顧客への売上高	22,263,141	15,372,317	348,969	37,984,428

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日医工株式会社	3,908,204	医薬品事業

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	原薬	製剤	健康食品他	合計
外部顧客への売上高	20,848,207	18,706,999	320,776	39,875,983

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日医工株式会社	4,742,926	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年６月１日  至  平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

    該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

    該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり純資産額	2,027.00円	2,242.34円
１株当たり当期純利益金額	212.26円	243.08円

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　　　　　ん。

　　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）	25,813,882	28,495,554
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	447,740	435,249
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	25,366,142	28,060,305
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	12,514	12,513

　　　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,656,281	3,041,941
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,656,281	3,041,941
期中平均株式数（千株）	12,514	12,513

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,750,000	1,400,000	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,054,982	1,965,314	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,858	8,401	3.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,694,420	4,018,755	0.2	2019年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,533	9,132	3.0	2019年～2022年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,531,794	7,401,602	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,652,748	1,313,225	763,117	289,665
リース債務	4,633	2,998	1,500	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,681,572	20,454,187	29,636,902	39,875,983
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	993,946	2,324,676	3,265,386	4,263,065
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	673,298	1,587,070	2,300,244	3,041,941
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	53.80	126.82	183.81	243.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	53.80	73.02	56.99	59.27