当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善があり緩やかな回復基調でありましたが、世界的な貿易摩擦による景気への影響が懸念材料となっております。
平成29年6月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」では「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、ジェネリック医薬品の使用に対する国の政策面での後押しが期待されておりますが、医薬品の適正使用や、ＡＧ(オーソライズドジェネリック)が大型品目を中心に販売されたことから競争が激化しております。さらに、平成30年4月より平成30年度診療報酬の改訂が実施されており、薬価への影響は薬剤費ベースでマイナス7.48%と、国内での医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっております。また平成30年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（いわゆる骨太方針2018）においても薬価引き下げなどによる薬剤費抑制の方針が示され、今後、医薬品市場は販売価格下落により厳しい状況となると予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実と積極的な営業活動を図っており、当社は新たに高薬理固形製剤の製造棟である第八製剤棟を平成29年10月に着工し、平成30年11月に竣工を予定しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高9,739,969千円（前年同期比0.6％増）、営業利益1,093,839千円（前年同期比17.4％増）、経常利益1,141,496千円（前年同期比17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益779,860千円（前年同期比15.8％増）となりました。
販売品目ごとの状況をみますと、原薬では、血圧降下剤原薬及び消炎鎮痛剤原薬等の一部のジェネリック医薬品向け原薬の販売は堅調に推移しておりますが、全体的に医療現場での薬剤使用の適正化の影響と大型品目を中心としたＡＧ(オーソライズドジェネリック)の登場により厳しい状況で推移いたしました。
製剤では、医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託の販売が減少となりましたが、自社開発ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の販売増加があり堅調に推移いたしました。
健康食品他につきましては、新商品の販売等により、堅調に推移いたしました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より540,816千円増加し、47,439,379千円となりました。これは主に、商品及び製品の減少641,730千円、有形固定資産の減少228,370千円などがあった一方で、電子記録債権の増加501,159千円、原材料及び貯蔵品の増加862,677千円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より29,027千円減少し、18,373,980千円となりました。これは主に、短期借入金の増加2,600,000千円などがあった一方で、未払法人税等の減少506,352千円、流動負債その他の減少1,784,676千円、長期借入金の減少421,422千円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より569,844千円増加し、29,065,398千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加554,611千円、その他有価証券評価差額金の増加40,378千円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より0.6ポイント増加し、60.4％となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較を行っております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は389,547千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。