第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成30年６月１日から令和元年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年６月１日から令和元年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年６月１日から令和元年５月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時の情報入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当連結会計年度 (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,711,449	1,819,437
受取手形及び売掛金	8,830,661	9,394,749
電子記録債権	4,296,409	2,789,426
商品及び製品	2,905,512	2,779,722
仕掛品	2,995,922	3,279,460
原材料及び貯蔵品	3,407,163	3,999,889
ファクタリング債権	17,574	12,659
その他	257,754	318,023
貸倒引当金	△32,969	△32,824
流動資産合計	24,389,479	24,360,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※６ 9,739,279	※６ 11,048,900
機械装置及び運搬具（純額）	4,980,023	5,499,332
土地	※３ 1,243,485	1,322,467
リース資産（純額）	16,889	8,734
建設仮勘定	2,135,787	187,164
その他（純額）	538,712	665,468
有形固定資産合計	※２ 18,654,177	※２ 18,732,066
無形固定資産
その他	329,985	306,503
無形固定資産合計	329,985	306,503
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 2,877,493	※１,※３ 2,779,975
繰延税金資産	402,223	329,792
その他	270,005	257,260
貸倒引当金	△24,802	△17,070
投資その他の資産合計	3,524,920	3,349,958
固定資産合計	22,509,083	22,388,529
資産合計	46,898,563	46,749,073

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当連結会計年度 (令和元年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,620,600	4,086,232
電子記録債務	2,381,900	2,689,526
短期借入金	1,400,000	-
1年内返済予定の長期借入金	1,965,314	1,851,948
リース債務	8,401	4,633
未払法人税等	729,260	351,942
賞与引当金	44,798	43,094
返品調整引当金	52,703	52,420
未払金	1,854,185	1,061,656
未払費用	822,939	941,495
ファクタリング債務	627,479	408,140
設備関係支払手形	35,138	54,375
その他	140,814	72,372
流動負債合計	13,683,536	11,617,837
固定負債
長期借入金	4,018,755	3,093,607
リース債務	9,132	4,499
繰延税金負債	32,276	30,854
退職給付に係る負債	514,415	506,149
その他	144,892	146,755
固定負債合計	4,719,471	3,781,866
負債合計	18,403,008	15,399,704
純資産の部
株主資本
資本金	4,367,774	4,367,774
資本剰余金	4,253,965	4,253,965
利益剰余金	18,239,096	21,301,628
自己株式	△12,779	△13,222
株主資本合計	26,848,056	29,910,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	998,787	827,724
為替換算調整勘定	221,568	195,230
退職給付に係る調整累計額	△8,108	8,941
その他の包括利益累計額合計	1,212,248	1,031,896
非支配株主持分	435,249	407,327
純資産合計	28,495,554	31,349,369
負債純資産合計	46,898,563	46,749,073

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年６月１日 　至　令和元年５月31日)
売上高	39,875,983	41,134,770
売上原価	※１ 31,765,385	※１ 32,463,335
売上総利益	8,110,597	8,671,434
返品調整引当金戻入額	7,642	283
差引売上総利益	8,118,240	8,671,718
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,957,083	※２,※３ 4,124,401
営業利益	4,161,156	4,547,317
営業外収益
受取利息	712	1,449
受取配当金	66,173	71,456
受取賃貸料	18,278	13,767
為替差益	6,081	13,332
受取保証料	16,014	18,147
貸倒引当金戻入額	8,157	695
その他	9,924	7,396
営業外収益合計	125,343	126,244
営業外費用
支払利息	24,079	20,895
支払手数料	14,923	8,443
その他	3,469	2,574
営業外費用合計	42,472	31,912
経常利益	4,244,028	4,641,649
特別利益
受取保険金	20,524	-
補助金収入	8,700	217,100
特別利益合計	29,224	217,100
特別損失
固定資産除却損	※４ 526	※４ 202
固定資産圧縮損	-	158,340
投資有価証券評価損	9,661	81,393
特別損失合計	10,187	239,935
税金等調整前当期純利益	4,263,065	4,618,814
法人税、住民税及び事業税	1,408,557	1,000,541
法人税等調整額	△157,941	121,824
法人税等合計	1,250,615	1,122,365
当期純利益	3,012,450	3,496,448
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△29,491	△16,580
親会社株主に帰属する当期純利益	3,041,941	3,513,028

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年６月１日 　至　令和元年５月31日)
当期純利益	3,012,450	3,496,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,122	△171,063
為替換算調整勘定	55,956	△37,680
退職給付に係る調整額	△3,859	17,049
その他の包括利益合計	※ 83,219	※ △191,694
包括利益	3,095,669	3,304,753
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,108,160	3,332,676
非支配株主に係る包括利益	△12,490	△27,922

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,367,774	4,253,965	15,610,119	△11,746	24,220,112
当期変動額
剰余金の配当			△412,964		△412,964
親会社株主に帰属する当期純利益			3,041,941		3,041,941
自己株式の取得				△1,033	△1,033
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,628,977	△1,033	2,627,944
当期末残高	4,367,774	4,253,965	18,239,096	△12,779	26,848,056

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	967,665	182,613	△4,248	1,146,029	447,740	25,813,882
当期変動額
剰余金の配当						△412,964
親会社株主に帰属する当期純利益						3,041,941
自己株式の取得						△1,033
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,122	38,955	△3,859	66,218	△12,490	53,727
当期変動額合計	31,122	38,955	△3,859	66,218	△12,490	2,681,672
当期末残高	998,787	221,568	△8,108	1,212,248	435,249	28,495,554

当連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,367,774	4,253,965	18,239,096	△12,779	26,848,056
当期変動額
剰余金の配当			△450,496		△450,496
親会社株主に帰属する当期純利益			3,513,028		3,513,028
自己株式の取得				△442	△442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,062,531	△442	3,062,089
当期末残高	4,367,774	4,253,965	21,301,628	△13,222	29,910,146

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	998,787	221,568	△8,108	1,212,248	435,249	28,495,554
当期変動額
剰余金の配当						△450,496
親会社株主に帰属する当期純利益						3,513,028
自己株式の取得						△442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△171,063	△26,338	17,049	△180,352	△27,922	△208,274
当期変動額合計	△171,063	△26,338	17,049	△180,352	△27,922	2,853,814
当期末残高	827,724	195,230	8,941	1,031,896	407,327	31,349,369

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年６月１日 　至　令和元年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,263,065	4,618,814
減価償却費	2,853,155	2,852,527
固定資産除却損	526	202
固定資産圧縮損	-	158,340
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,474	△7,876
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,110	△1,703
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△7,642	△283
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,155	16,252
受取利息及び受取配当金	△66,885	△72,906
受取賃貸料	△18,278	△13,767
受取保証料	△16,014	△18,147
支払利息	24,079	20,895
補助金収入	△8,700	△217,100
受取保険金	△20,524	-
為替差損益（△は益）	5,808	10,964
投資有価証券評価損益（△は益）	9,661	81,393
売上債権の増減額（△は増加）	457,568	947,947
たな卸資産の増減額（△は増加）	△815,123	△750,985
仕入債務の増減額（△は減少）	737,371	335,012
その他	△372,470	60,159
小計	7,045,387	8,019,738
利息及び配当金の受取額	66,885	72,906
利息の支払額	△23,949	△20,471
補助金の受取額	8,700	217,100
法人税等の支払額	△1,678,180	△1,431,184
その他	46,499	30,068
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,465,342	6,888,157

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年６月１日 　至　令和元年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,822,055	△3,630,170
有形固定資産の売却による収入	68,828	-
無形固定資産の取得による支出	△51,610	△32,635
投資有価証券の取得による支出	△12,500	△212,371
その他	△15,756	7,746
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,833,093	△3,867,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,350,000	△1,400,000
長期借入れによる収入	2,500,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△2,265,333	△2,038,514
配当金の支払額	△412,561	△450,742
自己株式の取得による支出	△1,033	△442
リース債務の返済による支出	△14,658	△8,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,543,585	△2,898,100
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,448	△14,639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	94,112	107,987
現金及び現金同等物の期首残高	1,617,337	1,711,449
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,711,449	※ 1,819,437

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　3社

連結子会社の名称

大和薬品工業㈱

Daito Pharmaceuticals America, Inc.

大桐製薬（中国）有限責任公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法適用の非連結子会社

　及び関連会社数　　　　－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な会社等の名称　　（非連結子会社）

該当事項はありません。

（関連会社）

株式会社フェルゼンファーマ

・持分法を適用しない理由　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、大和薬品工業株式会社及びDaito Pharmaceuticals America, Inc.の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。大桐製薬（中国）有限責任公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在において仮決算を行っております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別法に基づく原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～55年

機械装置及び運搬具　４年～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、返品実績を基に算出した必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　発生の翌連結会計年度に一括処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　　税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中の平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

　令和４年５月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が666,846千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が369,276千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が297,570千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が297,570千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年５月31日）	当連結会計年度 （令和元年５月31日）
投資有価証券（株式）	2,838千円	2,838千円

　※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年５月31日）	当連結会計年度 （令和元年５月31日）
	26,958,525千円	29,709,302千円

　※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年５月31日）	当連結会計年度 （令和元年５月31日）
建物及び構築物	61,714千円	－千円
土地	286,529	－
投資有価証券	310,380	252,788
計	658,624	252,788

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年５月31日）	当連結会計年度 （令和元年５月31日）
債務保証	105,031千円	72,614千円

　４　債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年５月31日）		当連結会計年度 （令和元年５月31日）
マイランEPD合同会社	29,688千円	㈱富士薬品	30,511千円
㈱富士薬品	27,310	マイランEPD合同会社	21,819
東洋製薬化成㈱	13,694	㈱パナケイア製薬	6,527
キョーリンリメディオ㈱	13,122	日医工㈱	5,633
日医工㈱	8,048	佐藤薬品工業㈱	4,185
テイカ製薬㈱	5,030	キョーリン製薬グループ工場㈱	3,936
富山めぐみ製薬㈱	3,308
㈱パナケイア製薬	3,183
第一薬品工業㈱	1,645
計	105,031	計	72,614

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年５月31日）	当連結会計年度 （令和元年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,500,000千円	15,000,000千円
借入実行残高	1,400,000	－
差引額	14,100,000	15,000,000

※６　固定資産の圧縮記帳

　　　当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物について158,340千円の圧縮記帳を行いました。

　　　なお、有形固定資産に係る圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年５月31日）	当連結会計年度 （令和元年５月31日）
建物及び構築物	607,255千円	765,595千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年６月１日 　　至　令和元年５月31日）
23,865千円	△139,135千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年６月１日 　　至　令和元年５月31日）
給与手当	591,338千円	597,702千円
賞与引当金繰入額	7,280	7,036
貸倒引当金繰入額	2,682	－
減価償却費	126,145	122,893
研究開発費	1,522,562	1,608,789
退職給付費用	27,626	27,305

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年６月１日 　　至　令和元年５月31日）
1,522,562千円	1,608,789千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）
建物及び構築物	160千円		－千円
機械装置及び運搬具	358		171
工具、器具及び備品（有形固定資産（その他））	7		30
計	526		202

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	45,639千円	△309,889千円
組替調整額	－	81,393
税効果調整前	45,639	△228,496
税効果額	△14,516	57,433
その他有価証券評価差額金	31,122	△171,063
為替換算調整勘定：
当期発生額	55,956	△37,680
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△11,659	12,858
組替調整額	6,109	11,659
税効果調整前	△5,549	24,517
税効果額	1,690	△7,468
退職給付に係る調整額	△3,859	17,049
その他の包括利益合計	83,219	△191,694

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,519,064	－	－	12,519,064
合計	12,519,064	－	－	12,519,064
自己株式
普通株式（注）１	4,921	320	－	5,241
合計	4,921	320	－	5,241

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加320株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年７月11日 取締役会	普通株式	225,254	18	平成29年５月31日	平成29年８月８日
平成30年１月12日 取締役会	普通株式	187,709	15	平成29年11月30日	平成30年２月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年７月13日 取締役会	普通株式	225,248	利益剰余金	18	平成30年５月31日	平成30年８月８日

当連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,519,064	－	－	12,519,064
合計	12,519,064	－	－	12,519,064
自己株式
普通株式（注）１	5,241	143	－	5,384
合計	5,241	143	－	5,384

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加143株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年７月13日 取締役会	普通株式	225,248	18	平成30年５月31日	平成30年８月８日
平成31年１月11日 取締役会	普通株式	225,247	18	平成30年11月30日	平成31年２月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年７月12日 取締役会	普通株式	250,273	利益剰余金	20	令和元年５月31日	令和元年８月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）
現金及び預金勘定	1,711,449	千円	1,819,437	千円
現金及び現金同等物	1,711,449		1,819,437

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、原材料の輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びにファクタリング債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。原材料の輸入取引には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　デリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部門が決済責任者の承認を得て実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。そのため、相手先との契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

　また、営業債権は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成30年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	1,711,449	1,711,449	－
②　受取手形及び売掛金	8,830,661	8,830,661	－
③　電子記録債権	4,296,409	4,296,409	－
④　ファクタリング債権	17,574	17,574	－
⑤　投資有価証券 　　　その他有価証券	2,670,411	2,670,411	－
⑥　支払手形及び買掛金	(3,620,600)	(3,620,600)	－
⑦　電子記録債務	(2,381,900)	(2,381,900)	－
⑧　短期借入金	(1,400,000)	(1,400,000)	－
⑨　未払法人税等	(729,260)	(729,260)	－
⑩　未払金	(1,854,185)	(1,854,185)	－
⑪　ファクタリング債務	(627,479)	(627,479)	－
⑫　設備関係支払手形	(35,138)	(35,138)	－
⑬　長期借入金（一年内返済含む）	(5,984,069)	(5,981,790)	△2,278
⑭　リース債務（一年内返済含む）	(17,533)	(17,595)	61

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（令和元年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	1,819,437	1,819,437	－
②　受取手形及び売掛金	9,394,749	9,394,749	－
③　電子記録債権	2,789,426	2,789,426	－
④　ファクタリング債権	12,659	12,659	－
⑤　投資有価証券 　　　その他有価証券	2,362,446	2,362,446	－
⑥　支払手形及び買掛金	(4,086,232)	(4,086,232)	－
⑦　電子記録債務	(2,689,526)	(2,689,526)	－
⑧　短期借入金	(－)	(－)	－
⑨　未払法人税等	(351,942)	(351,942)	－
⑩　未払金	(1,061,656)	(1,061,656)	－
⑪　ファクタリング債務	(408,140)	(408,140)	－
⑫　設備関係支払手形	(54,375)	(54,375)	－
⑬　長期借入金（一年内返済含む）	(4,945,555)	(4,942,740)	△2,814
⑭　リース債務（一年内返済含む）	(9,132)	(9,158)	26

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権並びに④ファクタリング債権

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑤投資有価証券

　時価については、株式の取引所の価格によっております。

⑥支払手形及び買掛金、⑦電子記録債務、⑧短期借入金、⑨未払法人税等、⑩未払金、⑪ファクタリング債務並びに⑫設備関係支払手形

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑬長期借入金（一年内返済含む）

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑭リース債務（一年内返済含む）

　時価については、主として元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成30年５月31日）	当連結会計年度 （令和元年５月31日）
非上場株式	207,082	417,528

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,711,449	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,830,661	－	－	－
電子記録債権	4,296,409	－	－	－
ファクタリング債権	17,574	－	－	－
合計	14,856,096	－	－	－

当連結会計年度（令和元年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,819,437	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,394,749	－	－	－
電子記録債権	2,789,426	－	－	－
ファクタリング債権	12,659	－	－	－
合計	14,016,272	－	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,965,314	1,652,748	1,313,225	763,117	289,665	－
リース債務	8,401	4,633	2,998	1,500	－	－
合計	3,373,715	1,657,381	1,316,223	764,617	289,665	－

当連結会計年度（令和元年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	1,851,948	1,512,425	962,317	488,865	130,000	－
リース債務	4,633	2,998	1,500	－	－	－
合計	1,856,581	1,515,423	963,817	488,865	130,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,582,065	1,171,630	1,410,435
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,582,065	1,171,630	1,410,435
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	88,346	107,274	△18,928
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	88,346	107,274	△18,928
合計		2,670,411	1,278,905	1,391,506

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　207,082千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

　　とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和元年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,152,540	973,043	1,179,497
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,152,540	973,043	1,179,497
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	209,905	305,862	△95,956
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	209,905	305,862	△95,956
合計		2,362,446	1,278,905	1,083,541

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　417,528千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

　　とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　当連結会計年度において、非上場株式について9,661千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について81,393千円の減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は積立型の確定給付制度を採用しております。

　国内連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用し、その一部については、内枠として中小企業退職金共済制度に加入しております。

　国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度においては、中小企業退職金共済制度からの支給見込額を退職一時金制度の退職給付に係る負債から控除した額を計算しております。

　また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）
退職給付債務の期首残高	1,323,677千円	1,420,253千円
勤務費用	110,575	114,375
利息費用	1,293	1,389
数理計算上の差異の発生額	18,178	△33,529
退職給付の支払額	△40,070	△86,100
功労加算金	6,599	13,951
退職給付債務の期末残高	1,420,253	1,430,341

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）
年金資産の期首残高	931,876千円	1,001,140千円
期待運用収益	18,637	20,022
数理計算上の差異の発生額	6,518	△20,671
事業主からの拠出額	72,356	79,201
退職給付の支払額	△28,248	△60,570
年金資産の期末残高	1,001,140	1,019,124

　(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	92,909千円	95,302千円
退職給付費用	9,826	7,678
退職給付の支払額	△7,433	△8,048
退職給付に係る負債の期末残高	95,302	94,932

　(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

　　　 産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,420,253千円	1,430,341千円
年金資産	△1,001,140	△1,019,124
	419,113	411,217
非積立型制度の退職給付債務	95,302	94,932
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	514,415	506,149
退職給付に係る負債	514,415	506,149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	514,415	506,149

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）
勤務費用	110,575千円	114,375千円
利息費用	1,293	1,389
期待運用収益	△18,637	△20,022
数理計算上の差異の費用処理額	6,109	11,659
功労加算金	6,599	13,951
簡便法で計算した退職給付費用	9,826	7,678
確定給付制度に係る退職給付費用	115,767	129,032

　(6)　退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）
数理計算上の差異	△5,549千円	24,517千円
合計	△5,549	24,517

　(7)　退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）
未認識数理計算上の差異	△11,659千円	12,858千円
合計	△11,659	12,858

　(8)　年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）
生保一般勘定	65％	66％
債券	16	18
株式	18	16
その他	1	1
合計	100	100

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様

　　な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	平成30年５月31日を評価日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	令和元年５月31日を評価日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,319千円、当連結会計年度8,851千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年５月31日）		当連結会計年度 （令和元年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金及び未払費用（賞与他）	208,940千円		244,489千円
研究開発費	344,339		204,187
退職給付に係る負債	160,312		156,594
税務上の繰越欠損金（注）	63,600		78,519
たな卸資産	141,472		73,262
投資有価証券	22,681		59,639
その他	197,253		169,439
繰延税金資産小計	1,138,600		986,131
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△78,519
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	－		△160,711
評価性引当額小計	△260,309		△239,230
繰延税金資産合計	878,291		746,901
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	403,763		346,330
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	81,615		79,840
その他	22,964		21,791
繰延税金負債合計	508,343		447,962
繰延税金資産（負債△）の純額	369,947		298,938

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（令和元年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	17,818	60,700	78,519
評価性引当額	－	－	－	－	△17,818	△60,700	△78,519
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年５月31日）		当連結会計年度 （令和元年５月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.47
評価性引当額の増減			△0.46
試験研究費の総額に係る税額控除等			△6.54
その他			0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.30

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社工場用土地及び支店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15～34年と見積り、割引率は0.5～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）
期首残高	139,749千円	141,961千円
時の経過による調整額	2,212	2,251
期末残高	141,961	144,212

（賃貸等不動産関係）

          重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	原薬	製剤	健康食品他	合計
外部顧客への売上高	20,848,207	18,706,999	320,776	39,875,983

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日医工株式会社	4,742,926	医薬品事業

当連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	原薬	製剤	健康食品他	合計
外部顧客への売上高	22,075,957	18,758,059	300,752	41,134,770

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日医工株式会社	4,877,741	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年６月１日  至  平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年６月１日  至  令和元年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

    該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

    該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　前連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）
１株当たり純資産額	2,242.34円	2,472.66円
１株当たり当期純利益	243.08円	280.73円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年５月31日）	当連結会計年度 （令和元年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）	28,495,554	31,349,369
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	435,249	407,327
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	28,060,305	30,942,042
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	12,513	12,513

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,041,941	3,513,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,041,941	3,513,028
期中平均株式数（千株）	12,513	12,513

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,400,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,965,314	1,851,948	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,401	4,633	3.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,018,755	3,093,607	0.3	令和２年～令和６年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,132	4,499	3.0	令和２年～令和３年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,401,602	4,954,687	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,512,425	962,317	488,865	130,000
リース債務	2,998	1,500	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,739,969	20,145,447	30,401,398	41,134,770
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,141,496	2,425,677	3,763,845	4,618,814
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	779,860	1,673,627	2,550,460	3,513,028
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	62.32	133.74	203.81	280.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	62.32	71.42	70.07	76.92