２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年５月31日)	当事業年度 (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,555,300	1,561,608
受取手形	1,233,185	1,132,654
電子記録債権	4,296,409	2,789,426
売掛金	※５ 7,514,306	※５ 8,244,254
商品及び製品	2,730,303	2,719,429
仕掛品	2,302,460	2,654,725
原材料及び貯蔵品	2,759,269	3,236,928
短期貸付金	※５ 180,000	※５ 150,000
1年内回収予定の長期貸付金	※５ 305,814	-
前払費用	17,660	10,635
未収消費税等	-	160,322
ファクタリング債権	17,574	12,659
その他	90,157	129,049
貸倒引当金	△32,969	△32,824
流動資産合計	22,969,474	22,768,870
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 7,337,064	※２ 8,786,606
構築物	266,874	262,800
機械及び装置	3,735,954	4,488,739
車両運搬具	4,976	2,772
工具、器具及び備品	444,370	583,416
土地	936,089	945,839
建設仮勘定	2,082,987	187,164
有形固定資産合計	14,808,318	15,257,338
無形固定資産
借地権	56,598	56,598
ソフトウエア	107,234	92,436
その他	2,894	2,894
無形固定資産合計	166,727	151,929
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,874,655	※１ 2,777,136
関係会社株式	1,253,804	1,253,804
出資金	555	555
長期貸付金	※５ 501,110	-
破産更生債権等	1,900	602
長期前払費用	5,536	4,634
保証金	129,492	128,032
繰延税金資産	347,169	280,635
保険積立金	70,606	55,708
その他	10,379	7,216
貸倒引当金	△24,802	△17,070
投資その他の資産合計	5,170,407	4,491,256
固定資産合計	20,145,453	19,900,524
資産合計	43,114,927	42,669,394

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年５月31日)	当事業年度 (令和元年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	159,304	213,015
買掛金	※５ 2,923,364	※５ 3,491,261
電子記録債務	2,381,900	2,593,318
短期借入金	1,400,000	-
1年内返済予定の長期借入金	1,963,614	1,851,948
未払金	※５ 1,713,272	※５ 970,532
未払消費税等	33,210	-
未払費用	728,313	844,210
未払法人税等	718,071	215,483
預り金	35,393	20,436
為替予約	-	3,290
賞与引当金	32,578	30,874
返品調整引当金	52,703	52,420
ファクタリング債務	627,479	408,140
設備関係支払手形	15,132	26,244
その他	266	599
流動負債合計	12,784,604	10,721,777
固定負債
長期借入金	4,018,755	3,093,607
退職給付引当金	407,453	424,075
資産除去債務	141,961	144,212
固定負債合計	4,568,169	3,661,894
負債合計	17,352,774	14,383,672
純資産の部
株主資本
資本金	4,367,774	4,367,774
資本剰余金
資本準備金	4,253,965	4,253,965
資本剰余金合計	4,253,965	4,253,965
利益剰余金
利益準備金	34,375	34,375
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	16,120,031	18,815,105
利益剰余金合計	16,154,406	18,849,480
自己株式	△12,779	△13,222
株主資本合計	24,763,365	27,457,997
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	998,787	827,724
評価・換算差額等合計	998,787	827,724
純資産合計	25,762,153	28,285,722
負債純資産合計	43,114,927	42,669,394

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)	当事業年度 (自　平成30年６月１日 　至　令和元年５月31日)
売上高	※３ 39,653,077	※３ 40,924,462
売上原価	※３ 32,198,555	※３ 33,030,861
売上総利益	7,454,522	7,893,600
返品調整引当金戻入額	7,642	283
差引売上総利益	7,462,164	7,893,884
販売費及び一般管理費	※１,※３ 3,691,232	※１,※３ 3,898,334
営業利益	3,770,932	3,995,550
営業外収益
受取利息	※３ 6,069	※３ 3,587
受取配当金	※３ 150,129	※３ 111,488
受取賃貸料	18,278	13,767
受取保証料	16,014	18,147
為替差益	13,453	16,841
その他	11,725	4,365
営業外収益合計	215,671	168,198
営業外費用
支払利息	23,236	20,225
支払手数料	14,923	8,443
その他	3,435	2,574
営業外費用合計	41,595	31,243
経常利益	3,945,008	4,132,505
特別利益
補助金収入	7,400	164,790
受取保険金	20,524	-
特別利益合計	27,924	164,790
特別損失
固定資産除却損	※２ 233	※２ 24
固定資産圧縮損	-	158,340
投資有価証券評価損	-	81,393
関係会社株式評価損	9,661	-
特別損失合計	9,894	239,757
税引前当期純利益	3,963,038	4,057,537
法人税、住民税及び事業税	1,256,000	788,000
法人税等調整額	△178,039	123,966
法人税等合計	1,077,960	911,966
当期純利益	2,885,078	3,145,570

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）		当事業年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		10,407,336	58.1	10,462,941	56.9
Ⅱ　労務費		2,586,136	14.4	2,625,517	14.3
Ⅲ　経費	※１	4,924,600	27.5	5,301,681	28.8
当期総製造費用		17,918,073	100.0	18,390,140	100.0
期首仕掛品たな卸高		2,238,940		2,302,460
合計		20,157,014		20,692,601
期末仕掛品たな卸高		2,302,460		2,654,725
他勘定振替高	※２	73,910		77,660
当期製品製造原価		17,780,643		17,960,214

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）	当事業年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）
減価償却費（千円）	1,932,582	1,993,291
外注加工費（千円）	771,161	927,405
水道光熱費（千円）	488,777	603,361

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）	当事業年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）
販売費及び一般管理費（千円）	73,910	77,660
合計（千円）	73,910	77,660

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					繰越利益剰余金	特別償却準備金
当期首残高	4,367,774	4,253,965	4,253,965	34,375	13,618,701	29,215	13,682,291
当期変動額
特別償却準備金の取崩					29,215	△29,215	-
剰余金の配当					△412,964		△412,964
当期純利益					2,885,078		2,885,078
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	2,501,329	△29,215	2,472,114
当期末残高	4,367,774	4,253,965	4,253,965	34,375	16,120,031	-	16,154,406

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,746	22,292,284	967,665	967,665	23,259,950
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△412,964			△412,964
当期純利益		2,885,078			2,885,078
自己株式の取得	△1,033	△1,033			△1,033
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			31,122	31,122	31,122
当期変動額合計	△1,033	2,471,081	31,122	31,122	2,502,203
当期末残高	△12,779	24,763,365	998,787	998,787	25,762,153

当事業年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,367,774	4,253,965	4,253,965	34,375	16,120,031	16,154,406
当期変動額
剰余金の配当					△450,496	△450,496
当期純利益					3,145,570	3,145,570
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	2,695,074	2,695,074
当期末残高	4,367,774	4,253,965	4,253,965	34,375	18,815,105	18,849,480

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,779	24,763,365	998,787	998,787	25,762,153
当期変動額
剰余金の配当		△450,496			△450,496
当期純利益		3,145,570			3,145,570
自己株式の取得	△442	△442			△442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△171,063	△171,063	△171,063
当期変動額合計	△442	2,694,631	△171,063	△171,063	2,523,568
当期末残高	△13,222	27,457,997	827,724	827,724	28,285,722

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

（1）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別法による原価法を採用しております。

（2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５年～55年

機械及び装置　 　　 ８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、返品実績を基に算出した必要額を計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。

（4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

（5）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」598,640千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」251,471千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」347,169千円と表示しており、変更前と比べて総資産が251,471千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年５月31日）	当事業年度 （令和元年５月31日）
投資有価証券	310,380千円	252,788千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年５月31日）	当事業年度 （令和元年５月31日）
債務保証	105,031千円	72,614千円

※２　固定資産の圧縮記帳

　　　当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物について158,340千円の圧縮記帳を行いました。

　　　なお、有形固定資産に係る圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年５月31日）	当事業年度 （令和元年５月31日）
建物	603,895千円	762,235千円

　３　債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （平成30年５月31日）		当事業年度 （令和元年５月31日）
マイランEPD合同会社	29,688千円	㈱富士薬品	30,511千円
㈱富士薬品	27,310	マイランEPD合同会社	21,819
東洋製薬化成㈱	13,694	㈱パナケイア製薬	6,527
キョーリンリメディオ㈱	13,122	日医工㈱	5,633
日医工㈱	8,048	佐藤薬品工業㈱	4,185
テイカ製薬㈱	5,030	キョーリン製薬グループ工場㈱	3,936
富山めぐみ製薬㈱	3,308
㈱パナケイア製薬	3,183
第一薬品工業㈱	1,645
計	105,031	計	72,614

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年５月31日）	当事業年度 （令和元年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,500,000千円	15,000,000千円
借入実行残高	1,400,000	－
差引額	14,100,000	15,000,000

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成30年５月31日）	当事業年度 （令和元年５月31日）
短期金銭債権	547,773千円	243,917千円
長期金銭債権	501.110	－
短期金銭債務	290,240	335,625

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.0％、当事業年度22.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.0％、当事業年度77.9％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）	当事業年度 （自　平成30年６月１日 　　至　令和元年５月31日）
役員報酬	116,730千円	110,592千円
給与手当	557,109	561,406
賞与	211,981	203,900
賞与引当金繰入額	6,858	6,516
研究開発費	1,417,980	1,545,276
減価償却費	110,097	106,851
貸倒引当金繰入額	2,682	－
支払手数料	188,002	248,670

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）		当事業年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）
建物	160千円		－千円
機械及び装置	65		23
工具器具及び備品	7		0
計	233	計	24

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）	当事業年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	189,700千円	317,590千円
仕入高	5,795,500	5,528,602
販売費及び一般管理費	41,984	48,906
営業取引以外の取引による取引高	90,022	42,935

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,250,965千円、関連会社株式2,838千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,250,965千円、関連会社株式2,838千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年５月31日）		当事業年度 （令和元年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金及び未払費用（賞与他）	179,865千円		214,427千円
研究開発費	344,339		204,187
退職給付引当金	124,110		129,173
たな卸資産	128,255		70,850
投資有価証券	19,738		56,697
その他	146,636		121,465
繰延税金資産小計	942,946		796,800
評価性引当額	△169,360		△148,706
繰延税金資産合計	773,586		648,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	403,763		346,330
その他	22,653		21,127
繰延税金負債合計	426,417		367,457
繰延税金資産（負債△）の純額	347,169		280,635

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年５月31日）		当事業年度 （令和元年５月31日）
法定実効税率	30.69％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53		0.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.75		△0.41
試験研究費の総額に係る税額控除等	△3.49		△7.25
住民税均等割	0.19		0.19
その他	0.03		△1.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.20		22.48

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産	建物	7,337,064	2,248,770	158,340 (158,340)	640,888	8,786,606	8,747,876
	構築物	266,874	45,095	-	49,169	262,800	581,296
	機械及び装置	3,735,954	2,086,262	23	1,333,453	4,488,739	14,301,831
	車両運搬具	4,976	-	-	2,204	2,772	46,569
	工具、器具及び備品	444,370	442,865	0	303,819	583,416	2,008,856
	土地	936,089	9,750	-	-	945,839	-
	建設仮勘定	2,082,987	2,168,134	4,063,957	-	187,164	-
	計	14,808,318	7,000,877	4,222,322	2,329,535	15,257,338	25,686,429
無形固定資産	借地権	56,598	-	-	-	56,598	-
	ソフトウエア	107,234	32,055	-	46,852	92,436	194,865
	その他	2,894	-	-	-	2,894	-
	計	166,727	32,055	-	46,852	151,929	194,865

（注）1.　「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

2.　建物の当期減少の欄の（　）内は国庫補助金等収入による圧縮記帳の控除額で内数としております。

　　　3.　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

建物	増加（千円）	第八製剤棟　建設	1,809,264
機械及び装置	増加（千円）	第八製剤棟　生産設備	1,435,392

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	57,771	6,110	13,986	49,894
賞与引当金	32,578	30,874	32,578	30,874
返品調整引当金	52,703	－	283	52,420

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。