当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などがあり回復基調で推移したものの、米国・中国の貿易摩擦による世界経済の減速が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
医薬品業界におきましては、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」では「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、ジェネリック医薬品の使用に対する国の政策面での後押しが期待されております。しかしながら薬価引き下げなどによる薬剤費抑制の方針も示されており、平成29年12月には、２年に１度の薬価改定を2021年度から毎年実施することや、後発薬が普及している先発薬の価格を大幅に引き下げることなどを柱とした薬価制度改革の骨子が中医協で了承されるなど、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実と積極的な営業活動を図っており、当社は新たに高薬理固形製剤の製造棟である第八製剤棟を建設し、平成30年11月に竣工いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高30,401,398千円（前年同期比2.6％増）、営業利益3,665,617千円（前年同期比15.1％増）、経常利益3,753,009千円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,550,460千円（前年同期比10.9％増）となりました。
販売品目ごとの状況をみますと、原薬では、一部仕入商品の販売減少があったものの、血圧降下剤原薬及び消炎鎮痛剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売が増加し堅調に推移いたしました。
製剤では、自社開発ジェネリック医薬品は堅調に推移したものの、一般用医薬品の販売及び医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託の販売が減少となり厳しい状況で推移いたしました。
健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移いたしました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,295,338千円増加し、49,193,901千円となりました。これは主に、商品及び製品の減少258,823千円などがあった一方で、現金及び預金の増加385,257千円、電子記録債権の増加654,621千円、原材料及び貯蔵品の増加766,048千円、その他の流動資産の増加343,134千円、有形固定資産の増加414,735千円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より306,864千円増加し、18,709,872千円となりました。これは主に、電子記録債務の減少304,127千円、その他の流動負債の減少236,418千円、長期借入金の減少832,894千円などがあった一方で、支払手形及び買掛金の増加877,893千円、短期借入金の増加960,000千円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より1,988,474千円増加し、30,484,029千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2,099,964千円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.3ポイント増加し、61.1％となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較を行っております。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,205,956千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。