当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、企業収益が堅調に推移するなど緩やかな回復基調となったものの、米国・中国の貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化により、先行きは不透明な状況が続いております。
医薬品業界におきましては、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施され、平成31年４月～令和元年６月期には数量シェアが75.8％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。しかしながら薬価引き下げなどによる薬剤費抑制の方針も示されており、平成29年12月には、２年に１度の薬価改定を令和３年度から毎年実施することや、後発薬が普及している先発薬の価格を大幅に引き下げることなどを柱とした薬価制度改革の骨子が中医協で了承されるなど、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開いたしました。
売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。
原薬では、血圧降下剤原薬及び消炎鎮痛剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売増加に加えて、仕入商品の一部品目の販売増加もあり、売上高は大幅に増加し6,926,149千円（前年同期比29.7％増）となりました。
製剤では、医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託の販売、自社開発ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の販売増加があり順調に推移し、売上高は4,672,719千円（前年同期比8.1％増）となりました。
健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は59,313千円（前年同期比20.6％減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11,658,182千円（前年同期比19.7％増）、営業利益1,356,657千円（前年同期比24.0％増）、経常利益1,392,429千円（前年同期比22.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益920,354千円（前年同期比18.0％増）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,663,893千円増加し、48,412,966千円となりました。これは主に、有形固定資産の減少431,101千円、その他の流動資産の減少215,584千円などがあった一方で、受取手形及び売掛金の増加405,083千円、電子記録債権の増加743,681千円、原材料及び貯蔵品の増加688,398千円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より1,040,083千円増加し、16,439,787千円となりました。これは主に、その他の流動負債の減少968,474千円、長期借入金の減少414,654千円があった一方で、支払手形及び買掛金の増加1,021,333千円、電子記録債務の増加1,246,516千円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より623,810千円増加し、31,973,179千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加670,080千円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より0.9ポイント減少し、65.3％となっております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は257,141千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。