第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和元年６月１日から令和２年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和元年６月１日から令和２年５月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時の情報入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年５月31日)	当連結会計年度 (令和２年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,819,437	3,084,107
受取手形及び売掛金	9,394,749	9,065,546
電子記録債権	2,789,426	6,468,927
商品及び製品	2,779,722	3,482,690
仕掛品	3,279,460	4,236,515
原材料及び貯蔵品	3,999,889	4,411,520
ファクタリング債権	12,659	14,096
その他	318,023	119,109
貸倒引当金	△32,824	△27,356
流動資産合計	24,360,544	30,855,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※６ 11,048,900	※６ 10,163,766
機械装置及び運搬具（純額）	5,499,332	4,977,869
土地	1,322,467	1,347,288
リース資産（純額）	8,734	4,261
建設仮勘定	187,164	2,280,324
その他（純額）	665,468	626,093
有形固定資産合計	※２ 18,732,066	※２ 19,399,603
無形固定資産
その他	306,503	299,353
無形固定資産合計	306,503	299,353
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 2,779,975	※１,※３ 3,143,540
繰延税金資産	329,792	302,287
その他	257,260	267,060
貸倒引当金	△17,070	△17,268
投資その他の資産合計	3,349,958	3,695,619
固定資産合計	22,388,529	23,394,577
資産合計	46,749,073	54,249,734

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年５月31日)	当連結会計年度 (令和２年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,086,232	4,330,420
電子記録債務	2,689,526	3,858,673
1年内返済予定の長期借入金	1,851,948	1,512,425
リース債務	4,633	2,998
未払法人税等	351,942	1,302,663
賞与引当金	43,094	44,329
返品調整引当金	52,420	46,711
未払金	1,061,656	2,221,045
未払費用	941,495	916,845
ファクタリング債務	408,140	202,608
設備関係支払手形	54,375	64,292
その他	72,372	551,332
流動負債合計	11,617,837	15,054,346
固定負債
長期借入金	3,093,607	1,581,182
リース債務	4,499	1,500
繰延税金負債	30,854	27,318
退職給付に係る負債	506,149	568,226
その他	146,755	148,799
固定負債合計	3,781,866	2,327,026
負債合計	15,399,704	17,381,372
純資産の部
株主資本
資本金	4,367,774	5,370,181
資本剰余金	4,253,965	5,256,371
利益剰余金	21,301,628	24,742,928
自己株式	△13,222	△13,411
株主資本合計	29,910,146	35,356,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	827,724	1,051,667
為替換算調整勘定	195,230	128,681
退職給付に係る調整累計額	8,941	△30,768
その他の包括利益累計額合計	1,031,896	1,149,580
新株予約権	-	3,562
非支配株主持分	407,327	359,148
純資産合計	31,349,369	36,868,361
負債純資産合計	46,749,073	54,249,734

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成30年６月１日 　至　令和元年５月31日)	当連結会計年度 (自　令和元年６月１日 　至　令和２年５月31日)
売上高	41,134,770	44,991,400
売上原価	※１ 32,463,335	※１ 35,512,638
売上総利益	8,671,434	9,478,762
返品調整引当金戻入額	283	5,708
差引売上総利益	8,671,718	9,484,471
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,124,401	※２,※３ 4,127,157
営業利益	4,547,317	5,357,313
営業外収益
受取利息	1,449	542
受取配当金	71,456	68,408
受取賃貸料	13,767	11,510
為替差益	13,332	14,303
受取保証料	18,147	13,826
貸倒引当金戻入額	695	5,398
その他	7,396	16,945
営業外収益合計	126,244	130,936
営業外費用
支払利息	20,895	11,882
支払手数料	8,443	8,827
電子記録債権売却損	1,116	2,765
その他	1,458	1,927
営業外費用合計	31,912	25,402
経常利益	4,641,649	5,462,847
特別利益
補助金収入	217,100	153,457
投資有価証券売却益	-	149,852
その他	-	1,052
特別利益合計	217,100	304,362
特別損失
固定資産除却損	※４ 202	※４ 10,980
固定資産圧縮損	158,340	145,925
投資有価証券評価損	81,393	15,153
特別損失合計	239,935	172,058
税金等調整前当期純利益	4,618,814	5,595,151
法人税、住民税及び事業税	1,000,541	1,729,312
法人税等調整額	121,824	△58,902
法人税等合計	1,122,365	1,670,410
当期純利益	3,496,448	3,924,741
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△16,580	△19,972
親会社株主に帰属する当期純利益	3,513,028	3,944,714

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成30年６月１日 　至　令和元年５月31日)	当連結会計年度 (自　令和元年６月１日 　至　令和２年５月31日)
当期純利益	3,496,448	3,924,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△171,063	223,943
為替換算調整勘定	△37,680	△94,754
退職給付に係る調整額	17,049	△39,710
その他の包括利益合計	※ △191,694	※ 89,478
包括利益	3,304,753	4,014,219
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,332,676	4,062,398
非支配株主に係る包括利益	△27,922	△48,178

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,367,774	4,253,965	18,239,096	△12,779	26,848,056
当期変動額
剰余金の配当			△450,496		△450,496
親会社株主に帰属する当期純利益			3,513,028		3,513,028
自己株式の取得				△442	△442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,062,531	△442	3,062,089
当期末残高	4,367,774	4,253,965	21,301,628	△13,222	29,910,146

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	998,787	221,568	△8,108	1,212,248	435,249	28,495,554
当期変動額
剰余金の配当						△450,496
親会社株主に帰属する当期純利益						3,513,028
自己株式の取得						△442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△171,063	△26,338	17,049	△180,352	△27,922	△208,274
当期変動額合計	△171,063	△26,338	17,049	△180,352	△27,922	2,853,814
当期末残高	827,724	195,230	8,941	1,031,896	407,327	31,349,369

当連結会計年度（自　令和元年６月１日　至　令和２年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,367,774	4,253,965	21,301,628	△13,222	29,910,146
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,002,406	1,002,406			2,004,812
剰余金の配当			△503,414		△503,414
親会社株主に帰属する当期純利益			3,944,714		3,944,714
自己株式の取得				△188	△188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,002,406	1,002,406	3,441,299	△188	5,445,923
当期末残高	5,370,181	5,256,371	24,742,928	△13,411	35,356,070

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	827,724	195,230	8,941	1,031,896	-	407,327	31,349,369
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							2,004,812
剰余金の配当							△503,414
親会社株主に帰属する当期純利益							3,944,714
自己株式の取得							△188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	223,943	△66,548	△39,710	117,684	3,562	△48,178	73,068
当期変動額合計	223,943	△66,548	△39,710	117,684	3,562	△48,178	5,518,992
当期末残高	1,051,667	128,681	△30,768	1,149,580	3,562	359,148	36,868,361

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成30年６月１日 　至　令和元年５月31日)	当連結会計年度 (自　令和元年６月１日 　至　令和２年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,618,814	5,595,151
減価償却費	2,852,527	2,950,483
固定資産除却損	202	10,980
固定資産圧縮損	158,340	145,925
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,876	△5,269
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,703	1,235
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△283	△5,708
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,252	4,972
受取利息及び受取配当金	△72,906	△68,951
受取賃貸料	△13,767	△11,510
受取保証料	△18,147	△13,826
支払利息	20,895	11,882
補助金収入	△217,100	△153,457
為替差損益（△は益）	10,964	△1,430
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△149,852
投資有価証券評価損益（△は益）	81,393	15,153
売上債権の増減額（△は増加）	947,947	△3,369,260
たな卸資産の増減額（△は増加）	△750,985	△2,075,459
仕入債務の増減額（△は減少）	335,012	1,229,301
その他	60,159	764,089
小計	8,019,738	4,874,448
利息及び配当金の受取額	72,906	68,951
利息の支払額	△20,471	△11,489
補助金の受取額	217,100	153,457
法人税等の支払額	△1,431,184	△810,661
その他	30,068	31,558
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,888,157	4,306,265

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成30年６月１日 　至　令和元年５月31日)	当連結会計年度 (自　令和元年６月１日 　至　令和２年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,630,170	△2,731,151
無形固定資産の取得による支出	△32,635	△42,135
投資有価証券の取得による支出	△212,371	△77,817
投資有価証券の売却による収入	-	175,277
その他	7,746	△5,614
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,867,430	△2,681,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,400,000	-
長期借入れによる収入	1,000,000	-
長期借入金の返済による支出	△2,038,514	△1,851,948
配当金の支払額	△450,742	△502,067
自己株式の取得による支出	△442	△188
リース債務の返済による支出	△8,401	△4,633
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	2,000,539
新株予約権の発行による収入	-	7,836
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,898,100	△350,462
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,639	△9,691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	107,987	1,264,670
現金及び現金同等物の期首残高	1,711,449	1,819,437
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,819,437	※ 3,084,107

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　3社

連結子会社の名称

大和薬品工業㈱

Daito Pharmaceuticals America, Inc.

大桐製薬（中国）有限責任公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法適用の非連結子会社

　及び関連会社数　　　　－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な会社等の名称　　（非連結子会社）

該当事項はありません。

（関連会社）

株式会社フェルゼンファーマ

・持分法を適用しない理由　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、大和薬品工業株式会社及びDaito Pharmaceuticals America, Inc.の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。大桐製薬（中国）有限責任公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在において仮決算を行っております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別法に基づく原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～55年

機械装置及び運搬具　４年～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、返品実績を基に算出した必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　発生の翌連結会計年度に一括処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　　税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中の平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

　令和４年５月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「電子記録債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,574千円は、「電子記録債権売却損」1,116千円、「その他」1,458千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和元年５月31日）	当連結会計年度 （令和２年５月31日）
投資有価証券（株式）	2,838千円	2,838千円

　※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和元年５月31日）	当連結会計年度 （令和２年５月31日）
	29,709,302千円	31,820,074千円

　※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和元年５月31日）	当連結会計年度 （令和２年５月31日）
投資有価証券	252,788千円	276,884千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和元年５月31日）	当連結会計年度 （令和２年５月31日）
債務保証	72,614千円	86,022千円

　４　債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （令和元年５月31日）		当連結会計年度 （令和２年５月31日）
㈱富士薬品	30,511千円	東洋製薬化成㈱	26,842千円
マイランEPD合同会社	21,819	マイランEPD合同会社	17,419
㈱パナケイア製薬	6,527	キョーリン製薬グループ工場㈱	12,028
日医工㈱	5,633	㈱富士薬品	11,986
佐藤薬品工業㈱	4,185	日医工㈱	6,557
キョーリン製薬グループ工場㈱	3,936	㈱パナケイア製薬	5,792
		テイカ製薬㈱	5,123
		大和製薬㈱	273
計	72,614	計	86,022

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和元年５月31日）	当連結会計年度 （令和２年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,000,000千円	15,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	15,000,000	15,000,000

※６　固定資産の圧縮記帳

　　　当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物について145,925千円の圧縮記帳を行いました。

　　　なお、有形固定資産に係る圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和元年５月31日）	当連結会計年度 （令和２年５月31日）
建物及び構築物	765,595千円	911,520千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成30年６月１日 　　至　令和元年５月31日）	当連結会計年度 （自　令和元年６月１日 　　至　令和２年５月31日）
△139,135千円	89,606千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年６月１日 　　至　令和元年５月31日）	当連結会計年度 （自　令和元年６月１日 　　至　令和２年５月31日）
給与手当	597,702千円	604,859千円
賞与引当金繰入額	7,036	7,327
貸倒引当金繰入額	－	128
減価償却費	122,893	113,940
研究開発費	1,608,789	1,400,562
退職給付費用	27,305	25,708

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成30年６月１日 　　至　令和元年５月31日）	当連結会計年度 （自　令和元年６月１日 　　至　令和２年５月31日）
1,608,789千円	1,400,562千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）		当連結会計年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）
建物及び構築物	－千円		1,306千円
機械装置及び運搬具	171		9,652
工具、器具及び備品（有形固定資産（その他））	30		20
計	202		10,980

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）	当連結会計年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△309,889千円	461,025千円
組替調整額	81,393	△134,699
税効果調整前	△228,496	326,326
税効果額	57,433	△102,383
その他有価証券評価差額金	△171,063	223,943
為替換算調整勘定：
当期発生額	△37,680	△94,754
退職給付に係る調整額：
当期発生額	12,858	△44,246
組替調整額	11,659	△12,858
税効果調整前	24,517	△57,104
税効果額	△7,468	17,394
退職給付に係る調整額	17,049	△39,710
その他の包括利益合計	△191,694	89,478

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,519,064	-	-	12,519,064
合計	12,519,064	-	-	12,519,064
自己株式
普通株式（注）１	5,241	143	-	5,384
合計	5,241	143	-	5,384

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加143株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年７月13日 取締役会	普通株式	225,248	18	平成30年５月31日	平成30年８月８日
平成31年１月11日 取締役会	普通株式	225,247	18	平成30年11月30日	平成31年２月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年７月12日 取締役会	普通株式	250,273	利益剰余金	20	令和元年５月31日	令和元年８月８日

当連結会計年度（自　令和元年６月１日　至　令和２年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	12,519,064	654,400	-	13,173,464
合計	12,519,064	654,400	-	13,173,464
自己株式
普通株式（注）２	5,384	60	-	5,444
合計	5,384	60	-	5,444

　（注）１．普通株式の株式数の増加654,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	行使価額修正条項付第１回新株予約権（注）３.４	普通株式	-	1,200,000	654,400	545,600	3,562
合計			-	1,200,000	654,400	545,600	3,562

　（注）３．当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４．当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年７月12日 取締役会	普通株式	250,273	20	令和元年５月31日	令和元年８月８日
令和２年１月14日 取締役会	普通株式	253,140	20	令和元年11月30日	令和２年２月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年７月10日 取締役会	普通株式	342,368	利益剰余金	26	令和２年５月31日	令和２年８月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）		当連結会計年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）
現金及び預金勘定	1,819,437	千円	3,084,107	千円
現金及び現金同等物	1,819,437		3,084,107

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びにファクタリング債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。原材料の輸入取引には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。

　設備関係支払手形及び未払法人税等、未払金は１年以内の支払期日です。

　長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　デリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部門が決済責任者の承認を得て実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。そのため、相手先との契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

　また、営業債権は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和元年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	1,819,437	1,819,437	－
②　受取手形及び売掛金	9,394,749	9,394,749	－
③　電子記録債権	2,789,426	2,789,426	－
④　ファクタリング債権	12,659	12,659	－
⑤　投資有価証券 　　　その他有価証券	2,362,446	2,362,446	－
⑥　支払手形及び買掛金	(4,086,232)	(4,086,232)	－
⑦　電子記録債務	(2,689,526)	(2,689,526)	－
⑧　未払法人税等	(351,942)	(351,942)	－
⑨　未払金	(1,061,656)	(1,061,656)	－
⑩　ファクタリング債務	(408,140)	(408,140)	－
⑪　設備関係支払手形	(54,375)	(54,375)	－
⑫　長期借入金（一年内返済含む）	(4,945,555)	(4,942,740)	△2,814
⑬　リース債務（一年内返済含む）	(9,132)	(9,158)	26

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（令和２年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	3,084,107	3,084,107	－
②　受取手形及び売掛金	9,065,546	9,065,546	－
③　電子記録債権	6,468,927	6,468,927	－
④　ファクタリング債権	14,096	14,096	－
⑤　投資有価証券 　　　その他有価証券	2,653,421	2,653,421	－
⑥　支払手形及び買掛金	(4,330,420)	(4,330,420)	－
⑦　電子記録債務	(3,858,673)	(3,858,673)	－
⑧　未払法人税等	(1,302,663)	(1,302,663)	－
⑨　未払金	(2,221,045)	(2,221,045)	－
⑩　ファクタリング債務	(202,608)	(202,608)	－
⑪　設備関係支払手形	(64,292)	(64,292)	－
⑫　長期借入金（一年内返済含む）	(3,093,607)	(3,092,284)	△1,322
⑬　リース債務（一年内返済含む）	(4,499)	(4,508)	8

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権並びに④ファクタリング債権

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑤投資有価証券

　時価については、株式の取引所の価格によっております。

⑥支払手形及び買掛金、⑦電子記録債務、⑧未払法人税等、⑨未払金、⑩ファクタリング債務並びに⑪設備関係支払手形

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑫長期借入金（一年内返済含む）

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑬リース債務（一年内返済含む）

　時価については、主として元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （令和元年５月31日）	当連結会計年度 （令和２年５月31日）
非上場株式	417,528	490,118

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和元年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,819,437	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,394,749	－	－	－
電子記録債権	2,789,426	－	－	－
ファクタリング債権	12,659	－	－	－
合計	14,016,272	－	－	－

当連結会計年度（令和２年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,084,107	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,065,546	－	－	－
電子記録債権	6,468,927	－	－	－
ファクタリング債権	14,096	－	－	－
合計	18,632,678	－	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和元年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,851,948	1,512,425	962,317	488,865	130,000	－
リース債務	4,633	2,998	1,500	－	－	－
合計	1,856,581	1,515,423	963,817	488,865	130,000	－

当連結会計年度（令和２年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,512,425	962,317	488,865	130,000	－	－
リース債務	2,998	1,500	－	－	－	－
合計	1,515,423	963,817	488,865	130,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和元年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,152,540	973,043	1,179,497
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,152,540	973,043	1,179,497
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	209,905	305,862	△95,956
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	209,905	305,862	△95,956
合計		2,362,446	1,278,905	1,083,541

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　417,528千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和２年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,498,071	982,318	1,515,752
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,498,071	982,318	1,515,752
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	155,350	174,614	△19,263
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	155,350	174,614	△19,263
合計		2,653,421	1,156,933	1,496,488

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　487,280千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和元年６月１日　至　令和２年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	175,277	149,852	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	175,277	149,852	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について81,393千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　令和元年６月１日　至　令和２年５月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について15,153千円の減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は積立型の確定給付制度を採用しております。

　国内連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用し、その一部については、内枠として中小企業退職金共済制度に加入しております。

　国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度においては、中小企業退職金共済制度からの支給見込額を退職一時金制度の退職給付に係る負債から控除した額を計算しております。

　また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）	当連結会計年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）
退職給付債務の期首残高	1,420,253千円	1,430,341千円
勤務費用	114,375	112,976
利息費用	1,389	1,400
数理計算上の差異の発生額	△33,529	43,859
退職給付の支払額	△86,100	△22,500
功労加算金	13,951	1,868
退職給付債務の期末残高	1,430,341	1,567,946

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）	当連結会計年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）
年金資産の期首残高	1,001,140千円	1,019,124千円
期待運用収益	20,022	20,382
数理計算上の差異の発生額	△20,671	△386
事業主からの拠出額	79,201	82,201
退職給付の支払額	△60,570	△17,164
年金資産の期末残高	1,019,124	1,104,157

　(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）	当連結会計年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	95,302千円	94,932千円
退職給付費用	7,678	14,460
退職給付の支払額	△8,048	△4,955
退職給付に係る負債の期末残高	94,932	104,437

　(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

　　　 産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）	当連結会計年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,430,341千円	1,567,946千円
年金資産	△1,019,124	△1,104,157
	411,217	463,789
非積立型制度の退職給付債務	94,932	104,437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	506,149	568,226
退職給付に係る負債	506,149	568,226
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	506,149	568,226

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）	当連結会計年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）
勤務費用	114,375千円	112,976千円
利息費用	1,389	1,400
期待運用収益	△20,022	△20,382
数理計算上の差異の費用処理額	11,659	△12,858
功労加算金	13,951	1,868
簡便法で計算した退職給付費用	7,678	14,460
確定給付制度に係る退職給付費用	129,032	97,465

　(6)　退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）	当連結会計年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）
数理計算上の差異	24,517千円	△57,104千円
合計	24,517	△57,104

　(7)　退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）	当連結会計年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）
未認識数理計算上の差異	12,858千円	△44,246千円
合計	12,858	△44,246

　(8)　年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）	当連結会計年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）
生保一般勘定	66％	65％
債券	18	17
株式	16	17
その他	1	1
合計	100	100

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様

　　な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）	当連結会計年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	令和元年５月31日を評価日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	令和２年５月31日を評価日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,851千円、当連結会計年度8,323千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和元年５月31日）		当連結会計年度 （令和２年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金及び未払費用（賞与他）	244,489千円		236,902千円
研究開発費	204,187		204,554
退職給付に係る負債	156,594		177,050
たな卸資産	73,262		133,133
税務上の繰越欠損金（注）	78,519		92,820
未払事業税	41,490		79,205
その他	187,589		192,538
繰延税金資産小計	986,131		1,116,205
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△78,519		△92,820
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△160,711		△203,099
評価性引当額小計	△239,230		△295,920
繰延税金資産合計	746,901		820,285
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	346,330		448,713
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	79,840		76,855
その他	21,791		19,747
繰延税金負債合計	447,962		545,316
繰延税金資産（負債△）の純額	298,938		274,968

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和元年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	17,818	60,700	78,519
評価性引当額	－	－	－	－	△17,818	△60,700	△78,519
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和２年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	16,563	22,408	53,847	92,820
評価性引当額	－	－	－	△16,563	△22,408	△53,847	△92,820
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和元年５月31日）		当連結会計年度 （令和２年５月31日）
法定実効税率	30.46％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47
評価性引当額の増減	△0.46
試験研究費の総額に係る税額控除等	△6.54
その他	0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.30

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社工場用土地及び支店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15～34年と見積り、割引率は0.5～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）	当連結会計年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）
期首残高	141,961千円	144,212千円
時の経過による調整額	2,251	2,290
期末残高	144,212	146,502

（賃貸等不動産関係）

          重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	原薬	製剤	健康食品他	合計
外部顧客への売上高	22,075,957	18,758,059	300,752	41,134,770

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日医工株式会社	4,877,741	医薬品事業

当連結会計年度（自　令和元年６月１日　至　令和２年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	原薬	製剤	健康食品他	合計
外部顧客への売上高	24,211,037	20,530,331	250,032	44,991,400

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日医工株式会社	6,849,214	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和元年６月１日　至　令和２年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和元年６月１日　至　令和２年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成30年６月１日  至  令和元年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和元年６月１日  至  令和２年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

    該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　令和元年６月１日　至　令和２年５月31日）

    該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　前連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　令和元年６月１日　至　令和２年５月31日）

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　令和元年６月１日　至　令和２年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）	当連結会計年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）
１株当たり純資産額	2,472.66円	2,772.30円
１株当たり当期純利益	280.73円	309.66円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	－	307.44円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま

す。

	前連結会計年度 （令和元年５月31日）	当連結会計年度 （令和２年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,513,028	3,944,714
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,513,028	3,944,714
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,513	12,739
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	91
（うち新株予約権）	（－）	（91）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,851,948	1,512,425	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,633	2,998	3.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,093,607	1,581,182	0.3	令和３年～令和６年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,499	1,500	3.0	令和３年
合計	4,954,687	3,098,106	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	962,317	488,865	130,000	－
リース債務	1,500	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,658,182	23,253,840	34,372,922	44,991,400
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,378,626	2,963,293	4,775,124	5,595,151
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	920,354	2,002,843	3,241,139	3,944,714
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	73.55	159.48	256.48	309.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	73.55	85.93	97.00	53.18