２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和元年５月31日)	当事業年度 (令和２年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,561,608	2,684,028
受取手形	1,132,654	946,425
電子記録債権	2,789,426	6,468,927
売掛金	※５ 8,244,254	※５ 8,103,556
商品及び製品	2,719,429	3,355,456
仕掛品	2,654,725	3,700,475
原材料及び貯蔵品	3,236,928	3,473,313
短期貸付金	※５ 150,000	※５ 140,000
前払費用	10,635	6,494
未収消費税等	160,322	-
ファクタリング債権	12,659	14,096
その他	129,049	82,346
貸倒引当金	△32,824	△27,356
流動資産合計	22,768,870	28,947,764
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 8,786,606	※２ 8,105,830
構築物	262,800	219,841
機械及び装置	4,488,739	4,159,559
車両運搬具	2,772	2,239
工具、器具及び備品	583,416	530,258
土地	945,839	945,839
建設仮勘定	187,164	2,234,496
有形固定資産合計	15,257,338	16,198,064
無形固定資産
借地権	56,598	56,598
ソフトウエア	92,436	98,388
その他	2,894	2,894
無形固定資産合計	151,929	157,881
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,777,136	※１ 3,140,701
関係会社株式	1,253,804	1,253,804
出資金	555	555
破産更生債権等	602	800
長期前払費用	4,634	3,804
保証金	128,032	128,289
繰延税金資産	280,635	215,714
保険積立金	55,708	56,019
その他	7,216	7,216
貸倒引当金	△17,070	△17,268
投資その他の資産合計	4,491,256	4,789,638
固定資産合計	19,900,524	21,145,583
資産合計	42,669,394	50,093,348

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和元年５月31日)	当事業年度 (令和２年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	213,015	73,912
買掛金	※５ 3,491,261	※５ 4,678,268
電子記録債務	2,593,318	3,366,696
1年内返済予定の長期借入金	1,851,948	1,512,425
未払金	※５ 970,532	※５ 2,099,001
未払消費税等	-	415,399
未払費用	844,210	809,177
未払法人税等	215,483	1,105,827
預り金	20,436	80,094
為替予約	3,290	-
賞与引当金	30,874	31,939
返品調整引当金	52,420	46,711
ファクタリング債務	408,140	202,608
設備関係支払手形	26,244	35,208
その他	599	-
流動負債合計	10,721,777	14,457,269
固定負債
長期借入金	3,093,607	1,581,182
退職給付引当金	424,075	419,542
資産除去債務	144,212	146,502
固定負債合計	3,661,894	2,147,227
負債合計	14,383,672	16,604,497
純資産の部
株主資本
資本金	4,367,774	5,370,181
資本剰余金
資本準備金	4,253,965	5,256,371
資本剰余金合計	4,253,965	5,256,371
利益剰余金
利益準備金	34,375	34,375
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	18,815,105	21,786,104
利益剰余金合計	18,849,480	21,820,479
自己株式	△13,222	△13,411
株主資本合計	27,457,997	32,433,620
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	827,724	1,051,667
評価・換算差額等合計	827,724	1,051,667
新株予約権	-	3,562
純資産合計	28,285,722	33,488,850
負債純資産合計	42,669,394	50,093,348

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成30年６月１日 　至　令和元年５月31日)	当事業年度 (自　令和元年６月１日 　至　令和２年５月31日)
売上高	※３ 40,924,462	※３ 44,799,970
売上原価	※３ 33,030,861	※３ 36,416,515
売上総利益	7,893,600	8,383,454
返品調整引当金戻入額	283	5,708
差引売上総利益	7,893,884	8,389,162
販売費及び一般管理費	※１,※３ 3,898,334	※１,※３ 3,812,441
営業利益	3,995,550	4,576,721
営業外収益
受取利息	※３ 3,587	※３ 1,295
受取配当金	※３ 111,488	※３ 126,232
受取賃貸料	13,767	11,510
受取保証料	18,147	13,826
為替差益	16,841	14,971
その他	4,365	13,743
営業外収益合計	168,198	181,580
営業外費用
支払利息	20,225	11,648
支払手数料	8,443	8,827
電子記録債権売却損	1,116	2,765
その他	1,458	1,927
営業外費用合計	31,243	25,168
経常利益	4,132,505	4,733,133
特別利益
補助金収入	164,790	150,000
投資有価証券売却益	-	149,852
その他	-	1,002
特別利益合計	164,790	300,855
特別損失
固定資産除却損	※２ 24	※２ 10,959
固定資産圧縮損	158,340	145,925
投資有価証券評価損	81,393	15,153
特別損失合計	239,757	172,037
税引前当期純利益	4,057,537	4,861,950
法人税、住民税及び事業税	788,000	1,425,000
法人税等調整額	123,966	△37,462
法人税等合計	911,966	1,387,537
当期純利益	3,145,570	3,474,413

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）		当事業年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		10,462,941	56.9	11,859,702	59.2
Ⅱ　労務費		2,625,517	14.3	2,702,383	13.5
Ⅲ　経費	※１	5,301,681	28.8	5,476,507	27.3
当期総製造費用		18,390,140	100.0	20,038,593	100.0
期首仕掛品たな卸高		2,302,460		2,654,725
合計		20,692,601		22,693,319
期末仕掛品たな卸高		2,654,725		3,700,475
他勘定振替高	※２	77,660		110,879
当期製品製造原価		17,960,214		18,881,963

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）	当事業年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）
減価償却費（千円）	1,993,291	2,170,185
外注加工費（千円）	927,405	797,522
水道光熱費（千円）	603,361	590,707

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）	当事業年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）
販売費及び一般管理費（千円）	77,660	96,451
その他（千円）	－	14,428
合計（千円）	77,660	110,879

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年６月１日　至　令和元年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,367,774	4,253,965	4,253,965	34,375	16,120,031	16,154,406
当期変動額
剰余金の配当					△450,496	△450,496
当期純利益					3,145,570	3,145,570
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	2,695,074	2,695,074
当期末残高	4,367,774	4,253,965	4,253,965	34,375	18,815,105	18,849,480

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,779	24,763,365	998,787	998,787	25,762,153
当期変動額
剰余金の配当		△450,496			△450,496
当期純利益		3,145,570			3,145,570
自己株式の取得	△442	△442			△442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△171,063	△171,063	△171,063
当期変動額合計	△442	2,694,631	△171,063	△171,063	2,523,568
当期末残高	△13,222	27,457,997	827,724	827,724	28,285,722

当事業年度（自　令和元年６月１日　至　令和２年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,367,774	4,253,965	4,253,965	34,375	18,815,105	18,849,480
当期変動額
新株の発行	1,002,406	1,002,406	1,002,406
剰余金の配当					△503,414	△503,414
当期純利益					3,474,413	3,474,413
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,002,406	1,002,406	1,002,406	-	2,970,998	2,970,998
当期末残高	5,370,181	5,256,371	5,256,371	34,375	21,786,104	21,820,479

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,222	27,457,997	827,724	827,724	-	28,285,722
当期変動額
新株の発行		2,004,812				2,004,812
剰余金の配当		△503,414				△503,414
当期純利益		3,474,413				3,474,413
自己株式の取得	△188	△188				△188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			223,943	223,943	3,562	227,505
当期変動額合計	△188	4,975,622	223,943	223,943	3,562	5,203,128
当期末残高	△13,411	32,433,620	1,051,667	1,051,667	3,562	33,488,850

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

（1）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別法による原価法を採用しております。

（2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５年～55年

機械及び装置　 　　 ８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、返品実績を基に算出した必要額を計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。

（4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

（5）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「電子記録債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,574千円は、「電子記録債権売却損」1,116千円、「その他」1,458千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年５月31日）	当事業年度 （令和２年５月31日）
投資有価証券	252,788千円	276,884千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年５月31日）	当事業年度 （令和２年５月31日）
債務保証	72,614千円	86,022千円

※２　固定資産の圧縮記帳

　　　当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物について145,925千円の圧縮記帳を行いました。

　　　なお、有形固定資産に係る圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年５月31日）	当事業年度 （令和２年５月31日）
建物	762,235千円	908,160千円

　３　債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （令和元年５月31日）		当事業年度 （令和２年５月31日）
㈱富士薬品	30,511千円	東洋製薬化成㈱	26,842千円
マイランEPD合同会社	21,819	マイランEPD合同会社	17,419
㈱パナケイア製薬	6,527	キョーリン製薬グループ工場㈱	12,028
日医工㈱	5,633	㈱富士薬品	11,986
佐藤薬品工業㈱	4,185	日医工㈱	6,557
キョーリン製薬グループ工場㈱	3,936	㈱パナケイア製薬	5,792
		テイカ製薬㈱	5,123
		大和製薬㈱	273
計	72,614	計	86,022

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年５月31日）	当事業年度 （令和２年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,000,000千円	15,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	15,000,000	15,000,000

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （令和元年５月31日）	当事業年度 （令和２年５月31日）
短期金銭債権	243,917千円	348,964千円
短期金銭債務	335,625	715,047

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.1％、当事業年度22.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.9％、当事業年度77.2％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年６月１日 　　至　令和元年５月31日）	当事業年度 （自　令和元年６月１日 　　至　令和２年５月31日）
役員報酬	110,592千円	111,186千円
給与手当	561,406	557,615
賞与	203,900	199,913
賞与引当金繰入額	6,516	6,717
研究開発費	1,545,276	1,245,204
減価償却費	106,851	98,099
貸倒引当金繰入額	－	128
支払手数料	248,670	328,653

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）		当事業年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）
建物	－千円		1,306千円
機械及び装置	23		9,652
工具器具及び備品	0		0
計	24	計	10,959

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成30年６月１日 至　令和元年５月31日）	当事業年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	317,590千円	607,589千円
仕入高	5,528,602	6,420,347
販売費及び一般管理費	48,906	65,761
営業取引以外の取引による取引高	42,935	59,083

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,250,965千円、関連会社株式2,838千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,250,965千円、関連会社株式2,838千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和元年５月31日）		当事業年度 （令和２年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金及び未払費用（賞与他）	214,427千円		205,734千円
研究開発費	204,187		204,554
退職給付引当金	129,173		127,792
たな卸資産	70,850		114,887
投資有価証券	56,697		60,091
その他	121,465		163,835
繰延税金資産小計	796,800		876,897
評価性引当額	△148,706		△192,835
繰延税金資産合計	648,093		684,061
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	346,330		448,713
その他	21,127		19,633
繰延税金負債合計	367,457		468,347
繰延税金資産（負債△）の純額	280,635		215,714

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和元年５月31日）		当事業年度 （令和２年５月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52		0.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.41		△0.45
試験研究費の総額に係る税額控除等	△7.25		△2.75
評価性引当額の増減	△0.51		0.91
その他	△0.33		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.48		28.54

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産	建物	8,786,606	144,060	147,231 (145,925)	677,605	8,105,830	9,416,944
	構築物	262,800	370	-	43,328	219,841	624,625
	機械及び装置	4,488,739	1,121,439	12,300	1,438,318	4,159,559	15,288,870
	車両運搬具	2,772	1,413	-	1,946	2,239	48,515
	工具、器具及び備品	583,416	255,547	0	308,705	530,258	2,289,972
	土地	945,839	-	-	-	945,839	-
	建設仮勘定	187,164	2,936,089	888,757	-	2,234,496	-
	計	15,257,338	4,458,920	1,048,288	2,469,905	16,198,064	27,668,928
無形固定資産	借地権	56,598	-	-	-	56,598	-
	ソフトウエア	92,436	39,723	-	33,771	98,388	75,627
	その他	2,894	-	-	-	2,894	-
	計	151,929	39,723	-	33,771	157,881	75,627

（注）1.　建物の当期減少の欄の（　）内は国庫補助金等収入による圧縮記帳の控除額で内数としております。

2.　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

機械及び装置	増加（千円）	第三包装棟　生産設備	605,550
建設仮勘定	増加（千円）	第七原薬棟　建設	1,098,900
建設仮勘定	増加（千円）	第八製剤棟　生産設備	626,340

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	49,894	2,250	7,520	44,625
賞与引当金	30,874	31,939	30,874	31,939
返品調整引当金	52,420	-	5,708	46,711

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。