当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調となったものの、米国・中国の貿易摩擦により輸出に影響が見られ、また新型コロナウィルスの感染拡大により日本経済並びに世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
医薬品業界におきましては、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施され、令和元年10月～12月期には数量シェアが77.1％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。さらに令和元年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」では「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」ことが明記されています。しかしながら令和元年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、令和２年４月には２年に１回の通常の薬価改定が実施されました。さらに令和３年度からは薬価改定を毎年実施することが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開いたしました。
売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。
原薬では、血圧降下剤原薬及び消炎鎮痛剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売増加に加えて、仕入商品の一部品目の販売増加もあり順調に推移し、売上高は18,515,121千円（前年同期比12.3％増）となりました。
製剤では、自社開発ジェネリック医薬品の販売、医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託及び一般医薬品の販売増加があり順調に推移し、売上高は15,669,045千円（前年同期比14.4％増）となりました。
健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は188,756千円（前年同期比13.1％減）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高34,372,922千円（前年同期比13.1％増）、営業利益4,584,450千円（前年同期比25.1％増）、経常利益4,642,487千円（前年同期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,241,139千円（前年同期比27.1％増）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5,522,730千円増加し、52,271,804千円となりました。これは主に、その他の流動資産の減少135,636千円があった一方で、現金及び預金の増加896,014千円、電子記録債権の増加3,341,641千円、原材料及び貯蔵品の増加658,063千円、その他の有形固定資産の増加1,019,112千円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より1,873,569千円増加し、17,273,274千円となりました。これは主に、長期借入金の減少1,218,589千円などがあった一方で、支払手形及び買掛金の増加720,141千円、電子記録債務の増加1,027,282千円、未払法人税等の増加630,826千円、その他の流動負債の増加642,413千円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より3,649,160千円増加し、34,998,530千円となりました。これは主に、資本金の増加509,692千円、資本剰余金の増加509,692千円、利益剰余金の増加2,737,724千円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく、66.2％となっております。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は966,751千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。