当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会・経済活動が停滞し厳しい状況となりました。世界経済においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、米中貿易摩擦の長期化などもあり、不透明な状況となりました。
医薬品業界におきましては、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施されて参りました。さらに令和元年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」では「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」ことが明記され、令和２年４月～６月期には数量シェアが79.3％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。しかしながら、令和元年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、令和２年４月には２年に１回の通常の薬価改定が実施されました。また、令和２年７月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」において令和３年度の薬価改定について「新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」とされているものの、令和３年度の薬価改定、及び毎年薬価改定が実施されることが予定されており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開いたしました。
売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。
原薬では、血圧降下剤原薬及び消炎鎮痛剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売増加があり堅調に推移し、売上高は7,163,757千円（前年同期比3.4％増）となりました。
製剤では、自社開発ジェネリック医薬品、医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託、一般用医薬品の販売増加があり好調に推移し、売上高は6,478,561千円（前年同期比38.6％増）となりました。
健康食品他につきましては、堅調に推移し、売上高は61,185千円（前年同期比3.2％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の流行による当第１四半期連結累計期間への影響は軽微でありました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13,703,504千円（前年同期比17.5％増）、営業利益1,947,337千円（前年同期比43.5％増）、経常利益1,965,198千円（前年同期比41.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,321,407千円（前年同期比43.6％増）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より315,058千円増加し、54,564,793千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少593,737千円、電子記録債権の減少492,728千円、商品及び製品の減少558,371千円、仕掛品の減少461,497千円などがあった一方で、受取手形及び売掛金の増加1,076,359千円、原材料及び貯蔵品の増加1,339,164千円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より2,172,315千円減少し、15,209,057千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加968,055千円があった一方で、電子記録債務の減少508,424千円、未払法人税等の減少814,337千円、その他の流動負債の減少1,658,894千円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より2,487,373千円増加し、39,355,735千円となりました。これは主に、資本金の増加800,264千円、資本剰余金の増加800,264千円、利益剰余金の増加979,038千円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より4.2ポイント増加し、71.5％となっております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は532,842千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。