| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 令和３年８月26日
ダイト株式会社 |
| 取締役会　御中 |

| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 北陸事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 佐々木　雅広

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 安藤　　眞弘

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイト株式会社の令和２年６月１日から令和３年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイト株式会社及び連結子会社の令和３年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

大桐製薬（中国）有限責任公司の固定資産の回収可能額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
ダイト株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失207,977千円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※５　減損損失に記載されているとおり、当該減損損失は、ダイト株式会社からの医薬品製剤の製造受託を行う中国の連結子会社である、大桐製薬（中国）有限責任公司（以下「DPC」という。）の固定資産について計上された減損損失である。 固定資産に減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、固定資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額され、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 ダイト株式会社では、平成29年のDPCの生産開始以降、同社に対する生産品目の移管を進めてきたが、当該移管に関する顧客の承認及び薬機法上の承認の取得に時間を要することから、DPCの稼働率はいまだ低い状態にある。この結果、DPCの営業損益は継続的にマイナスとなっており、保有する固定資産について減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において、減損損失の認識の要否の判定が行われているが、当該判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回ったことから、正味売却価額によって算定された回収可能価額と帳簿価額との差額が減損損失として計上されている。 DPCの固定資産の正味売却価額は、主にDPCが保有する建物及び借地権の鑑定評価額を基礎として見積もられているが、鑑定評価にあたって採用する評価手法及びインプットデータの選択には高度な専門知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、DPCの固定資産の回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、DPCの固定資産の回収可能価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)　内部統制の評価 連結子会社の固定資産の回収可能価額の見積りに関連する、ダイト株式会社の決算・財務報告プロセスにおける内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)　回収可能価額の見積りの合理性の評価 正味売却価額の基礎となる、DPCが保有する建物及び借地権の鑑定評価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●　当該建物及び借地権の鑑定評価にあたって経営者が利 用した不動産評価の専門家（以下「経営者の利用する 専門家」という。）について、その適性、能力及び客 観性を評価した。 ●　経営者の利用する専門家による当該建物及び借地権の 鑑定評価業務の適切性を評価するため、当監査法人の 海外ネットワークファームに属する不動産評価の専門 家を利用して、次の手続を実施した。 ・　採用された鑑定評価手法についての会計基準の 定めに照らした適切性の検討 ・　当該鑑定評価にあたって利用された再調達原価 や近隣の不動産取引事例などのインプットデー タと、当該不動産評価の専門家が独自に入手し た関連するデータとの比較

ダイト株式会社のたな卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
ダイト株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているたな卸資産15,751,654千円（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計）には、同社が保有するたな卸資産13,759,077千円が含まれており、当該金額は連結総資産の24％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. (1) ハ に記載されているとおり、これらのたな卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価されるが、営業循環過程から外れた滞留在庫の評価については、収益性の低下の事実を反映するために、一定の保有期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法が採用されている。 上記の規則的な帳簿価額の切り下げの方法は、主に過去のたな卸資産の廃棄実績に基づいて決定されるが、ダイト株式会社では、ジェネリック医薬品市場の拡大や海外からの原材料の安定的な調達への対応の結果、たな卸資産の残高及び取り扱い品目が継続的に増加している。この場合、過去の実績に基づいて決定した規則的な帳簿価額の切り下げの方法が、現状の滞留在庫についての収益性の低下の事実を適切に反映しない可能性がある。また、一定の保有期間を超える滞留在庫が網羅的に把握されない可能性がある。 以上から、当監査法人は、ダイト株式会社のたな卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、ダイト株式会社のたな卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)　内部統制の評価 滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ●　生産管理システムのIT全般統制、並びにたな卸資産の 年齢表の作成及びその出力に関連するIT業務処理統制 ●　生産管理システムへのたな卸資産の受払い及び廃棄記 録の入力の正確性と網羅性を担保するための統制 (2)　滞留在庫の評価の妥当性の検討 規則的な帳簿価額の切り下げによる滞留在庫の評価方法が、現状の滞留在庫についての収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●　たな卸資産の調達、保有及び販売の方針に関連する事 業戦略の変更の有無について、経営者に質問するとと もに、中期経営計画、翌連結会計年度の予算及び稟議 書を閲覧した。 ●　当連結会計年度末において採用されたたな卸資産の保 有期間別の帳簿価額の切り下げ率が、過去のたな卸資 産の保有期間別の残高に対するその後の期間における 廃棄実績の割合と整合しているか否かを検討した。 ●　過去及び当連結会計年度において実施されたたな卸資 産の廃棄について、その理由を担当部門長に質問する とともに、関連する稟議書を閲覧し、現在のたな卸資 産の管理方針と整合しているか否かを検討した。 また、滞留在庫が網羅的に把握されているか否かを評価するため、生産管理システムによって作成されたたな卸資産の年齢表に含まれる一定の保有期間を超えるたな卸資産が、経営者が作成した滞留在庫一覧表に集計され、規則的な帳簿価額の切り下げ計算の対象となっているかどうかを確認した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイト株式会社の令和３年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ダイト株式会社が令和３年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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