２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年５月31日)	当事業年度 (令和３年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,684,028	3,162,836
受取手形	946,425	745,156
電子記録債権	6,468,927	4,390,068
売掛金	※５ 8,103,556	※５ 7,614,678
商品及び製品	3,355,456	4,195,261
仕掛品	3,700,475	4,404,651
原材料及び貯蔵品	3,473,313	5,159,163
短期貸付金	※５ 140,000	※５ 40,000
前払費用	6,494	44,099
１年内回収予定の長期貸付金	-	69,996
未収消費税等	-	279,085
ファクタリング債権	14,096	36,820
その他	82,346	155,035
貸倒引当金	△27,356	△20,010
流動資産合計	28,947,764	30,276,844
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 8,105,830	※２ 8,655,607
構築物	219,841	244,546
機械及び装置	4,159,559	5,148,777
車両運搬具	2,239	3,612
工具、器具及び備品	530,258	589,644
土地	945,839	1,012,710
建設仮勘定	2,234,496	2,333,595
有形固定資産合計	16,198,064	17,988,494
無形固定資産
借地権	56,598	56,598
ソフトウエア	98,388	81,746
その他	2,894	2,894
無形固定資産合計	157,881	141,239
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,140,701	※１ 2,798,961
関係会社株式	1,253,804	1,253,804
出資金	555	555
破産更生債権等	800	650
長期前払費用	3,804	41,315
保証金	128,289	140,199
繰延税金資産	215,714	370,722
長期貸付金	-	262,505
保険積立金	56,019	50,372
その他	7,216	7,216
貸倒引当金	△17,268	△12,018
関係会社投資損失引当金	-	△255,549
投資その他の資産合計	4,789,638	4,658,735
固定資産合計	21,145,583	22,788,469
資産合計	50,093,348	53,065,313

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年５月31日)	当事業年度 (令和３年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	73,912	32,189
買掛金	※５ 4,678,268	※５ 4,711,603
電子記録債務	3,366,696	2,970,351
１年内返済予定の長期借入金	※５ 1,512,425	※５ 1,362,317
未払金	2,099,001	1,283,904
未払消費税等	415,399	-
未払費用	809,177	957,076
未払法人税等	1,105,827	934,284
預り金	80,094	21,938
賞与引当金	31,939	35,679
返品調整引当金	46,711	52,534
ファクタリング債務	202,608	-
設備関係支払手形	35,208	-
その他	-	79
流動負債合計	14,457,269	12,361,959
固定負債
長期借入金	1,581,182	2,018,865
退職給付引当金	419,542	478,446
資産除去債務	146,502	148,833
固定負債合計	2,147,227	2,646,144
負債合計	16,604,497	15,008,104
純資産の部
株主資本
資本金	5,370,181	6,271,234
資本剰余金
資本準備金	5,256,371	6,157,425
資本剰余金合計	5,256,371	6,157,425
利益剰余金
利益準備金	34,375	34,375
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	21,786,104	24,814,950
利益剰余金合計	21,820,479	24,849,325
自己株式	△13,411	△13,694
株主資本合計	32,433,620	37,264,290
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,051,667	792,918
評価・換算差額等合計	1,051,667	792,918
新株予約権	3,562	-
純資産合計	33,488,850	38,057,209
負債純資産合計	50,093,348	53,065,313

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和元年６月１日 　至　令和２年５月31日)	当事業年度 (自　令和２年６月１日 　至　令和３年５月31日)
売上高	※３ 44,799,970	※３ 48,474,344
売上原価	※３ 36,416,515	※３ 38,765,947
売上総利益	8,383,454	9,708,396
返品調整引当金繰入額	-	5,822
返品調整引当金戻入額	5,708	-
差引売上総利益	8,389,162	9,702,574
販売費及び一般管理費	※１,※３ 3,812,441	※１,※３ 4,591,208
営業利益	4,576,721	5,111,365
営業外収益
受取利息	※３ 1,295	※３ 1,959
受取配当金	※３ 126,232	※３ 147,938
受取賃貸料	11,510	15,280
受取保証料	13,826	16,335
為替差益	14,971	73,813
その他	13,743	15,182
営業外収益合計	181,580	270,510
営業外費用
支払利息	11,648	7,760
支払手数料	8,827	24,373
電子記録債権売却損	2,765	3,228
その他	1,927	3,628
営業外費用合計	25,168	38,990
経常利益	4,733,133	5,342,885
特別利益
補助金収入	150,000	120,021
投資有価証券売却益	149,852	4,999
その他	1,002	-
特別利益合計	300,855	125,021
特別損失
固定資産除却損	※２ 10,959	※２ 2,178
固定資産圧縮損	145,925	99,568
投資有価証券評価損	15,153	3,481
関係会社投資損失引当金繰入額	-	255,549
特別損失合計	172,037	360,778
税引前当期純利益	4,861,950	5,107,128
法人税、住民税及び事業税	1,425,000	1,496,000
法人税等調整額	△37,462	△75,498
法人税等合計	1,387,537	1,420,501
当期純利益	3,474,413	3,686,627

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）		当事業年度 （自　令和２年６月１日 至　令和３年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		11,859,702	59.2	13,052,904	59.3
Ⅱ　労務費		2,702,383	13.5	2,957,219	13.4
Ⅲ　経費	※１	5,476,507	27.3	6,012,794	27.3
当期総製造費用		20,038,593	100.0	22,022,918	100.0
期首仕掛品たな卸高		2,654,725		3,700,475
合計		22,693,319		25,723,394
期末仕掛品たな卸高		3,700,475		4,404,651
他勘定振替高	※２	110,879		160,081
当期製品製造原価		18,881,963		21,158,661

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）	当事業年度 （自　令和２年６月１日 至　令和３年５月31日）
減価償却費（千円）	2,170,185	2,330,731
外注加工費（千円）	797,522	920,133
修繕費（千円）	503,860	715,150

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）	当事業年度 （自　令和２年６月１日 至　令和３年５月31日）
販売費及び一般管理費（千円）	96,451	160,081
その他（千円）	14,428	－
合計（千円）	110,879	160,081

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和元年６月１日　至　令和２年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,367,774	4,253,965	4,253,965	34,375	18,815,105	18,849,480
当期変動額
新株の発行	1,002,406	1,002,406	1,002,406
剰余金の配当					△503,414	△503,414
当期純利益					3,474,413	3,474,413
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,002,406	1,002,406	1,002,406	-	2,970,998	2,970,998
当期末残高	5,370,181	5,256,371	5,256,371	34,375	21,786,104	21,820,479

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,222	27,457,997	827,724	827,724	-	28,285,722
当期変動額
新株の発行		2,004,812				2,004,812
剰余金の配当		△503,414				△503,414
当期純利益		3,474,413				3,474,413
自己株式の取得	△188	△188				△188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			223,943	223,943	3,562	227,505
当期変動額合計	△188	4,975,622	223,943	223,943	3,562	5,203,128
当期末残高	△13,411	32,433,620	1,051,667	1,051,667	3,562	33,488,850

当事業年度（自　令和２年６月１日　至　令和３年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,370,181	5,256,371	5,256,371	34,375	21,786,104	21,820,479
当期変動額
新株の発行	901,053	901,053	901,053
剰余金の配当					△657,780	△657,780
当期純利益					3,686,627	3,686,627
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	901,053	901,053	901,053	-	3,028,846	3,028,846
当期末残高	6,271,234	6,157,425	6,157,425	34,375	24,814,950	24,849,325

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,411	32,433,620	1,051,667	1,051,667	3,562	33,488,850
当期変動額
新株の発行		1,802,107				1,802,107
剰余金の配当		△657,780				△657,780
当期純利益		3,686,627				3,686,627
自己株式の取得	△283	△283				△283
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△258,748	△258,748	△3,562	△262,311
当期変動額合計	△283	4,830,670	△258,748	△258,748	△3,562	4,568,358
当期末残高	△13,694	37,264,290	792,918	792,918	-	38,057,209

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

（1）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別法による原価法を採用しております。

（2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５年～55年

機械及び装置　 　　 ８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、返品実績を基に算出した必要額を計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の期間（５年）による定額法により費用処理しております。

⑤　関係会社投資損失引当金

　関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額に基づき計上しております。

（4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

（5）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（1）関係会社出資金及び関係会社投資損失引当金

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
関係会社出資金	958,363千円
関係会社投資損失引当金	255,549千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、投資先の財政状態の悪化により実質価額が相当程度低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理し、関係会社投資損失引当金を計上しております。

　関係会社の業績が想定を超えて悪化した場合には、引当金の追加計上が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（2）たな卸資産

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
商品及び製品	4,195,261千円
仕掛品	4,404,651千円
原材料及び貯蔵品	5,159,163千円
計	13,759,077千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「重要な会計上の見積りに関する注記」の「⑵たな卸資産」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当会計年度の財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前会計年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年５月31日）	当事業年度 （令和３年５月31日）
投資有価証券	276,884千円	247,640千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年５月31日）	当事業年度 （令和３年５月31日）
債務保証	86,022千円	22,059千円

※２　固定資産の圧縮記帳

　　　当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物45,950千円、機械装置及び運搬具51,069千円、工具、器具及び備品2,548千円の圧縮記帳を行いました。

　　　なお、有形固定資産に係る圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年５月31日）	当事業年度 （令和３年５月31日）
建物及び構築物	908,160千円	954,110千円
機械装置及び運搬具	－	51,069
工具、器具及び備品（有形固定資産（その他））	－	2,548
計	908,160	1,007,729

　３　債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （令和２年５月31日）		当事業年度 （令和３年５月31日）
東洋製薬化成㈱	26,842千円	㈱富士薬品	15,246千円
マイランEPD合同会社	17,419	佐藤薬品工業㈱	3,620
キョーリン製薬グループ工場㈱	12,028	テイカ製薬㈱	1,707
㈱富士薬品	11,986	第一薬品工業	1,484
日医工㈱	6,557
㈱パナケイア製薬	5,792
テイカ製薬㈱	5,123
大和製薬㈱	273
計	86,022	計	22,059

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年５月31日）	当事業年度 （令和３年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,000,000千円	17,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	15,000,000	17,000,000

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （令和２年５月31日）	当事業年度 （令和３年５月31日）
短期金銭債権	348,964千円	970,910千円
短期金銭債務	715,047	765,448

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.8％、当事業年度19.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.2％、当事業年度80.6％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和元年６月１日 　　至　令和２年５月31日）	当事業年度 （自　令和２年６月１日 　　至　令和３年５月31日）
役員報酬	111,186千円	113,226千円
給与手当	557,615	624,055
賞与	199,913	240,512
賞与引当金繰入額	6,717	7,959
退職給付費用	22,748	52,521
研究開発費	1,245,204	1,902,857
減価償却費	98,099	114,504
貸倒引当金繰入額	128	-
支払手数料	328,653	357,167

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）		当事業年度 （自　令和２年６月１日 至　令和３年５月31日）
建物	1,306千円		1,972千円
機械及び装置	9,652		190
工具、器具及び備品	0		15
計	10,959	計	2,178

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和元年６月１日 至　令和２年５月31日）	当事業年度 （自　令和２年６月１日 至　令和３年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	607,589千円	1,625,147千円
仕入高	6,420,347	7,025,222
販売費及び一般管理費	65,761	36,604
営業取引以外の取引による取引高	59,083	85,649

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,250,965千円、関連会社株式2,838千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,250,965千円、関連会社株式2,838千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年５月31日）		当事業年度 （令和３年５月31日）
繰延税金資産
研究開発費	204,554千円		279,454千円
賞与引当金及び未払費用（賞与他）	205,734		192,880
退職給付引当金	127,792		143,296
たな卸資産	114,887		138,259
関係会社投資損失引当金	－		76,949
その他	223,927		218,124
繰延税金資産小計	876,897		1,048,965
評価性引当額	△192,835		△290,870
繰延税金資産合計	684,061		758,094
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	448,713		369,204
その他	19,633		18,167
繰延税金負債合計	468,347		387,372
繰延税金資産（負債△）の純額	215,714		370,722

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和２年５月31日）		当事業年度 （令和３年５月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38		0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.45		△0.58
試験研究費の総額に係る税額控除等	△2.75		△5.53
評価性引当額の増減	0.91		1.92
その他	△0.01		1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.54		27.81

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産	建物	8,105,830	1,288,862	47,922 (45,950)	691,162	8,655,607	10,083,232
	構築物	219,841	66,908	0	42,203	244,546	661,126
	機械及び装置	4,159,559	2,619,912	51,260 (51,096)	1,579,434	5,148,777	16,806,832
	車両運搬具	2,239	3,411	0	2,038	3,612	49,254
	工具、器具及び備品	530,258	426,867	2,564 (2,548)	364,916	589,644	2,624,543
	土地	945,839	66,871	-	-	1,012,710	-
	建設仮勘定	2,234,496	3,941,510	3,842,412	-	2,333,595	-
	計	16,198,064	8,414,343	3,944,159	2,679,754	17,988,494	30,224,988
無形固定資産	借地権	56,598	-	-	-	56,598	-
	ソフトウエア	98,388	17,295	-	33,936	81,746	109,563
	その他	2,894	-	-	-	2,894	-
	計	157,881	17,295	-	33,936	141,239	109,563

（注）1.　当期減少額欄の（　）内は国庫補助金等収入による圧縮記帳の控除額で内数としております。

2.　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

機械及び装置	増加（千円）	第八製剤棟　生産設備	1,310,289
建設仮勘定	増加（千円）	第七原薬棟　建設	1,098,900

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	44,625	2,258	14,854	32,028
賞与引当金	31,939	35,679	31,939	35,679
返品調整引当金	46,711	5,822	－	52,534
関係会社投資損失引当金	－	255,549	－	255,549

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。