当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種等の感染症対策も進められ、緩やかな景気回復の傾向があるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
医薬品業界におきましては、令和３年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」において「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取組にも資する医療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」と示され、後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。
ジェネリック医薬品の普及が拡大してきた一方、令和３年４月に薬価改定が行われ、今後毎年薬価改定が実施されることが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
また昨今の医薬品における品質に係る問題により、医薬品業界の置かれる環境は厳しさを増しておりますが、当社では日々の生産における製造管理・品質管理を徹底するとともに、見直すべき点があれば積極的に改善を進め、より一層の製造管理及び品質管理の強化に取り組んでおります。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開いたしました。
売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。
原薬では、消炎鎮痛剤原薬、食道炎治療剤原薬、疼痛治療剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売増加があり堅調に推移し、売上高は5,427,230千円となりました。
製剤では、自社開発ジェネリック医薬品及び高薬理活性製剤の販売増加、医療用医薬品における新規の新薬や長期収載品の製造受託の販売増加があり堅調に推移し、売上高は6,250,693千円となりました。
健康食品他につきましては、堅調に推移し、売上高は68,743千円となりました。
新型コロナウイルス感染症の流行による当第１四半期連結累計期間への影響は軽微でありました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11,746,666千円、営業利益2,360,375千円（前年同期比21.2%増）、経常利益2,419,744千円（前年同期比23.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,825,087千円（前年同期比38.1%増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年５月期第１四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高は対前年同四半期増減率を記載しておりません。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より990,259千円増加し、58,729,625千円となりました。これは主に、電子記録債権の減少255,642千円、商品及び製品の減少296,716千円、有形固定資産の減少140,371千円、投資有価証券の減少140,807千円、その他の投資その他の資産の減少149,623千円などがあった一方で、受取手形及び売掛金の増加1,645,334千円、原材料及び貯蔵品の増加401,343千円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より435,122千円減少し、15,386,881千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加633,199千円があった一方で、未払法人税等の減少406,914千円、その他の流動負債の減少741,624千円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より1,425,382千円増加し、43,342,744千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,505,228千円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より1.2ポイント増加し、73.3％となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年５月期第１四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は191,907千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。