２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,162	3,439
受取手形	745	1,060
電子記録債権	4,390	5,525
売掛金	※５ 7,614	※５ 9,526
商品及び製品	4,195	4,895
仕掛品	4,404	4,793
原材料及び貯蔵品	5,159	5,255
短期貸付金	※５ 40	-
前払費用	44	49
１年内回収予定の長期貸付金	※５ 69	※５ 69
未収消費税等	279	-
ファクタリング債権	36	42
その他	155	467
貸倒引当金	△20	△6
流動資産合計	30,276	35,121
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 8,655	※２ 9,607
構築物	244	392
機械及び装置	※２ 5,148	※２ 7,218
車両運搬具	3	2
工具、器具及び備品	※２ 589	※２ 675
土地	1,012	1,228
建設仮勘定	2,333	351
有形固定資産合計	17,988	19,476
無形固定資産
借地権	56	56
ソフトウエア	81	117
その他	2	2
無形固定資産合計	141	177
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,798	※１ 2,749
関係会社株式	1,253	1,413
出資金	0	0
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	41	13
保証金	140	135
繰延税金資産	370	434
長期貸付金	※５ 262	※５ 448
保険積立金	50	-
その他	7	7
貸倒引当金	△12	△10
関係会社投資損失引当金	△255	△248
投資その他の資産合計	4,658	4,944
固定資産合計	22,788	24,598
資産合計	53,065	59,719

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	32	31
買掛金	※５ 4,711	※５ 4,750
電子記録債務	2,970	2,923
１年内返済予定の長期借入金	※５ 1,362	※５ 1,189
未払金	※５ 1,283	※５ 1,498
未払消費税等	-	284
未払費用	957	1,013
未払法人税等	934	1,333
預り金	21	25
賞与引当金	35	37
返品調整引当金	52	-
その他	0	397
流動負債合計	12,361	13,485
固定負債
長期借入金	2,018	2,247
退職給付引当金	478	407
資産除去債務	148	158
固定負債合計	2,646	2,813
負債合計	15,008	16,299
純資産の部
株主資本
資本金	6,271	7,031
資本剰余金
資本準備金	6,157	6,917
資本剰余金合計	6,157	6,917
利益剰余金
利益準備金	34	34
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	24,814	28,566
利益剰余金合計	24,849	28,600
自己株式	△13	△13
株主資本合計	37,264	42,535
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	792	877
評価・換算差額等合計	792	877
新株予約権	-	7
純資産合計	38,057	43,420
負債純資産合計	53,065	59,719

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	※３ 48,474	※３ 43,197
売上原価	※３ 38,765	※３ 32,652
売上総利益	9,708	10,545
返品調整引当金繰入額	5	-
差引売上総利益	9,702	10,545
販売費及び一般管理費	※１,※３ 4,591	※１,※３ 4,565
営業利益	5,111	5,979
営業外収益
受取利息	※３ 1	※３ 5
受取配当金	※３ 147	※３ 143
受取賃貸料	15	14
受取保証料	16	1
受取保険金	-	29
為替差益	73	58
その他	15	35
営業外収益合計	270	288
営業外費用
支払利息	7	7
支払手数料	24	11
電子記録債権売却損	3	2
保険解約損	0	2
その他	3	3
営業外費用合計	38	27
経常利益	5,342	6,240
特別利益
補助金収入	120	23
投資有価証券売却益	4	246
その他	-	7
特別利益合計	125	276
特別損失
固定資産除却損	※２ 2	※２ 32
固定資産圧縮損	99	23
投資有価証券評価損	3	199
関係会社投資損失引当金繰入額	255	-
特別損失合計	360	255
税引前当期純利益	5,107	6,262
法人税、住民税及び事業税	1,496	1,989
法人税等調整額	△75	△138
法人税等合計	1,420	1,850
当期純利益	3,686	4,412

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		13,052	59.3	13,384	58.4
Ⅱ　労務費		2,957	13.4	3,145	13.7
Ⅲ　経費	※１	6,012	27.3	6,388	27.9
当期総製造費用		22,022	100.0	22,918	100
期首仕掛品棚卸高		3,700		4,404
合計		25,723		27,322
期末仕掛品棚卸高		4,404		4,793
他勘定振替高	※２	160		78
当期製品製造原価		21,158		22,450

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
減価償却費（百万円）	2,330	2,456
外注加工費（百万円）	920	877
修繕費（百万円）	715	734

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
販売費及び一般管理費（百万円）	160	78
合計（百万円）	160	78

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,370	5,256	5,256	34	21,786	21,820
当期変動額
新株の発行	901	901	901
剰余金の配当					△657	△657
当期純利益					3,686	3,686
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	901	901	901	-	3,028	3,028
当期末残高	6,271	6,157	6,157	34	24,814	24,849

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13	32,433	1,051	1,051	3	33,488
当期変動額
新株の発行		1,802				1,802
剰余金の配当		△657				△657
当期純利益		3,686				3,686
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△258	△258	△3	△262
当期変動額合計	△0	4,830	△258	△258	△3	4,568
当期末残高	△13	37,264	792	792	-	38,057

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	6,271	6,157	6,157	34	24,814	24,849
当期変動額
新株の発行	760	760	760
剰余金の配当					△660	△660
当期純利益					4,412	4,412
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	760	760	760	-	3,751	3,751
当期末残高	7,031	6,917	6,917	34	28,566	28,600

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13	37,264	792	792	-	38,057
当期変動額
新株の発行		1,520				1,520
剰余金の配当		△660				△660
当期純利益		4,412				4,412
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	84	84	7	92
当期変動額合計	△0	5,271	84	84	7	5,363
当期末残高	△13	42,535	877	877	7	43,420

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

（1）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別法による原価法を採用しております。

（2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５年～55年

機械及び装置　 　　 ８年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の期間（５年）による定額法により費用処理しております。

④　関係会社投資損失引当金

　関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額に基づき計上しております。

（4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（5）収益及び費用の計上基準

　当社は、医薬品等の製造及び販売を主な事業としており、販売品目は、原薬及び製剤並びに健康食品他に区分しております。顧客との販売契約に基づいて、各品目区分に属する商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を顧客に引き渡す一時点において顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項における代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（6）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式及び関係会社投資損失引当金

（１）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	958	1,117
関係会社投資損失引当金	255	248

（２）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下した時は、低下に相当する額を関係会社投資損失引当金として計上しております。

　関係会社の実質価額の回復可能性の判断については、翌事業年度の予算などを考慮しております。

　関係会社の経営成績が回復又は悪化した場合には、引当金の戻入、評価損や引当金の追加計上が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

２．棚卸資産

（１）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	4,195	4,895
仕掛品	4,404	4,793
原材料及び貯蔵品	5,159	5,255
計	13,759	14,945

（２）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．棚卸資産」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更を行っております。また、将来返品見込額の会計処理について、返品調整引当金を見積り売上総利益から控除する方法から、売上高並びに売上原価から控除する方法に変更を行っております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高は8,327百万円、売上原価は8,311百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「引当金」に含めて表示していた「返品調整引当金」については、当事業年度より返金負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産は「流動資産」の「その他」に表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等 が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
投資有価証券	247百万円	244百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
債務保証	22百万円	15百万円

※２　固定資産の圧縮記帳

　　　前事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物45百万円、機械及び装置51百万円、工具、器具及び備品2百万円の圧縮記帳を行いました。また、当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物23百万円の圧縮記帳を行いました。

　　　なお、有形固定資産に係る圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
建物	954百万円	977百万円
機械及び装置	51	51
工具、器具及び備品	2	2
計	1,007	1,030

　３　債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
㈱富士薬品	15百万円	㈱富士薬品	15百万円
佐藤薬品工業㈱	3
テイカ製薬㈱	1
第一薬品工業㈱	1
計	22	計	15

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	17,000百万円	17,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	17,000	17,000

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
短期金銭債権	708百万円	785百万円
長期金銭債権	262	448
短期金銭債務	765	971

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.4％、当事業年度19.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.6％、当事業年度80.2％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
役員報酬	113百万円	113百万円
給与手当	624	630
賞与	240	238
賞与引当金繰入額	7	7
退職給付費用	52	29
研究開発費	1,902	1,609
減価償却費	114	133
支払手数料	357	392

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
建物	1百万円		32百万円
機械及び装置	0		0
工具、器具及び備品	0		0
計	2	計	32

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,625百万円	2,137百万円
仕入高	7,025	8,026
販売費及び一般管理費	36	44
営業取引以外の取引による取引高	85	93

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度（2021年５月31日）

　　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	1,250 2

　　当事業年度（2022年５月31日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	1,410 2

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
研究開発費	279百万円		358百万円
賞与引当金及び未払費用（賞与他）	192		260
退職給付引当金	143		124
棚卸資産	138		187
投資有価証券評価損	-		107
関係会社投資損失引当金	76		77
その他	218		161
繰延税金資産小計	1,048		1,277
評価性引当額	△290		△379
繰延税金資産合計	758		897
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	369		444
その他	18		19
繰延税金負債合計	387		463
繰延税金資産（負債△）の純額	370		434

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	30.46％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.58
試験研究費の総額に係る税額控除等	△5.53
評価性引当額の増減	1.92
その他	1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.81

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	8,655	1,720	55 (23)	712	9,607	10,783
	構築物	244	191	-	44	392	705
	機械及び装置	5,148	3,765	0	1,695	7,218	18,406
	車両運搬具	3	1	0	2	2	50
	工具、器具及び備品	589	453	0	366	675	2,946
	土地	1,012	216	-	-	1,228	-
	建設仮勘定	2,333	3,746	5,729	-	351	-
	計	17,988	10,095	5,785	2,822	19,476	32,892
無形固定資産	借地権	56	-	-	-	56	-
	ソフトウエア	81	74	-	38	117	121
	その他	2	-	-	-	2	-
	計	141	74	-	38	177	121

（注）1.　当期減少額の欄の（　）内は国庫補助金等収入による圧縮記帳の控除額で内数としております。

2.　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

機械及び装置	増加（百万円）	第七原薬棟　生産設備	2,547
建物	増加（百万円）	第七原薬棟　建設	1,245
機械及び装置	増加（百万円）	第五製剤棟　生産設備	774

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	32	1	17	16
賞与引当金	35	37	35	37
返品調整引当金	52	-	52	-
関係会社投資損失引当金	255	-	7	248

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。