当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の普及に伴う経済活動の回復により、緩やかな景気回復の傾向があるものの、依然として感染症再拡大が懸念される等、先行きは不透明な状況が続いております。
医薬品業界におきましては、令和３年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」において「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取組にも資する医療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」と示され、後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。
ジェネリック医薬品の普及が拡大してきた一方、令和３年４月に薬価改定が行われ、今後毎年薬価改定が実施されることが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
また昨今の医薬品における品質に係る問題により、医薬品業界の置かれる環境は厳しさを増しておりますが、当社では日々の生産における製造管理・品質管理を徹底するとともに、見直すべき点があれば積極的に改善を進め、より一層の製造管理及び品質管理の強化に取り組んでおります。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開いたしました。
売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。
原薬では、消炎鎮痛剤原薬、抗血小板剤原薬、食道炎治療剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売増加があり堅調に推移し、売上高は10,283,901千円となりました。
製剤では、自社開発ジェネリック医薬品及び高薬理活性製剤の販売増加、医療用医薬品における新規の新薬や長期収載品の製造受託の販売増加があり堅調に推移し、売上高は12,027,912千円となりました。
健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は151,396千円となりました。
新型コロナウイルス感染症の流行による当第２四半期連結累計期間への影響は軽微でありました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高22,463,211千円、営業利益3,877,169千円（前年同期比10.4%増）、経常利益3,981,467千円（前年同期比12.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,777,074千円（前年同期比14.6%増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年５月期第２四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高は対前年同四半期増減率を記載しておりません。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より3,222,313千円増加し、60,961,679千円となりました。これは主に、商品及び製品の減少384,975千円などがあった一方で、現金及び預金の増加447,715千円、受取手形及び売掛金の増加1,710,975千円、電子記録債権の増加627,378千円、仕掛品の増加559,811千円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より493,600千円増加し、16,315,604千円となりました。これは主に、長期借入金の減少521,325千円などがあった一方で、支払手形及び買掛金の増加511,308千円、その他の流動負債の増加322,308千円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より2,728,712千円増加し、44,646,075千円となりました。これは主に、資本金の増加155,035千円、資本剰余金の増加155,035千円、利益剰余金の増加2,461,663千円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より0.5ポイント増加し、72.6％となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年５月期第２四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より447,715千円増加し、3,820,621千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,407,574千円（前年同期比688,223千円の増加）となりました。売上債権の増加額2,335,066千円、法人税等の支払額1,034,667千円があった一方、税金等調整前四半期純利益4,096,259千円、減価償却費1,546,034千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,276,059千円（前年同期比962,104千円の減少）となりました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出1,454,181千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は680,850千円（前年同期は625,104千円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入308,971千円があった一方で、長期借入金の返済による支出754,713千円、配当金の支払額315,406千円があったことによるものであります。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は673,618千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、令和３年９月13日開催の取締役会決議に基づき発行するダイト株式会社行使価格修正条項付第2回新株予約権に関して、令和３年９月29日付にて大和証券株式会社にその全部を売り渡す契約を締結いたしました。
なお詳細については、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」に記載しております。