第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年９月１日から令和３年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年６月１日から令和３年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,372,906	3,820,621
受取手形及び売掛金	8,382,038	10,093,014
電子記録債権	4,392,604	5,019,982
商品及び製品	4,249,005	3,864,030
仕掛品	5,056,354	5,616,165
原材料及び貯蔵品	6,446,294	6,756,313
その他	550,711	771,800
貸倒引当金	△20,010	△7,769
流動資産合計	32,429,904	35,934,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,970,814	10,750,408
機械装置及び運搬具（純額）	5,734,231	5,237,510
その他（純額）	4,666,986	5,374,961
有形固定資産合計	21,372,031	21,362,881
無形固定資産
その他	332,688	382,382
無形固定資産合計	332,688	382,382
投資その他の資産
投資有価証券	2,801,800	2,521,820
その他	814,958	772,333
貸倒引当金	△12,018	△11,898
投資その他の資産合計	3,604,741	3,282,255
固定資産合計	25,309,461	25,027,519
資産合計	57,739,365	60,961,679
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,359,585	4,870,893
電子記録債務	3,370,129	3,551,135
１年内返済予定の長期借入金	1,362,317	1,128,929
未払法人税等	1,098,459	1,374,965
引当金	101,054	92,121
その他	2,567,247	2,889,555
流動負債合計	12,858,792	13,907,600
固定負債
長期借入金	2,018,865	1,497,540
退職給付に係る負債	764,343	729,060
その他	180,003	181,403
固定負債合計	2,963,211	2,408,004
負債合計	15,822,003	16,315,604

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,271,234	6,426,270
資本剰余金	6,157,425	6,312,460
利益剰余金	28,331,607	30,793,270
自己株式	△13,694	△13,864
株主資本合計	40,746,572	43,518,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	792,918	663,104
為替換算調整勘定	197,157	210,942
退職給付に係る調整累計額	△117,688	△114,528
その他の包括利益累計額合計	872,387	759,518
新株予約権	-	12,252
非支配株主持分	298,402	356,167
純資産合計	41,917,362	44,646,075
負債純資産合計	57,739,365	60,961,679

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年６月１日 　至　令和２年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年６月１日 　至　令和３年11月30日)
売上高	26,035,653	22,463,211
売上原価	20,191,813	16,404,553
売上総利益	5,843,840	6,058,657
返品調整引当金戻入額	1,253	-
差引売上総利益	5,845,093	6,058,657
販売費及び一般管理費	※ 2,332,962	※ 2,181,488
営業利益	3,512,131	3,877,169
営業外収益
受取利息	338	53
受取配当金	36,500	33,913
受取保証料	8,500	1,208
受取保険金	-	29,109
その他	18,795	54,848
営業外収益合計	64,135	119,133
営業外費用
支払利息	3,820	4,099
為替差損	8,224	-
支払手数料	3,952	6,195
その他	4,967	4,540
営業外費用合計	20,965	14,835
経常利益	3,555,300	3,981,467
特別利益
投資有価証券売却益	-	246,610
特別利益合計	-	246,610
特別損失
固定資産除却損	5,547	1,449
火災損失	-	22,899
投資有価証券評価損	-	107,469
特別損失合計	5,547	131,818
税金等調整前四半期純利益	3,549,753	4,096,259
法人税等	1,136,587	1,335,985
四半期純利益	2,413,165	2,760,273
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,487	△16,801
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,423,653	2,777,074

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年６月１日 　至　令和２年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年６月１日 　至　令和３年11月30日)
四半期純利益	2,413,165	2,760,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△107,123	△129,814
為替換算調整勘定	14,976	19,952
退職給付に係る調整額	15,384	3,160
その他の包括利益合計	△76,762	△106,702
四半期包括利益	2,336,402	2,653,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,341,861	2,665,148
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,458	△11,577

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年６月１日 　至　令和２年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年６月１日 　至　令和３年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,549,753	4,096,259
減価償却費	1,420,356	1,546,034
固定資産除却損	5,547	1,449
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,681	△12,361
賞与引当金の増減額（△は減少）	32,493	27,541
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,253	-
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	14,929	16,060
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34,812	△30,737
受取利息及び受取配当金	△36,838	△33,966
支払利息	3,820	4,099
投資有価証券評価損益（△は益）	-	107,469
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△246,610
売上債権の増減額（△は増加）	△864,127	△2,335,066
棚卸資産の増減額（△は増加）	△738,357	△480,701
仕入債務の増減額（△は減少）	△43,346	636,319
その他	△446,173	68,355
小計	2,921,935	3,364,143
利息及び配当金の受取額	36,838	33,966
利息の支払額	△3,674	△3,992
法人税等の支払額	△1,239,770	△1,034,667
その他	4,021	48,123
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,719,351	2,407,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,248,852	△1,454,181
無形固定資産の取得による支出	△5,798	△100,395
投資有価証券の売却による収入	-	256,548
その他	16,486	21,969
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,238,163	△1,276,059

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年６月１日 　至　令和２年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年６月１日 　至　令和３年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△829,308	△754,713
配当金の支払額	△342,225	△315,406
自己株式の取得による支出	△172	△169
リース債務の返済による支出	△1,733	△1,284
新株予約権の発行による収入	-	13,351
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,798,544	308,971
非支配株主からの払込みによる収入	-	68,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	625,104	△680,850
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,283	△2,948
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	105,008	447,715
現金及び現金同等物の期首残高	3,084,107	3,372,906
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,189,115	※ 3,820,621

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更を行っております。また、将来返品見込額の会計処理について、返品調整引当金を見積り売上総利益から控除する方法から、売上高並びに売上原価から控除する方法に変更を行っております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第2四半期連結累計期間において、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,202,541千円、売上原価は4,201,974千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「引当金」に含めて表示していた「返品調整引当金」については、第１四半期連結会計期間より、返金負債は「流動負債」の

「その他」に含めて表示し、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

　次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （令和３年５月31日）		当第２四半期連結会計期間 （令和３年11月30日）
㈱富士薬品	15,246千円	㈱富士薬品	18,817千円
佐藤薬品工業㈱	3,620	東洋製薬化成㈱	6,974
テイカ製薬㈱	1,707	佐藤薬品工業㈱	4,872
第一薬品工業㈱	1,484	㈱パナケイア製薬	3,679
合計	22,059	合計	34,343

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年６月１日 　　至  令和２年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年６月１日 　　至  令和３年11月30日）
給料手当	328,680千円	327,671千円
賞与引当金繰入額	23,864	24,073
役員賞与引当金繰入額	14,929	16,060
退職給付費用	22,576	16,836
研究開発費	911,126	673,618

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年６月１日 至  令和２年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年６月１日 至  令和３年11月30日）
現金及び預金勘定	3,189,115千円	3,820,621千円
現金及び現金同等物	3,189,115	3,820,621

（株主資本等関係）

I　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年６月１日　至　令和２年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年７月10日 取締役会	普通株式	342,368	26	令和２年５月31日	令和２年８月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年１月14日 取締役会	普通株式	315,412	23	令和２年11月30日	令和３年２月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金901,053千円、資本剰余金901,053千円がそれぞれ増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金6,271,234千円及び資本剰余金6,157,425千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年６月１日　至　令和３年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年７月14日 取締役会	普通株式	315,411	23	令和３年５月31日	令和３年８月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年１月14日 取締役会	普通株式	345,512	25	令和３年11月30日	令和４年２月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金155,035千円、資本剰余金155,035千円がそれぞれ増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金6,426,270千円及び資本剰余金6,312,460千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

I　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年６月１日　至　令和２年11月30日）

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　令和３年６月１日　至　令和３年11月30日）

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループの主たる事業は医薬品事業であり、その他の事業を含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年６月１日 至　令和２年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年６月１日 至　令和３年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	178円30銭	202円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,423,653	2,777,074
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,423,653	2,777,074
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,593	13,744
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	令和3年9月13日開催の取締役会決議 　による第2回新株予約権 　新株予約権の数　13,000個 （普通株式　　1,300,000株）

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　令和４年１月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　345,512千円

　（ロ）１株当たりの金額　　25円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　令和４年２月１日

（注）令和３年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。