第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時の情報入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当連結会計年度 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,381	3,607
受取手形	1,060	983
売掛金	9,525	9,687
電子記録債権	5,525	6,974
商品及び製品	4,875	5,626
仕掛品	5,459	5,577
原材料及び貯蔵品	6,486	7,035
ファクタリング債権	42	12
その他	557	1,160
貸倒引当金	△6	△2
流動資産合計	37,909	40,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※６ 12,145	※６ 11,727
機械装置及び運搬具（純額）	※６ 7,715	※６ 6,352
土地	2,033	2,049
リース資産（純額）	-	75
建設仮勘定	423	4,618
その他（純額）	※６ 798	※６ 1,013
有形固定資産合計	※２ 23,116	※２ 25,837
無形固定資産
その他	386	377
無形固定資産合計	386	377
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 2,752	※１,※３ 2,964
繰延税金資産	570	504
その他	215	215
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	3,528	3,673
固定資産合計	27,030	29,888
資産合計	64,939	70,552

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当連結会計年度 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,493	4,435
電子記録債務	3,371	3,737
１年内返済予定の長期借入金	1,189	1,429
リース債務	-	15
未払法人税等	1,402	559
賞与引当金	51	54
未払金	1,917	3,729
未払費用	1,119	1,037
設備関係支払手形	11	69
その他	512	359
流動負債合計	14,069	15,428
固定負債
長期借入金	2,247	3,368
リース債務	-	77
繰延税金負債	32	31
役員株式給付引当金	-	10
退職給付に係る負債	755	497
その他	160	165
固定負債合計	3,196	4,151
負債合計	17,265	19,580
純資産の部
株主資本
資本金	7,031	7,186
資本剰余金	6,917	7,072
利益剰余金	32,338	35,006
自己株式	△13	△124
株主資本合計	46,273	49,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	877	1,159
為替換算調整勘定	306	324
退職給付に係る調整累計額	△159	48
その他の包括利益累計額合計	1,024	1,532
新株予約権	7	-
非支配株主持分	367	299
純資産合計	47,674	50,971
負債純資産合計	64,939	70,552

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	※１ 43,464	※１ 45,101
売上原価	※２ 32,005	※２ 34,770
売上総利益	11,458	10,331
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,905	※３,※４ 5,123
営業利益	6,553	5,207
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	55	57
受取賃貸料	14	14
為替差益	22	-
受取保険金	57	-
貸倒引当金戻入額	14	4
その他	40	8
営業外収益合計	205	86
営業外費用
支払利息	9	12
支払手数料	11	10
為替差損	-	91
その他	8	9
営業外費用合計	29	124
経常利益	6,729	5,169
特別利益
補助金収入	23	12
投資有価証券売却益	246	-
特別利益合計	269	12
特別損失
固定資産除却損	※５ 33	※５ 17
固定資産圧縮損	23	-
投資有価証券評価損	199	20
投資有価証券売却損	-	67
火災損失	22	-
特別損失合計	278	105
税金等調整前当期純利益	6,720	5,076
法人税、住民税及び事業税	2,213	1,595
法人税等調整額	△120	△46
法人税等合計	2,092	1,549
当期純利益	4,627	3,527
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△40	△72
親会社株主に帰属する当期純利益	4,668	3,600

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
当期純利益	4,627	3,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84	281
為替換算調整勘定	150	21
退職給付に係る調整額	△41	208
その他の包括利益合計	※ 194	※ 511
包括利益	4,821	4,038
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,820	4,107
非支配株主に係る包括利益	1	△68

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,271	6,157	28,331	△13	40,746
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	760	760			1,520
剰余金の配当			△660		△660
親会社株主に帰属する当期純利益			4,668		4,668
自己株式の取得				△0	△0
株式給付信託による自己株式の取得					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	760	760	4,007	△0	5,527
当期末残高	7,031	6,917	32,338	△13	46,273

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	792	197	△117	872	-	298	41,917
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							1,520
剰余金の配当							△660
親会社株主に帰属する当期純利益							4,668
自己株式の取得							△0
株式給付信託による自己株式の取得							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	84	109	△41	152	7	69	229
当期変動額合計	84	109	△41	152	7	69	5,756
当期末残高	877	306	△159	1,024	7	367	47,674

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,031	6,917	32,338	△13	46,273
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	154	154			309
剰余金の配当			△932		△932
親会社株主に帰属する当期純利益			3,600		3,600
自己株式の取得				△0	△0
株式給付信託による自己株式の取得				△110	△110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	154	154	2,667	△110	2,866
当期末残高	7,186	7,072	35,006	△124	49,140

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	877	306	△159	1,024	7	367	47,674
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							309
剰余金の配当							△932
親会社株主に帰属する当期純利益							3,600
自己株式の取得							△0
株式給付信託による自己株式の取得							△110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	281	17	208	507	△7	△68	431
当期変動額合計	281	17	208	507	△7	△68	3,297
当期末残高	1,159	324	48	1,532	-	299	50,971

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,720	5,076
減価償却費	3,313	3,870
固定資産除却損	33	17
固定資産圧縮損	23	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△68	41
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	10
受取利息及び受取配当金	△56	△58
受取賃貸料	△14	△14
受取保険金	△57	-
支払利息	9	12
補助金収入	△23	△12
為替差損益（△は益）	△28	△12
投資有価証券売却損益（△は益）	△246	67
投資有価証券評価損益（△は益）	199	20
売上債権の増減額（△は増加）	△3,299	△1,502
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,041	△1,413
仕入債務の増減額（△は減少）	22	538
その他	668	△126
小計	6,141	6,514
利息及び配当金の受取額	56	58
利息の支払額	△9	△13
補助金の受取額	23	12
法人税等の支払額	△1,924	△2,411
受取保険金の受取額	57	-
その他	26	△5
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,370	4,155

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,627	△5,505
無形固定資産の取得による支出	△106	△51
投資有価証券の売却による収入	256	-
その他	77	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,400	△5,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,500	3,000
長期借入金の返済による支出	△1,444	△1,638
配当金の支払額	△660	△931
自己株式の取得による支出	△0	△110
リース債務の返済による支出	△1	△5
非支配株主からの払込みによる収入	68	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,514	308
新株予約権の発行による収入	13	-
自己新株予約権の取得による支出	-	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	989	616
現金及び現金同等物に係る換算差額	48	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,008	△774
現金及び現金同等物の期首残高	3,372	4,381
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,381	※ 3,607

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　3社

連結子会社の名称

大和薬品工業㈱

Daito Pharmaceuticals America, Inc.

大桐製薬（中国）有限責任公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　　　　－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な会社等の名称　　（非連結子会社）

該当事項はありません。

（関連会社）

株式会社フェルゼンファーマ

・持分法を適用しない理由　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、大和薬品工業株式会社及びDaito Pharmaceuticals America, Inc.の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。大桐製薬（中国）有限責任公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在において仮決算を行っております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別法に基づく原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～55年

機械装置及び運搬具　４年～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員株式給付引当金

　「株式交付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の期間（５年）による定額法により費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、医薬品等の製造及び販売を主な事業としており、販売品目は、原薬及び製剤並びに健康食品他に区分しております。顧客との販売契約に基づいて、各品目区分に属する商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を顧客に引き渡す一時点において顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項における代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中の平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

１．大桐製薬（中国）有限責任公司の固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日)
有形固定資産	774	746
無形固定資産	171	166
減損損失	―	―

※大桐製薬（中国）有限責任公司において計上している金額を記載しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、医薬品製剤の生産の一部を中国子会社である大桐製薬（中国）有限責任公司に委託をしており、中国国内において医薬品製造のための工場、機械装置及び借地権などの資産を保有しております。

　この資産グループについては、2017年度の生産開始以降、当社からの生産委託を進めておりますが、医薬品の製造場所の移管は、製造委託元である顧客及び薬機法上の承認の取得に時間を要するため工場稼働率が低い状態にあり、営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損兆候が認められております。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

　事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、将来の売上高等に一定の仮定をおいております。

　減損の認識は、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。事業の属する市場環境の悪化などの将来の不確実な要因によってこれらの算定の前提となる経済環境が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

２．棚卸資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日)
商品及び製品	4,875	5,626
仕掛品	5,459	5,577
原材料及び貯蔵品	6,486	7,035
計	16,822	18,239

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しておりますが、営業循環過程から外れた棚卸資産については、過去の廃棄実績に基づいた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって評価しております。

　主に過去の棚卸資産の廃棄実績が、当連結会計年度末における滞留在庫についての収益性の低下の事実を反映しているとの仮定をおいております。

　当社グループでは、ジェネリック医薬品市場の拡大や海外からの原材料の安定的な調達への対応の結果、棚卸資産の残高及び取り扱い品目が継続的に増加しており、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の棚卸資産評価損が発生する可能性があります。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬

と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有

することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用

いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。

）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の定める株式交付規

程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が

本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受

ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己

株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末で110百万円、

44,700株であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
投資有価証券（株式）	2百万円	2百万円

　※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
	38,013百万円	41,492百万円

　※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
投資有価証券	244百万円	295百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
債務保証	15百万円	98百万円

　４　債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年５月31日）		当連結会計年度 （2023年５月31日）
㈱富士薬品	15百万円	マイランEPD合同会社	73百万円
		東洋製薬化成㈱	10
		㈱富士薬品	9
		佐藤薬品工業㈱	4
		㈱島伊兵衛薬品	0
計	15	計	98

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	17,000百万円	17,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	17,000	17,000

※６　固定資産の圧縮記帳

　　　前連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物23百万円の圧縮記帳を行いました。また、当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れはございません。

　　　なお、有形固定資産に係る圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
建物及び構築物	980百万円	980百万円
機械装置及び運搬具	51	51
工具、器具及び備品（有形固定資産（その他））	2	2
計	1,034	1,034

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
185百万円	539百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
給与手当	669百万円	735百万円
賞与引当金繰入額	8	9
減価償却費	152	176
研究開発費	1,749	1,865
退職給付費用	30	63
役員株式給付引当金繰入額	-	10

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
1,749百万円	1,865百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）		当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
建物及び構築物	32百万円		10百万円
機械装置及び運搬具	0		0
工具、器具及び備品（有形固定資産（その他））	0		0
撤去費用等	-		6
計	33		17

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	207百万円	233百万円
組替調整額	△47	67
税効果調整前	160	301
税効果額	△75	△20
その他有価証券評価差額金	84	281
為替換算調整勘定：
当期発生額	150	21
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△68	187
組替調整額	9	111
税効果調整前	△59	299
税効果額	18	△91
退職給付に係る調整額	△41	208
その他の包括利益合計	194	511

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	13,719,064	574,700	-	14,293,764
合計	13,719,064	574,700	-	14,293,764
自己株式
普通株式（注）２	5,523	84	-	5,607
合計	5,523	84	-	5,607

　（注）１．普通株式の株式数の増加574,700株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	行使価額修正条項付第２回新株予約権（注）	普通株式	-	1,300,000	574,700	725,300	7
合計			-	1,300,000	574,700	725,300	7

　（注）１．当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年７月14日 取締役会	普通株式	315	23	2021年５月31日	2021年８月４日
2022年１月14日 取締役会	普通株式	345	25	2021年11月30日	2022年２月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年７月14日 取締役会	普通株式	500	利益剰余金	35	2022年５月31日	2022年８月３日

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	14,293,764	123,000	-	14,416,764
合計	14,293,764	123,000	-	14,416,764
自己株式
普通株式（注）２、３	5,607	44,770	-	50,377
合計	5,607	44,770	-	50,377

　（注）１．普通株式の株式数の増加123,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．当連結会計年度期首の自己株式数には役員向け株式給付信託が所有する当社株式はありません。当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式給付信託が所有する当社株式が44,700株が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち44,700株は役員向け株式交付信託による自社の株式の取得、70株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	行使価額修正条項付第２回新株予約権（注）	普通株式	725,300	-	725,300	-	-
合計			725,300	-	725,300	-	-

　（注）当連結会計年度減少725,300株のうち123,000株は新株予約権の行使による減少、602,300株は取締役会の決議により新株予約権の消却を行ったことによる減少であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年７月14日 取締役会	普通株式	500	35	2022年５月31日	2022年８月３日
2023年１月13日 取締役会	普通株式	432	30	2022年11月30日	2023年２月１日

　（注）2023年１月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年７月14日 取締役会	普通株式	432	利益剰余金	30	2023年５月31日	2023年８月７日

　（注）2023年７月14日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）		当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
現金及び預金勘定	4,381	百万円	3,607	百万円
現金及び現金同等物	4,381		3,607

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。原材料の輸入取引には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
①　投資有価証券
その他有価証券	2,196	2,196	－
②　長期借入金（一年内返済含む）	(3,437)	(3,433)	△3

当連結会計年度（2023年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
①　投資有価証券
その他有価証券	2,390	2,390	－
②　長期借入金（一年内返済含む）	(4,798)	(4,784)	△14

（注）１．負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）２．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注）３．市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
非上場株式	556	574

（注４）．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,381	－	－	－
受取手形	1,060	－	－	－
売掛金	9,525
電子記録債権	5,525	－	－	－
ファクタリング債権	42	－	－	－
合計	20,535	－	－	－

当連結会計年度（2023年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,607	－	－	－
受取手形	983	－	－	－
売掛金	9,687
電子記録債権	6,974	－	－	－
ファクタリング債権	12	－	－	－
合計	21,265	－	－	－

（注５）．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,189	830	700	500	216	－
合計	1,189	830	700	500	216	－

当連結会計年度（2023年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,429	1,299	1,099	815	153	－
リース債務	15	17	12	12	12	23
合計	1,445	1,316	1,111	828	166	23

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	2,196	－	－	2,196
資産計	2,196	－	－	2,196

当連結会計年度（2023年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	2,390	－	－	2,390
資産計	2,390	－	－	2,390

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,433	－	3,433
負債計	－	3,433	－	3,433

当連結会計年度（2023年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	4,784	－	4,784
負債計	－	4,784	－	4,784

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引計算により現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,046	794	1,251
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,046	794	1,251
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	150	352	△202
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	150	352	△202
合計		2,196	1,146	1,049

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　553百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,295	773	1,521
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,295	773	1,521
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	94	104	△10
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	94	104	△10
合計		2,390	878	1,511

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　571百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	256	246	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	256	246	－

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	7	－	67
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7	－	67

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について199百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について20百万円の減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得価額に比べ、50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は積立型の確定給付制度を採用しております。

　国内連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用し、その一部については、内枠として中小企業退職金共済制度に加入しております。

　国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度においては、中小企業退職金共済制度からの支給見込額を退職一時金制度の退職給付に係る負債から控除した額を計算しております。

　また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
退職給付債務の期首残高	1,871百万円	1,991百万円
勤務費用	132	142
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	51	△204
退職給付の支払額	△68	△7
功労加算金	3	－
退職給付債務の期末残高	1,991	1,924

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
年金資産の期首残高	1,223百万円	1,355百万円
期待運用収益	24	27
数理計算上の差異の発生額	△17	△16
事業主からの拠出額	187	198
退職給付の支払額	△62	△6
年金資産の期末残高	1,355	1,557

　(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	116百万円	119百万円
退職給付費用	10	17
退職給付の支払額	△8	△5
退職給付に係る負債の期末残高	119	131

　(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,991百万円	1,924百万円
年金資産	△1,355	△1,557
	636	366
非積立型制度の退職給付債務	119	131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	755	497
退職給付に係る負債	755	497
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	755	497

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
勤務費用	132百万円	142百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△24	△27
数理計算上の差異の費用処理額	△33	68
過去勤務費用の費用処理額	42	42
功労加算金	3	－
簡便法で計算した退職給付費用	10	17
確定給付制度に係る退職給付費用	132	245

　(6)　退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
過去勤務費用	42百万円	42百万円
数理計算上の差異	△102	256
合計	△59	299

　(7)　退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
未認識過去勤務費用	△160百万円	△117百万円
未認識数理計算上の差異	△68	187
合計	△228	70

　(8)　年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
生保一般勘定	45％	46％
債券	15	15
株式	16	18
その他	24	21
合計	100	100

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
割引率	0.1％	0.9％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	2022年５月31日を評価日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2023年５月31日を評価日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.1％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.9％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度７百万円、当連結会計年度７百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年５月31日）		当連結会計年度 （2023年５月31日）
繰延税金資産
研究開発費	358百万円		435百万円
棚卸資産	216		351
税務上の繰越欠損金（注）	192		256
賞与引当金及び未払費用（賞与他）	293		249
退職給付に係る負債	234		156
投資有価証券	110		55
その他	265		259
繰延税金資産小計	1,671		1,763
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△192		△256
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△395		△469
評価性引当額小計	△588		△725
繰延税金資産合計	1,083		1,037
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	444		464
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	81		80
その他	19		19
繰延税金負債合計	545		564
繰延税金資産（負債△）の純額	538		473

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	20	28	23	72	47	192
評価性引当額	－	△20	△28	△23	△72	△47	△192
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	21	28	24	72	87	22	256
評価性引当額	△21	△28	△24	△72	△87	△22	△256
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年５月31日）		当連結会計年度 （2023年５月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社工場用土地及び支店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15～34年と見積り、割引率は0.5～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
期首残高	148百万円	158百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7	4
時の経過による調整額	2	2
期末残高	158	165

（賃貸等不動産関係）

          重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（単位：百万円）

	前連結会計年度
原薬	19,481
製剤	23,703
健康食品他	279
顧客との契約から生じる収益	43,464
その他の収益	－
外部顧客への売上高	43,464

　当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（単位：百万円）

	当連結会計年度
原薬	18,783
製剤	26,097
健康食品他	220
顧客との契約から生じる収益	45,101
その他の収益	－
外部顧客への売上高	45,101

⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　商品及び製品の売上計上基準については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　代理人として取引を行っている商品に関する取引については、第三者から顧客へ財又はサービスが提供されたときに完了し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　返品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品及び製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

　なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要

素は含んでおりません。

⑶　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び

時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	12,774	16,111
契約負債	－	－
契約資産	－	－

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	16,111	17,646
契約負債	－	－
契約資産	－	－

②残存履行義務に配分した取引価格に関する情報

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	原薬	製剤	健康食品他	合計
外部顧客への売上高	19,481	23,703	279	43,464

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないた

め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	原薬	製剤	健康食品他	合計
外部顧客への売上高	18,783	26,097	220	45,101

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東和薬品株式会社	4,517	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年６月１日  至  2022年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年６月１日  至  2023年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
関連会社	㈱フェルゼンファ ーマ	札幌市中央区	56	医薬品 の販売	（所有）直接　20.0	無	当社、及 び生産委 託先が医 薬品を製 造し、同 社が販売	製品等の 販売	1,814	売掛金	714

　当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
関連会社	㈱フェルゼンファ ーマ	札幌市中央区	56	医薬品 の販売	（所有）直接　20.0	無	当社、及 び生産委 託先が医 薬品を製 造し、同 社が販売	製品等の 販売	2,322	売掛金	877

（注）商品及び製品の売買については、一般取引条件を勘案したうえ、取引価格を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり純資産額	3,310.34円	3,527.15円
１株当たり当期純利益	335.41円	250.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	250.17円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。

２．当社は当連結会計年度より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済み株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度44千株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度29千株）。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま

す。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,668	3,600
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,668	3,600
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,918	14,377
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	12
（うち新株予約権）	（－）	（12）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2021年９月13日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　7,253個 （普通株式　725,300株）	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の内容

１）分割の方法

2023年８月31日を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき1.1株の割合をもって分割いたします。

２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	14,416,764株
株式分割により増加する株式数	1,441,676株
株式分割後の発行済株式総数	15,858,440株
株式分割後の発行可能株式総数	33,880,000株

３)日程

基準日公告日　2023年８月17日

基準日　　　　2023年８月31日

効力発生日　　2023年９月１日

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり純資産額	3,009.40円	3,206.50円
１株当たり当期純利益	304.92円	227.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	227.42円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,189	1,429	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	15	3.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,247	3,368	0.2	2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	77	3.1	2029年
合計	3,437	4,891	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,299	1,099	815	153
リース債務	17	12	12	12

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,041	23,367	34,570	45,101
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,470	2,705	3,996	5,076
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	946	1,762	2,660	3,600
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	65.71	122.46	184.98	250.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	65.71	56.75	62.52	65.41