２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,439	3,152
受取手形	1,060	983
電子記録債権	5,525	6,974
売掛金	※５ 9,526	※５ 9,761
商品及び製品	4,895	5,673
仕掛品	4,793	4,882
原材料及び貯蔵品	5,255	5,536
短期貸付金	-	※５ 200
前払費用	49	40
１年内回収予定の長期貸付金	※５ 69	※５ 69
ファクタリング債権	42	12
その他	467	1,009
貸倒引当金	△6	△2
流動資産合計	35,121	38,294
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 9,607	※２ 9,121
構築物	392	369
機械及び装置	※２ 7,218	※２ 5,875
車両運搬具	2	8
工具、器具及び備品	※２ 675	※２ 690
土地	1,228	1,244
リース資産	-	75
建設仮勘定	351	4,574
有形固定資産合計	19,476	21,959
無形固定資産
借地権	56	56
ソフトウエア	117	117
その他	2	2
無形固定資産合計	177	177
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,749	※１ 2,961
関係会社株式	1,413	1,024
出資金	0	0
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	13	3
保証金	135	135
繰延税金資産	434	448
長期貸付金	※５ 448	※５ 402
その他	7	7
貸倒引当金	△10	△10
関係会社投資損失引当金	△248	-
投資その他の資産合計	4,944	4,972
固定資産合計	24,598	27,109
資産合計	59,719	65,404

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	31	27
買掛金	※５ 4,750	※５ 4,791
電子記録債務	2,923	3,312
１年内返済予定の長期借入金	※５ 1,189	※５ 1,429
リース債務	-	11
未払金	※５ 1,783	※５ 3,517
未払費用	1,013	927
未払法人税等	1,333	485
賞与引当金	37	40
その他	422	353
流動負債合計	13,485	14,898
固定負債
長期借入金	2,247	3,368
リース債務	-	72
役員株式給付引当金	-	10
退職給付引当金	407	436
資産除去債務	158	165
固定負債合計	2,813	4,053
負債合計	16,299	18,952
純資産の部
株主資本
資本金	7,031	7,186
資本剰余金
資本準備金	6,917	7,072
資本剰余金合計	6,917	7,072
利益剰余金
利益準備金	34	34
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	28,566	31,124
利益剰余金合計	28,600	31,159
自己株式	△13	△124
株主資本合計	42,535	45,293
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	877	1,159
評価・換算差額等合計	877	1,159
新株予約権	7	-
純資産合計	43,420	46,452
負債純資産合計	59,719	65,404

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	※３ 43,197	※３ 44,695
売上原価	※３ 32,652	※３ 34,961
売上総利益	10,545	9,734
返品調整引当金繰入額	-	-
差引売上総利益	10,545	9,734
販売費及び一般管理費	※１,※３ 4,565	※１,※３ 4,711
営業利益	5,979	5,023
営業外収益
受取利息	※３ 5	※３ 7
受取配当金	※３ 143	※３ 118
受取賃貸料	14	14
受取保証料	1	1
受取保険金	29	-
為替差益	58	-
その他	35	6
営業外収益合計	288	149
営業外費用
支払利息	7	12
支払手数料	11	10
電子記録債権売却損	2	0
保険解約損	2	-
為替差損	-	57
その他	3	8
営業外費用合計	27	89
経常利益	6,240	5,082
特別利益
補助金収入	23	12
投資有価証券売却益	246	-
その他	7	-
特別利益合計	276	12
特別損失
固定資産除却損	※２ 32	※２ 0
固定資産圧縮損	23	-
投資有価証券評価損	199	20
関係会社株式評価損	-	140
投資有価証券売却損	-	67
特別損失合計	255	229
税引前当期純利益	6,262	4,866
法人税、住民税及び事業税	1,989	1,408
法人税等調整額	△138	△34
法人税等合計	1,850	1,374
当期純利益	4,412	3,491

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）		当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		13,384	58.4	14,241	56.8
Ⅱ　労務費		3,145	13.7	3,357	13.4
Ⅲ　経費	※１	6,388	27.9	7,457	29.8
当期総製造費用		22,918	100	25,056	100
期首仕掛品棚卸高		4,404		4,793
合計		27,322		29,850
期末仕掛品棚卸高		4,793		4,882
他勘定振替高	※２	78		82
当期製品製造原価		22,450		24,885

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
減価償却費（百万円）	2,456	2,972
外注加工費（百万円）	877	919
修繕費（百万円）	734	713

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
販売費及び一般管理費（百万円）	78	82
合計（百万円）	78	82

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	6,271	6,157	6,157	34	24,814	24,849
当期変動額
新株の発行	760	760	760
剰余金の配当					△660	△660
当期純利益					4,412	4,412
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の取得						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	760	760	760	-	3,751	3,751
当期末残高	7,031	6,917	6,917	34	28,566	28,600

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13	37,264	792	792	-	38,057
当期変動額
新株の発行		1,520				1,520
剰余金の配当		△660				△660
当期純利益		4,412				4,412
自己株式の取得	△0	△0				△0
株式給付信託による自己株式の取得		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	84	84	7	92
当期変動額合計	△0	5,271	84	84	7	5,363
当期末残高	△13	42,535	877	877	7	43,420

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,031	6,917	6,917	34	28,566	28,600
当期変動額
新株の発行	154	154	154
剰余金の配当					△932	△932
当期純利益					3,491	3,491
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	154	154	154	-	2,558	2,558
当期末残高	7,186	7,072	7,072	34	31,124	31,159

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13	42,535	877	877	7	43,420
当期変動額
新株の発行		309				309
剰余金の配当		△932				△932
当期純利益		3,491				3,491
自己株式の取得	△0	△0				△0
株式給付信託による自己株式の取得	△110	△110				△110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	281	281	△7	273
当期変動額合計	△110	2,757	281	281	△7	3,031
当期末残高	△124	45,293	1,159	1,159	-	46,452

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

（1）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別法による原価法を採用しております。

（2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５年～55年

機械及び装置　 　　 ８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の期間（５年）による定額法により費用処理しております。

④　役員株式給付引当金

　「株式交付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（5）収益及び費用の計上基準

　当社は、医薬品等の製造及び販売を主な事業としており、販売品目は、原薬及び製剤並びに健康食品他に区分しております。顧客との販売契約に基づいて、各品目区分に属する商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を顧客に引き渡す一時点において顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項における代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（6）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産

（１）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	4,895	5,673
仕掛品	4,793	4,882
原材料及び貯蔵品	5,255	5,536
計	14,945	16,092

（２）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．棚卸資産」に記載した内容と同一であります。

（追加情報）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
投資有価証券	244百万円	295百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
債務保証	15百万円	98百万円

※２　固定資産の圧縮記帳

　　　前事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物23百万円の圧縮記帳を行いました。また、当事業年度において、国庫補助金等の受入れはございません。

　　　なお、有形固定資産に係る圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
建物	977百万円	977百万円
機械及び装置	51	51
工具、器具及び備品	2	2
計	1,030	1,030

　３　債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
㈱富士薬品	15百万円	マイランＥＰＤ合同会社	73百万円
		東洋製薬化成㈱	10
		㈱富士薬品	9
		佐藤薬品工業㈱	4
		㈱島伊兵衛薬品	0
計	15	計	98

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	17,000百万円	17,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	17,000	17,000

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
短期金銭債権	785百万円	1,288百万円
長期金銭債権	448	402
短期金銭債務	971	954

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.8％、当事業年度20.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.2％、当事業年度79.3％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
役員報酬	113百万円	117百万円
給与手当	630	684
賞与	238	231
賞与引当金繰入額	7	8
退職給付費用	29	61
研究開発費	1,609	1,640
減価償却費	133	145
支払手数料	392	446
役員株式給付引当金繰入額	-	10

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）		当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
建物	32百万円		-百万円
機械及び装置	0		0
工具、器具及び備品	0		0
計	32	計	0

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,137百万円	2,648百万円
仕入高	8,026	8,269
販売費及び一般管理費	44	56
営業取引以外の取引による取引高	93	65

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	1,410 2	1,021 2

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
繰延税金資産
研究開発費	358百万円		435百万円
棚卸資産	187		261
賞与引当金及び未払費用（賞与他）	260		214
退職給付引当金	124		132
関係会社投資損失引当金	77		118
投資有価証券評価損	107		52
その他	161		159
繰延税金資産小計	1,277		1,375
評価性引当額	△379		△443
繰延税金資産合計	897		931
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	444		464
その他	19		18
繰延税金負債合計	463		483
繰延税金資産（負債△）の純額	434		448

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.46％ 0.32 △0.45 △4.06 1.31 0.68 28.26
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費の総額に係る税額控除等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。なお、詳細については、連結財務諸表における（重要な後発事象）に同一の内容を記載しておりますので、以下に１株当たり情報に及ぼす影響のみ記載いたします。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり純資産額	2,762.18円	2,939.44円
１株当たり当期純利益	288.19円	220.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	220.54円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	9,607	279	-	765	9,121	11,549
	構築物	392	35	-	58	369	763
	機械及び装置	7,218	778	0	2,121	5,875	20,239
	車両運搬具	2	9	0	3	8	52
	工具、器具及び備品	675	417	0	403	690	3,309
	土地	1,228	15	-	-	1,244	-
	建設仮勘定	351	5,227	1,004	-	4,574	-
	リース資産	-	77	-	1	75	1
	計	19,476	6,840	1,004	3,353	21,959	35,915
無形固定資産	借地権	56	-	-	-	56	-
	ソフトウエア	117	43	-	42	117	136
	その他	2	-	-	-	2	-
	計	177	43	-	42	177	136

（注）1.　当期増加及び当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

建設仮勘定	増加（百万円）	第十製剤棟　設備投資	3,186
建設仮勘定	増加（百万円）	総合研究センター　建設	960

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	16	-	4	12
関係会社投資損失引当金	248	-	248	-
賞与引当金	37	40	37	40
役員株式給付引当金	-	10	-	10
退職給付引当金	406	228	199	436

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。