2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,152

2,130

受取手形

983

335

電子記録債権

6,974

4,567

売掛金

※5 9,761

※5 10,425

商品及び製品

5,673

7,895

仕掛品

4,882

5,122

原材料及び貯蔵品

5,536

5,682

短期貸付金

200

120

前払費用

40

63

1年内回収予定の長期貸付金

※5 69

※5 69

ファクタリング債権

12

44

未収消費税等

-

1,260

その他

1,009

1,129

貸倒引当金

2

1

流動資産合計

38,294

38,846

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 9,121

※2 15,668

構築物

369

439

機械及び装置

※2 5,875

※2 5,782

車両運搬具

8

9

工具、器具及び備品

※2 690

※2 980

土地

1,244

1,321

リース資産

75

1,770

建設仮勘定

4,574

2,069

有形固定資産合計

21,959

28,043

無形固定資産

 

 

借地権

56

56

ソフトウエア

117

226

その他

2

2

無形固定資産合計

177

286

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,961

※1 3,185

関係会社株式

1,024

1,024

長期前払費用

3

65

保証金

135

128

繰延税金資産

448

217

長期貸付金

※5 402

※5 965

その他

8

7

貸倒引当金

10

8

投資その他の資産合計

4,972

5,587

固定資産合計

27,109

33,917

資産合計

65,404

72,763

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

27

23

買掛金

※5 4,791

※5 5,961

電子記録債務

3,067

2,961

1年内返済予定の長期借入金

※5 1,429

※5 2,099

リース債務

11

269

未払金

※5 3,517

※5 4,219

未払費用

927

864

未払法人税等

485

138

賞与引当金

40

44

その他

598

1,605

流動負債合計

14,898

18,188

固定負債

 

 

長期借入金

3,368

4,669

リース債務

72

1,676

役員株式給付引当金

10

20

退職給付引当金

436

196

資産除去債務

165

217

固定負債合計

4,053

6,780

負債合計

18,952

24,969

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,186

7,186

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,072

7,072

資本剰余金合計

7,072

7,072

利益剰余金

 

 

利益準備金

34

34

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

31,124

33,160

利益剰余金合計

31,159

33,194

自己株式

124

990

株主資本合計

45,293

46,462

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,159

1,332

評価・換算差額等合計

1,159

1,332

純資産合計

46,452

47,794

負債純資産合計

65,404

72,763

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※3 44,695

※3 46,592

売上原価

※3 34,961

※3 37,363

売上総利益

9,734

9,229

差引売上総利益

9,734

9,229

販売費及び一般管理費

※1,※3 4,711

※1,※3 5,443

営業利益

5,023

3,785

営業外収益

 

 

受取利息

※3 7

※3 13

受取配当金

※3 118

※3 111

受取賃貸料

14

15

その他

8

25

営業外収益合計

149

165

営業外費用

 

 

支払利息

12

41

支払手数料

10

28

為替差損

57

5

その他

9

3

営業外費用合計

89

79

経常利益

5,082

3,872

特別利益

 

 

補助金収入

12

135

投資有価証券売却益

-

326

その他

-

0

特別利益合計

12

461

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 0

※2 47

固定資産圧縮損

-

117

投資有価証券評価損

20

-

関係会社株式評価損

140

-

投資有価証券売却損

67

-

ゴルフ会員権売却損

-

0

特別損失合計

229

165

税引前当期純利益

4,866

4,168

法人税、住民税及び事業税

1,408

749

法人税等調整額

34

169

法人税等合計

1,374

918

当期純利益

3,491

3,249

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

14,241

56.8

16,779

56.3

Ⅱ 労務費

 

3,357

13.4

3,353

11.3

Ⅲ 経費

※1

7,457

29.8

9,642

32.4

当期総製造費用

 

25,056

100.0

29,775

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

4,793

 

4,882

 

合計

 

29,850

 

34,657

 

期末仕掛品棚卸高

 

4,882

 

5,122

 

他勘定振替高

※2

82

 

187

 

当期製品製造原価

 

24,885

 

29,347

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

減価償却費(百万円)

2,972

2,714

外注加工費(百万円)

919

733

修繕費(百万円)

713

634

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

販売費及び一般管理費(百万円)

82

187

合計(百万円)

82

187

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,031

6,917

6,917

34

28,566

28,600

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

154

154

154

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

932

932

当期純利益

 

 

 

 

3,491

3,491

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

154

154

154

-

2,558

2,558

当期末残高

7,186

7,072

7,072

34

31,124

31,159

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13

42,535

877

877

7

43,420

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

309

 

 

 

309

剰余金の配当

 

932

 

 

 

932

当期純利益

 

3,491

 

 

 

3,491

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株式給付信託による自己株式の取得

110

110

 

 

 

110

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

281

281

7

273

当期変動額合計

110

2,757

281

281

7

3,031

当期末残高

124

45,293

1,159

1,159

-

46,452

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,186

7,072

7,072

34

31,124

31,159

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

907

907

当期純利益

 

 

 

 

3,249

3,249

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

306

306

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

2,035

2,035

当期末残高

7,186

7,072

7,072

34

33,160

33,194

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

124

45,293

1,159

1,159

46,452

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

907

 

 

907

当期純利益

 

3,249

 

 

3,249

自己株式の取得

1,176

1,176

 

 

1,176

自己株式の消却

306

-

 

 

-

株式給付信託による自己株式の処分

4

4

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

173

173

173

当期変動額合計

865

1,169

173

173

1,342

当期末残高

990

46,462

1,332

1,332

47,794

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

 個別法による原価法を採用しております。

(2)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        5年~55年

機械及び装置     8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

(3)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の期間(5年)による定額法により費用処理しております。

④ 役員株式給付引当金

 「株式交付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(5)収益及び費用の計上基準

 当社は、医薬品等の製造及び販売を主な事業としており、販売品目は、原薬及び製剤並びに健康食品他に区分しております。顧客との販売契約に基づいて、各品目区分に属する商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を顧客に引き渡す一時点において顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項における代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(6)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

5,673

7,895

仕掛品

4,882

5,122

原材料及び貯蔵品

5,536

5,682

16,092

18,700

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.棚卸資産」に記載した内容と同一であります

 

 

(追加情報)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

投資有価証券

295百万円

313百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

債務保証

98百万円

227百万円

 

※2 固定資産の圧縮記帳

   前事業年度において、国庫補助金等の受入れはございません。また、当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物129百万円の圧縮記帳を行いました。

   なお、有形固定資産に係る圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

建物

977百万円

1,094百万円

機械及び装置

51

51

工具、器具及び備品

2

2

1,030

1,148

 

 3 債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

マイランEPD合同会社

73百万円

勝山ファーマ㈱

134百万円

東洋製薬化成㈱

10

㈱富士薬品

23

㈱富士薬品

9

テイカ製薬㈱

19

佐藤薬品工業㈱

4

東洋製薬化成㈱

13

㈱島伊兵衛薬品

0

 

 

98

191

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

17,000百万円

17,000百万円

借入実行残高

差引額

17,000

17,000

 

※5 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

短期金銭債権

1,288百万円

1,544百万円

長期金銭債権

402

965

短期金銭債務

954

981

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.7%、当事業年度18.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.3%、当事業年度81.2%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

役員報酬

117百万円

127百万円

給与手当

684

722

賞与

231

210

賞与引当金繰入額

8

9

退職給付費用

61

5

研究開発費

1,640

2,058

減価償却費

145

137

支払手数料

446

506

役員株式給付引当金繰入額

10

14

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

機械及び装置

0百万円

 

0百万円

工具、器具及び備品

0

 

0

撤去費用等

-

 

47

0

47

 

※3 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

2,648百万円

3,417百万円

 仕入高

8,269

8,261

 販売費及び一般管理費

56

58

営業取引以外の取引による取引高

65

59

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額                        (百万円)

区分

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

子会社株式

関連会社株式

1,021

2

1,021

2

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

研究開発費

435百万円

 

345百万円

棚卸資産

261

 

233

賞与引当金及び未払費用(賞与他)

214

 

205

退職給付引当金

132

 

59

関係会社投資損失引当金

118

 

121

投資有価証券評価損

52

 

44

その他

159

 

175

繰延税金資産小計

1,375

 

1,186

評価性引当額

△443

 

△411

繰延税金資産合計

931

 

775

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

464

 

525

その他

18

 

32

繰延税金負債合計

483

 

558

繰延税金資産(負債△)の純額

448

 

217

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△0.4

住民税均等割

0.2

 

0.2

試験研究費の総額に係る税額控除等

△4.1

 

△6.3

固定資産(機械等)取得に係る法人税特別控除

 

△2.3

評価性引当額の増減

1.3

 

△0.6

その他

0.5

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2

 

22.1

 

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

     (自己株式の消却)

  連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

9,121

7,448

117

(117)

784

15,668

12,333

構築物

369

120

-

50

439

813

機械及び装置

5,875

1,693

0

1,786

5,782

21,948

車両運搬具

8

6

-

5

9

57

工具、器具及び備品

690

698

0

408

980

3,584

土地

1,244

76

-

-

1,321

-

リース資産

75

1,767

-

72

1,770

73

建設仮勘定

4,574

7,357

9,862

-

2,069

-

21,959

19,170

9,979

3,106

28,043

38,812

無形固定資産

借地権

56

-

-

-

56

-

ソフトウエア

117

156

-

47

226

131

その他

2

-

-

-

2

-

177

156

-

47

286

131

(注)1. 当期減少額の欄の()内は国庫補助金等収入による圧縮記帳の控除額で内数としております。

2. 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

 

建物

増加(百万円)

第十製剤棟 建設

4,106

建物

増加(百万円)

総合研究センター 建設

2,885

有形リース資産

増加(百万円)

第十製剤棟 生産設備

1,767

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

12

1

3

10

賞与引当金

40

44

40

44

役員株式給付引当金

10

14

4

20

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。