### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年５月31日) | 当事業年度 (2024年５月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,152 | 2,130
受取手形 | 983 | 335
電子記録債権 | 6,974 | 4,567
売掛金 | ※５ 9,761 | ※５ 10,425
商品及び製品 | 5,673 | 7,895
仕掛品 | 4,882 | 5,122
原材料及び貯蔵品 | 5,536 | 5,682
短期貸付金 | 200 | 120
前払費用 | 40 | 63
１年内回収予定の長期貸付金 | ※５ 69 | ※５ 69
ファクタリング債権 | 12 | 44
未収消費税等 | - | 1,260
その他 | 1,009 | 1,129
貸倒引当金 | △2 | △1
流動資産合計 | 38,294 | 38,846
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 9,121 | ※２ 15,668
構築物 | 369 | 439
機械及び装置 | ※２ 5,875 | ※２ 5,782
車両運搬具 | 8 | 9
工具、器具及び備品 | ※２ 690 | ※２ 980
土地 | 1,244 | 1,321
リース資産 | 75 | 1,770
建設仮勘定 | 4,574 | 2,069
有形固定資産合計 | 21,959 | 28,043
無形固定資産 |  |
借地権 | 56 | 56
ソフトウエア | 117 | 226
その他 | 2 | 2
無形固定資産合計 | 177 | 286
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 2,961 | ※１ 3,185
関係会社株式 | 1,024 | 1,024
長期前払費用 | 3 | 65
保証金 | 135 | 128
繰延税金資産 | 448 | 217
長期貸付金 | ※５ 402 | ※５ 965
その他 | 8 | 7
貸倒引当金 | △10 | △8
投資その他の資産合計 | 4,972 | 5,587
固定資産合計 | 27,109 | 33,917
資産合計 | 65,404 | 72,763

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年５月31日) | 当事業年度 (2024年５月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 27 | 23
買掛金 | ※５ 4,791 | ※５ 5,961
電子記録債務 | 3,067 | 2,961
１年内返済予定の長期借入金 | ※５ 1,429 | ※５ 2,099
リース債務 | 11 | 269
未払金 | ※５ 3,517 | ※５ 4,219
未払費用 | 927 | 864
未払法人税等 | 485 | 138
賞与引当金 | 40 | 44
その他 | 598 | 1,605
流動負債合計 | 14,898 | 18,188
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,368 | 4,669
リース債務 | 72 | 1,676
役員株式給付引当金 | 10 | 20
退職給付引当金 | 436 | 196
資産除去債務 | 165 | 217
固定負債合計 | 4,053 | 6,780
負債合計 | 18,952 | 24,969
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,186 | 7,186
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,072 | 7,072
資本剰余金合計 | 7,072 | 7,072
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 34 | 34
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 31,124 | 33,160
利益剰余金合計 | 31,159 | 33,194
自己株式 | △124 | △990
株主資本合計 | 45,293 | 46,462
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,159 | 1,332
評価・換算差額等合計 | 1,159 | 1,332
純資産合計 | 46,452 | 47,794
負債純資産合計 | 65,404 | 72,763

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日) | 当事業年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日)
売上高 | ※３ 44,695 | ※３ 46,592
売上原価 | ※３ 34,961 | ※３ 37,363
売上総利益 | 9,734 | 9,229
差引売上総利益 | 9,734 | 9,229
販売費及び一般管理費 | ※１,※３ 4,711 | ※１,※３ 5,443
営業利益 | 5,023 | 3,785
営業外収益 |  |
受取利息 | ※３ 7 | ※３ 13
受取配当金 | ※３ 118 | ※３ 111
受取賃貸料 | 14 | 15
その他 | 8 | 25
営業外収益合計 | 149 | 165
営業外費用 |  |
支払利息 | 12 | 41
支払手数料 | 10 | 28
為替差損 | 57 | 5
その他 | 9 | 3
営業外費用合計 | 89 | 79
経常利益 | 5,082 | 3,872
特別利益 |  |
補助金収入 | 12 | 135
投資有価証券売却益 | - | 326
その他 | - | 0
特別利益合計 | 12 | 461
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※２ 0 | ※２ 47
固定資産圧縮損 | - | 117
投資有価証券評価損 | 20 | -
関係会社株式評価損 | 140 | -
投資有価証券売却損 | 67 | -
ゴルフ会員権売却損 | - | 0
特別損失合計 | 229 | 165
税引前当期純利益 | 4,866 | 4,168
法人税、住民税及び事業税 | 1,408 | 749
法人税等調整額 | △34 | 169
法人税等合計 | 1,374 | 918
当期純利益 | 3,491 | 3,249

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 14,241 | 56.8 | 16,779 | 56.3
Ⅱ　労務費 |  | 3,357 | 13.4 | 3,353 | 11.3
Ⅲ　経費 | ※１ | 7,457 | 29.8 | 9,642 | 32.4
当期総製造費用 |  | 25,056 | 100.0 | 29,775 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 4,793 |  | 4,882 |
合計 |  | 29,850 |  | 34,657 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 4,882 |  | 5,122 |
他勘定振替高 | ※２ | 82 |  | 187 |
当期製品製造原価 |  | 24,885 |  | 29,347 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
減価償却費（百万円） | 2,972 | 2,714
外注加工費（百万円） | 919 | 733
修繕費（百万円） | 713 | 634

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
販売費及び一般管理費（百万円） | 82 | 187
合計（百万円） | 82 | 187

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,031 | 6,917 | 6,917 | 34 | 28,566 | 28,600
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 154 | 154 | 154 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △932 | △932
当期純利益 |  |  |  |  | 3,491 | 3,491
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 154 | 154 | 154 | - | 2,558 | 2,558
当期末残高 | 7,186 | 7,072 | 7,072 | 34 | 31,124 | 31,159

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △13 | 42,535 | 877 | 877 | 7 | 43,420
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 309 |  |  |  | 309
剰余金の配当 |  | △932 |  |  |  | △932
当期純利益 |  | 3,491 |  |  |  | 3,491
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
株式給付信託による自己株式の取得 | △110 | △110 |  |  |  | △110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | 281 | 281 | △7 | 273
当期変動額合計 | △110 | 2,757 | 281 | 281 | △7 | 3,031
当期末残高 | △124 | 45,293 | 1,159 | 1,159 | - | 46,452

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,186 | 7,072 | 7,072 | 34 | 31,124 | 31,159
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △907 | △907
当期純利益 |  |  |  |  | 3,249 | 3,249
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  | △306 | △306
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 2,035 | 2,035
当期末残高 | 7,186 | 7,072 | 7,072 | 34 | 33,160 | 33,194

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △124 | 45,293 | 1,159 | 1,159 | 46,452
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △907 |  |  | △907
当期純利益 |  | 3,249 |  |  | 3,249
自己株式の取得 | △1,176 | △1,176 |  |  | △1,176
自己株式の消却 | 306 | - |  |  | -
株式給付信託による自己株式の処分 | 4 | 4 |  |  | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | 173 | 173 | 173
当期変動額合計 | △865 | 1,169 | 173 | 173 | 1,342
当期末残高 | △990 | 46,462 | 1,332 | 1,332 | 47,794

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

（1）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

個別法による原価法を採用しております。

（2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５年～55年

機械及び装置　 　　 ８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の期間（５年）による定額法により費用処理しております。

④　役員株式給付引当金

「株式交付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（5）収益及び費用の計上基準

当社は、医薬品等の製造及び販売を主な事業としており、販売品目は、原薬及び製剤並びに健康食品他に区分しております。顧客との販売契約に基づいて、各品目区分に属する商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を顧客に引き渡す一時点において顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項における代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（6）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産

（１）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 5,673 | 7,895
仕掛品 | 4,882 | 5,122
原材料及び貯蔵品 | 5,536 | 5,682
計 | 16,092 | 18,700

（２）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．棚卸資産」に記載した内容と同一であります。

###### （追加情報）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年５月31日） | 当事業年度 （2024年５月31日）
投資有価証券 | 295百万円 | 313百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年５月31日） | 当事業年度 （2024年５月31日）
債務保証 | 98百万円 | 227百万円

※２　固定資産の圧縮記帳

前事業年度において、国庫補助金等の受入れはございません。また、当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物129百万円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年５月31日） | 当事業年度 （2024年５月31日）
建物 | 977百万円 | 1,094百万円
機械及び装置 | 51 | 51
工具、器具及び備品 | 2 | 2
計 | 1,030 | 1,148

３　債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （2023年５月31日） | 当事業年度 （2024年５月31日）
マイランＥＰＤ合同会社 | 73百万円 | 勝山ファーマ㈱ | 134百万円
東洋製薬化成㈱ | 10 | ㈱富士薬品 | 23
㈱富士薬品 | 9 | テイカ製薬㈱ | 19
佐藤薬品工業㈱ | 4 | 東洋製薬化成㈱ | 13
㈱島伊兵衛薬品 | 0 |  |
計 | 98 | 計 | 191

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年５月31日） | 当事業年度 （2024年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 17,000百万円 | 17,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 17,000 | 17,000

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年５月31日） | 当事業年度 （2024年５月31日）
短期金銭債権 | 1,288百万円 | 1,544百万円
長期金銭債権 | 402 | 965
短期金銭債務 | 954 | 981

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.7％、当事業年度18.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.3％、当事業年度81.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
役員報酬 | 117百万円 | 127百万円
給与手当 | 684 | 722
賞与 | 231 | 210
賞与引当金繰入額 | 8 | 9
退職給付費用 | 61 | △5
研究開発費 | 1,640 | 2,058
減価償却費 | 145 | 137
支払手数料 | 446 | 506
役員株式給付引当金繰入額 | 10 | 14

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
機械及び装置 | 0百万円 |  | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0
撤去費用等 | - |  | 47
計 | 0 | 計 | 47

※３　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,648百万円 | 3,417百万円
仕入高 | 8,269 | 8,261
販売費及び一般管理費 | 56 | 58
営業取引以外の取引による取引高 | 65 | 59

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

区分 | 前事業年度 （2023年5月31日） | 当事業年度 （2024年5月31日）
子会社株式 関連会社株式 | 1,021 2 | 1,021 2

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年５月31日） |  | 当事業年度 （2024年５月31日）
繰延税金資産 |  |  |
研究開発費 | 435百万円 |  | 345百万円
棚卸資産 | 261 |  | 233
賞与引当金及び未払費用（賞与他） | 214 |  | 205
退職給付引当金 | 132 |  | 59
関係会社投資損失引当金 | 118 |  | 121
投資有価証券評価損 | 52 |  | 44
その他 | 159 |  | 175
繰延税金資産小計 | 1,375 |  | 1,186
評価性引当額 | △443 |  | △411
繰延税金資産合計 | 931 |  | 775
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 464 |  | 525
その他 | 18 |  | 32
繰延税金負債合計 | 483 |  | 558
繰延税金資産（負債△）の純額 | 448 |  | 217

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年５月31日） |  | 当事業年度 （2024年５月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 |  | △0.4
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.2
試験研究費の総額に係る税額控除等 | △4.1 |  | △6.3
固定資産（機械等）取得に係る法人税特別控除 | － |  | △2.3
評価性引当額の増減 | 1.3 |  | △0.6
その他 | 0.5 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.2 |  | 22.1

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の消却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 9,121 | 7,448 | 117 (117) | 784 | 15,668 | 12,333
構築物 | 369 | 120 | - | 50 | 439 | 813
機械及び装置 | 5,875 | 1,693 | 0 | 1,786 | 5,782 | 21,948
車両運搬具 | 8 | 6 | - | 5 | 9 | 57
工具、器具及び備品 | 690 | 698 | 0 | 408 | 980 | 3,584
土地 | 1,244 | 76 | - | - | 1,321 | -
リース資産 | 75 | 1,767 | - | 72 | 1,770 | 73
建設仮勘定 | 4,574 | 7,357 | 9,862 | - | 2,069 | -
計 | 21,959 | 19,170 | 9,979 | 3,106 | 28,043 | 38,812
無形固定資産 | 借地権 | 56 | - | - | - | 56 | -
ソフトウエア | 117 | 156 | - | 47 | 226 | 131
その他 | 2 | - | - | - | 2 | -
計 | 177 | 156 | - | 47 | 286 | 131

（注）1.　当期減少額の欄の()内は国庫補助金等収入による圧縮記帳の控除額で内数としております。

2.　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

建物 | 増加（百万円） | 第十製剤棟　建設 | 4,106
建物 | 増加（百万円） | 総合研究センター　建設 | 2,885
有形リース資産 | 増加（百万円） | 第十製剤棟　生産設備 | 1,767

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 12 | 1 | 3 | 10
賞与引当金 | 40 | 44 | 40 | 44
役員株式給付引当金 | 10 | 14 | 4 | 20

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。