# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期
決算年月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月
売上高 | （百万円） | 44,991 | 48,714 | 43,464 | 45,101 | 46,895
経常利益 | （百万円） | 5,462 | 6,067 | 6,729 | 5,169 | 3,923
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 3,944 | 4,246 | 4,668 | 3,600 | 3,295
包括利益 | （百万円） | 4,014 | 3,908 | 4,821 | 4,038 | 3,373
純資産額 | （百万円） | 36,868 | 41,917 | 47,674 | 50,971 | 52,265
総資産額 | （百万円） | 54,249 | 57,739 | 64,939 | 70,552 | 77,708
１株当たり純資産額 | （円） | 2,772.30 | 3,034.88 | 3,310.34 | 3,206.50 | 3,404.70
１株当たり当期純利益 | （円） | 309.66 | 311.02 | 335.41 | 227.63 | 210.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 307.44 | － | － | 227.42 | －
自己資本比率 | （％） | 67.3 | 72.1 | 72.8 | 71.8 | 67.0
自己資本利益率 | （％） | 11.7 | 10.9 | 10.5 | 7.3 | 6.4
株価収益率 | （倍） | 14.08 | 10.55 | 7.80 | 10.12 | 10.60
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,306 | 5,182 | 4,370 | 4,155 | 5,182
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,681 | △6,324 | △4,400 | △5,566 | △5,930
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △350 | 1,424 | 989 | 616 | △183
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 3,084 | 3,372 | 4,381 | 3,607 | 2,727
従業員数 | （人） | 784 | 846 | 915 | 1,011 | 1,070
（外、平均臨時雇用者数） | (45) | (54) | (57) | (49) | (38)

（注）１．第79期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第80期より売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、包括利益、純資産額、総資産額、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高の表示単位を、千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第78期から第79期についても、百万円単位で表示しております。

５．第81期より取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期
決算年月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月
売上高 | （百万円） | 44,799 | 48,474 | 43,197 | 44,695 | 46,592
経常利益 | （百万円） | 4,733 | 5,342 | 6,240 | 5,082 | 3,872
当期純利益 | （百万円） | 3,474 | 3,686 | 4,412 | 3,491 | 3,249
資本金 | （百万円） | 5,370 | 6,271 | 7,031 | 7,186 | 7,186
発行済株式総数 | （千株） | 13,173 | 13,719 | 14,293 | 14,416 | 15,698
純資産額 | （百万円） | 33,488 | 38,057 | 43,420 | 46,452 | 47,794
総資産額 | （百万円） | 50,093 | 53,065 | 59,719 | 65,404 | 72,763
１株当たり純資産額 | （円） | 2,543.20 | 2,775.16 | 3,038.40 | 2,939.44 | 3,125.23
１株当たり配当額 | （円） | 46.00 | 46.00 | 60.00 | 60.00 | 60.00
（うち１株当たり中間配当額） | (20.00) | (23.00) | (25.00) | (30.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 272.74 | 270.02 | 317.01 | 220.74 | 207.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 270.79 | － | － | 220.54 | －
自己資本比率 | （％） | 66.8 | 71.7 | 72.7 | 71.0 | 65.7
自己資本利益率 | （％） | 11.2 | 10.3 | 10.8 | 7.5 | 6.9
株価収益率 | （倍） | 15.99 | 12.15 | 8.26 | 10.43 | 10.75
配当性向 | （％） | 16.9 | 17.0 | 18.9 | 27.2 | 29.0
従業員数 | （人） | 624 | 676 | 743 | 821 | 849
（外、平均臨時雇用者数） | (44) | (53) | (56) | (48) | (37)
株主総利回り | （％） | 130.9 | 100.2 | 82.3 | 74.7 | 74.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (106.2) | (133.3) | (135.8) | (155.4) | (207.0)
最高株価 | （円） | 4,395 | 4,560 | 3,755 | 2,879 | 2,573 (2,512)
最低株価 | （円） | 2,384 | 3,010 | 2,505 | 2,280 | 1,803 (2,105)

（注）１．第79期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．2020年５月期（第78期）の１株当たり配当額には、上場10周年記念配当6.00円を含めております。

４．2022年５月期（第80期）の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当10.00円を含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所（2022年４月１日までは市場第一部、2022年４月４日以降はプライム市場）におけるものであります。

７．第80期より売上高、経常利益、当期純利益、資本金、純資産額、総資産額の表示単位を、千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第78期から第79期についても、百万円単位で表示しております。

８．第81期より取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

９．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。また、第82期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1942年６月 | 富山家庭薬の東南アジアへの輸出統制会社として富山県の指導のもとに富山市下木田に大東亜薬品交易統制株式会社を設立
1944年４月 | 商号を大東亜薬品交易株式会社に変更、中新川郡雄山町に疎開移転
1945年11月 | 商号を大東薬品交易株式会社に変更、射水郡小杉町に移転、家庭薬の販路を国内に求める
1947年10月 | 富山市桜木町に本社を移転
1948年７月 | 家庭薬製造許可を取得
1948年12月 | 商号を大東交易株式会社に変更
1949年３月 | 事務所・工場を新設し、配置用医薬品製造を開始する
1950年６月 1956年３月 | 医薬品原料卸業部門を開設し、医薬品原料の販売を開始する 大和薬品工業株式会社設立
1958年12月 | セメント販売部門を開設
1963年５月 | 大阪市東区に大阪営業所を新設（1973年12月大阪支店に昇格、1987年８月大阪市中央区に移転）
1965年４月 | 東京都千代田区に東京営業所を新設（1970年９月東京支店に昇格）
1971年４月 | 医薬品原料の製造・開発のため研究所を富山市奥田新町に新設
1976年10月 | 高付加価値の医療用医薬品（後発品）の製造開始
1979年11月 | ＧＭＰ（注１）適合の第一製剤棟と原薬実験棟を富山市八日町に本社工場として新設し、配置用医薬品及び医療用医薬品の増産と医薬品原料の製造を開始
1980年５月 | 営業部門及び本社管理部門を富山市今泉に移転
1982年11月 | 医薬品原料の増産のため、本社工場に第一原薬棟を新設
1985年４月 | 本社工場に第二製剤棟を新設し、ＯＴＣ医薬品（注２）の製造を開始
1985年12月 | 製造・開発を強化するため、新研究棟を本社工場の隣接地に新設・移転
1986年５月 | バルクＧＭＰに対応すべく原薬包装棟を新設
1987年７月 | 大和薬品工業株式会社を子会社化
1989年10月 | 本社工場に第二原薬棟を新設し、医薬品原料の新薬中間体の受託製造を開始
1991年12月 | 商号をダイト株式会社（現社名）に変更
1993年４月 | ＯＴＣ医薬品を増産するため、本社工場に第三製剤棟を新設
1999年６月 | 本社工場に第三原薬棟を新設
2001年５月 | セメント販売部門を廃止
2001年９月 | 本社工場に第五製剤棟・第三物流センターを新設し、医療用医薬品の受託製造を開始
2003年３月 | 本社工場に第二包装棟を新設
2005年12月 | 本社事務所棟を本社工場の隣接地に新設・移転
2007年９月 | 医薬品原料の増産のため、本社工場に第五原薬棟・第五物流センターを新設
2007年10月 | 本社工場に第三包装棟を新設
2007年10月 | 大和薬品工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年11月 | 米国イリノイ州に駐在員事務所を設置
2008年６月 | Daito Pharmaceuticals America, Inc.設立（米国・駐在員事務所を廃止）
2008年10月 | 本社工場に第六製剤棟を新設
2010年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2011年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2011年７月 2012年９月 2014年11月 2014年12月 2015年10月 2016年２月 2017年６月 2018年11月 2021年12月 2022年４月 2022年５月 2023年12月 2024年３月 | 本社工場に厚生棟を新設 安徽微納生命科学技術開発有限公司を子会社化（現社名）大桐製薬（中国）有限責任公司 大桐製薬（中国）有限責任公司に製剤棟を新設 高薬理活性製剤の製造・開発のため、本社工場に第七製剤棟を新設 本社工場に第六原薬棟、第三原薬包装棟を新設 本社工場に医薬品工業化プロセス研究棟を新設 本社工場に高薬理Ｒ＆Ｄセンターを新設 高薬理活性製剤の製造のため、本社工場に第八製剤棟を新設 本社工場に品質保証棟を新設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 本社工場に第七原薬棟を新設 本社工場に第十製剤棟を新設 本社工場に総合研究センターを新設

（注）１．ＧＭＰ

医薬品の製造をする者が守るべき内容を定めた法令に「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」があります。この「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指して「ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）」と略称しております。

２．ＯＴＣ医薬品

ＯＴＣ医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品です。英語の「Over The Counter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。

### ３【事業の内容】

(1）当社グループの事業の内容について

当社グループは、当社、連結子会社である大和薬品工業株式会社、Daito Pharmaceuticals America, Inc.及び大桐製薬（中国）有限責任公司によって構成されており、原薬及び製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、原薬及び製剤に係る製造受託、並びに健康食品他の販売を主な事業としております。

なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、販売品目毎の内容を記載しております。

＜当社の主な販売品目＞

①　原薬…原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、当社グループはその製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。

②　製剤…当社グループは、医療用医薬品（注２）や一般用医薬品（注３）の製剤の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。

（注１）　医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のこと。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、または吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。

なお、医薬品の一般的な製造工程の概要は以下のとおりであります。

（注２）　医療用医薬品とは、病院や診療所が発行する処方箋に基づいて処方される医薬品のこと。

医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。

先発品は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。

一方、後発品（ジェネリック医薬品）は、先発品の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が先発品より低く設定されております。

（注３）　一般用医薬品とは、薬局や薬店で販売され、医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品のこと。大衆薬やＯＴＣ（Over The Counter）医薬品などとも呼ばれております。

③　健康食品他…健康食品や、医薬部外品等の医薬関連商品。

(2）当社グループの事業の特徴

①　医薬品業界における当社グループの位置づけ

当社グループは、設立から今日に至るまでに培った豊富な経験と技術を活かし、医薬品原料である原薬の製造・販売に加え、製剤の製造・販売も行っており、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、先発品からジェネリック医薬品までの医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。

②　原薬

自社開発品や共同開発品の製造・販売並びに他社商品の取り扱いを行っており、国内外の医薬品メーカー・医薬品原料メーカー・商社と幅広く取引しております。

医薬品（新薬）の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。

このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心として、主に自社開発の原薬を供給しております。

また、近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品（後発品）の使用促進が行われております。2017年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施されております。2023年４月～2024年３月期には数量シェアが82.7％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。

このようなジェネリック医薬品の市場動向から、当社グループでは、大量生産から少量多品種生産に対応できる生産設備を保有し、国内大手から中小のジェネリックメーカーに至る幅広いニーズに対応しております。

③　製剤

国内大手メーカー等からの先発品の製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。

また、2005年の改正薬事法施行により、新薬メーカーは、生産設備を自社で持たなくても新薬の承認を受けることが可能となりました。これにより、多額の研究開発費を投じて新薬開発に取り組んでいる新薬メーカーは、効率的な事業展開を図るため、研究開発と販売に財源と人材を集中させ、製造をグループ外の中堅メーカーに全面的に委託するニーズが高まってきているものと当社グループでは考えております。

このような中、当社グループでは、日本国内のＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）はもとより、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）及びＥＭＡ（欧州医薬品庁）の要求する基準をも充足しております。医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで、大手新薬メーカーからの信頼を獲得するとともに、多様な剤形に対応しうる生産設備を保有することで、大手新薬メーカーからの製造受託を行うことが可能になっております。

④　研究開発、生産及び営業体制

当社グループでは、原薬及び製剤を幅広く生産可能な体制を構築しております。これにより、原薬から製剤に至る多くの情報収集が可能となっており、研究開発活動に役立てております。

また、当社グループでは、研究開発及び製造に経営資源を集中させるため、ＭＲ（医薬情報担当者）を有さず、医療機関への営業行為を行っておりません。そのため、当社が開発したジェネリック医薬品については、当該医薬品の薬効領域で強い販売力を持っている医薬品メーカーと製品毎に連携し、販売・販促活動を依頼しております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

* Daito Pharmaceuticals America, Inc. は当社製品の米国への輸出業務の支援を目的として、2008年６月に設立され、現在は市場調査等を行っております。

**大桐製薬（中国）有限責任公司は、中国市場での医薬品製剤の販売と、当社の医薬品製剤の製造受託を目的として、2012年９月に当社の子会社とした会社です。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  | 百万円 |  |  |
大和薬品工業㈱ | 富山県富山市 | 98 | 医薬品事業 | 100 | 医薬品原料の製造委託に伴う製品・原材料の購入
|  | 万米ドル |  |  |
Daito Pharmaceuticals America, Inc. | アメリカ合衆国イリノイ州ノースブルック市 | 10 | 医薬品事業 | 100 | 当社製品の北米への輸出業務の支援
|  | 万米ドル |  |  |
大桐製薬（中国）有限責任公司 | 中華人民共和国安徽省合肥市 | 1,700 | 医薬品事業 | 70 | 医薬品製剤の製造委託

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、当連結グループは医薬品メーカーとして、同一セグメントに属する事業を行っているため、その同一セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社のうち、大桐製薬（中国）有限責任公司は特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年５月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
医薬品事業 | 1,070 | （38）
合計 | 1,070 | （38）

（注）　従業員数は就業人員（執行役員、嘱託社員、契約社員、顧問、受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年５月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
849 | （37） | 38.3 | 10.3 | 4,957

（注）１．当社の報告セグメントは、医薬品事業のみであります。

２．従業員数は就業人員（執行役員、嘱託社員、契約社員、顧問、受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

当社の連結子会社である大和薬品工業㈱の労働組合は、ＪＥＣ連合大和薬品工業労働組合と称し、1967年２月に結成されております。日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しており、2024年５月31日現在の組合員数は106名で、労使関係は円満に推移しております。

(4）当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
12.0 | 55.0 | 79.4 | 80.8 | 81.5

連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
大和薬品工業株式会社 | 7.1 | 80.0 | 75.6 | 73.4 | 58.5

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

のであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平

成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。