第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時の情報入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,727	2,207
受取手形	※８ 335	※８ 143
売掛金	10,496	12,526
電子記録債権	※８ 4,567	※８ 7,525
商品及び製品	7,877	6,843
仕掛品	5,948	6,329
原材料及び貯蔵品	7,065	5,240
ファクタリング債権	44	62
その他	2,399	831
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	41,460	41,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,291	18,145
機械装置及び運搬具（純額）	6,343	6,081
土地	2,126	2,155
リース資産（純額）	1,770	1,991
建設仮勘定	2,194	2,500
その他（純額）	1,246	951
有形固定資産合計	※２,※７ 31,972	※２,※７ 31,826
無形固定資産
その他	490	531
無形固定資産合計	490	531
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 3,188	※１,※３ 2,091
繰延税金資産	320	359
退職給付に係る資産	-	98
その他	283	※１ 1,396
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	3,784	3,938
固定資産合計	36,247	36,296
資産合計	77,708	78,004

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３,※８ 5,262	※３,※８ 4,681
電子記録債務	※８ 3,437	※８ 3,585
１年内返済予定の長期借入金	2,099	3,099
リース債務	275	358
未払法人税等	195	419
賞与引当金	58	56
未払金	4,486	2,929
未払費用	993	1,030
その他	※８ 1,695	※４,※８ 888
流動負債合計	18,505	17,049
固定負債
長期借入金	4,669	6,569
リース債務	1,676	1,859
繰延税金負債	32	30
役員株式給付引当金	20	37
退職給付に係る負債	320	169
その他	217	220
固定負債合計	6,937	8,887
負債合計	25,443	25,936
純資産の部
株主資本
資本金	7,186	7,186
資本剰余金	7,072	7,072
利益剰余金	37,087	37,179
自己株式	△990	△749
株主資本合計	50,355	50,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,332	767
為替換算調整勘定	369	386
退職給付に係る調整累計額	11	161
その他の包括利益累計額合計	1,713	1,315
非支配株主持分	196	64
純資産合計	52,265	52,067
負債純資産合計	77,708	78,004

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１ 46,895	※１ 50,643
売上原価	※２ 37,056	※２ 42,005
売上総利益	9,839	8,637
販売費及び一般管理費	※３,※４ 5,945	※３,※４ 6,017
営業利益	3,894	2,619
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	65	63
受取賃貸料	15	14
受取保険金	27	2
為替差益	-	34
持分法による投資利益	-	75
その他	18	52
営業外収益合計	126	245
営業外費用
支払利息	41	123
支払手数料	28	15
為替差損	23	-
その他	3	20
営業外費用合計	97	160
経常利益	3,923	2,705
特別利益
補助金収入	135	229
投資有価証券売却益	326	409
その他	0	0
特別利益合計	461	638
特別損失
固定資産除却損	※５ 48	※５ 120
固定資産圧縮損	117	216
減損損失	-	48
その他	0	-
特別損失合計	166	385
税金等調整前当期純利益	4,218	2,958
法人税、住民税及び事業税	902	677
過年度法人税等	-	※６ 387
法人税等調整額	138	128
法人税等合計	1,040	1,192
当期純利益	3,178	1,765
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△116	△143
親会社株主に帰属する当期純利益	3,295	1,908

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
当期純利益	3,178	1,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	173	△564
為替換算調整勘定	59	25
退職給付に係る調整額	△37	149
持分法適用会社に対する持分相当額	-	2
その他の包括利益合計	※ 194	※ △387
包括利益	3,373	1,378
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,476	1,510
非支配株主に係る包括利益	△102	△132

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,186	7,072	35,006	△124	49,140
当期変動額
剰余金の配当			△907		△907
親会社株主に帰属する当期純利益			3,295		3,295
自己株式の取得				△1,176	△1,176
自己株式の消却			△306	306	-
株式給付信託による自己株式の処分				4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,081	△865	1,215
当期末残高	7,186	7,072	37,087	△990	50,355

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,159	324	48	1,532	299	50,971
当期変動額
剰余金の配当						△907
親会社株主に帰属する当期純利益						3,295
自己株式の取得						△1,176
自己株式の消却						-
株式給付信託による自己株式の処分						4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	173	45	△37	180	△102	78
当期変動額合計	173	45	△37	180	△102	1,293
当期末残高	1,332	369	11	1,713	196	52,265

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,186	7,072	37,087	△990	50,355
当期変動額
剰余金の配当			△997		△997
親会社株主に帰属する当期純利益			1,908		1,908
自己株式の取得				△623	△623
自己株式の消却			△864	864	-
持分法の適用範囲の変動			44		44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	92	240	332
当期末残高	7,186	7,072	37,179	△749	50,688

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,332	369	11	1,713	196	52,265
当期変動額
剰余金の配当						△997
親会社株主に帰属する当期純利益						1,908
自己株式の取得						△623
自己株式の消却						-
持分法の適用範囲の変動						44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△564	17	149	△397	△132	△530
当期変動額合計	△564	17	149	△397	△132	△197
当期末残高	767	386	161	1,315	64	52,067

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,218	2,958
減価償却費	3,659	4,332
減損損失	-	48
固定資産除却損	48	120
固定資産圧縮損	117	216
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	△2
退職給付に係る負債及び資産の増減額	△230	△35
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	10	16
受取利息及び受取配当金	△66	△64
受取賃貸料	△15	△14
受取保険金	△17	△2
持分法による投資損益（△は益）	-	△75
支払利息	41	123
補助金収入	△135	△229
為替差損益（△は益）	△78	104
投資有価証券売却損益（△は益）	△326	△409
売上債権の増減額（△は増加）	2,221	△4,891
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,640	2,419
仕入債務の増減額（△は減少）	802	△360
その他	△1,344	2,272
小計	6,265	6,527
利息及び配当金の受取額	66	64
利息の支払額	△40	△126
補助金の受取額	135	229
法人税等の支払額	△1,265	△842
受取保険金の受取額	17	2
その他	4	41
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,182	5,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,220	△6,789
有形固定資産の除却による支出	-	△65
無形固定資産の取得による支出	△56	△241
投資有価証券の売却による収入	335	444
関係会社出資金の払込による支出	-	△707
投資有価証券の取得による支出	-	△6
その他	10	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,930	△7,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,000	6,000
長期借入金の返済による支出	△2,029	△3,099
配当金の支払額	△907	△998
自己株式の取得による支出	△1,176	△623
リース債務の返済による支出	△70	△276
財務活動によるキャッシュ・フロー	△183	1,002
現金及び現金同等物に係る換算差額	51	△54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△879	△519
現金及び現金同等物の期首残高	3,607	2,727
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,727	※ 2,207

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　3社

連結子会社の名称

大和薬品工業㈱

Daito Pharmaceuticals America, Inc.

大桐製薬（中国）有限責任公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　　　　3社

千輝薬業(安徽)有限責任公司

安徽鼎旺医薬有限公司

株式会社フェルゼンファーマ

　当連結会計年度より、千輝薬業(安徽)有限責任公司、安徽鼎旺医薬有限公司及び株式会社フェルゼンファーマは、持分法適用の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに千輝薬業(安徽)有限責任公司、安徽鼎旺医薬有限公司の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。また、株式会社フェルゼンファーマは当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響や、取引の重要性の高まりから持分法の適用範囲に含めることとしたものであります。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な会社等の名称　　（非連結子会社）

該当事項はありません。

（関連会社）

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、大和薬品工業株式会社及びDaito Pharmaceuticals America, Inc.の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。大桐製薬（中国）有限責任公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在において仮決算を行っております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別法に基づく原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～55年

機械装置及び運搬具　４年～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員株式給付引当金

　「株式交付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の期間（５年）による定額法により費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、医薬品等の製造及び販売を主な事業としており、販売品目は、原薬及び製剤並びに健康食品他に区分しております。顧客との販売契約に基づいて、各品目区分に属する商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を顧客に引き渡す一時点において顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項における代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中の平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

１．大桐製薬（中国）有限責任公司の固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 至　2025年５月31日)
有形固定資産	951	985
無形固定資産	171	163
減損損失	－	－

※大桐製薬（中国）有限責任公司において計上している金額を記載しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の連結子会社である大桐製薬（中国）有限責任公司は、当社の医薬品製剤の一部について受託生産を行っているほか、中国市場向けの自社製剤の生産・販売や、他社製剤の受託生産・販売に向けた検討を行っており、中国国内において医薬品製造のための工場、機械装置及び借地権などの資産を保有しております。

　この資産グループについては、医薬品の製造販売における薬機法上の承認の取得に時間を要することや、中国市場向けの生産・販売が本格化していないことから、工場稼働率が低く開発費が先行する状況にあり、営業損益が継続的にマイナスとなっているため減損兆候が認められております。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

　将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としており、当該事業計画においては、将来の売上高等に一定の仮定をおいております。

　事業の属する市場環境の悪化などの将来の不確実な要因によってこれらの算定の前提となる経済環境が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

２．棚卸資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 至　2025年５月31日)
商品及び製品	7,877	6,843
仕掛品	5,948	6,329
原材料及び貯蔵品	7,065	5,240
計	20,891	18,414

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しておりますが、営業循環過程から外れた棚卸資産については、過去の廃棄実績に基づいた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって評価しております。評価方法については、主に過去の棚卸資産の廃棄実績が、当連結会計年度末における滞留在庫についての収益性の低下の事実を反映しているとの仮定をおいております。

　当社グループでは、医薬品市場への安定供給や海外からの原材料の安定的な調達に取り組んでいる結果、長期保有の棚卸資産が増加する傾向にありますが、滞留在庫の評価方針が実態と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の棚卸資産評価損が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日) 等

(1)概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2)適用予定日

2028年５月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収消費税等」に表示していた1,292百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の増減額」に表示していた△1,292百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末で106百万円、47,170株、当連結会計年度末で106百万円、47,170株であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
投資有価証券（株式）	2百万円	91百万円
その他（出資金）	－	1,152

　※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
	44,798百万円	48,919百万円

　※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
投資有価証券	313百万円	336百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
買掛金	35百万円	30百万円
債務保証	191	156
計	227	187

　※４　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)」顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

　５　債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
勝山ファーマ㈱	134百万円	勝山ファーマ㈱	82百万円
㈱富士薬品	23	㈱富士薬品	48
テイカ製薬㈱	19	テイカ製薬㈱	19
東洋製薬化成㈱	13	東洋製薬化成㈱	6
計	191	計	156

　６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	17,000百万円	17,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	17,000	17,500

※７　有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
圧縮記帳額	1,151百万円	1,368百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（117百万円）	（216百万円）

※８　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
受取手形	－百万円	14百万円
電子記録債権	－	401
支払手形	－	14
電子記録債務	－	796
その他（設備電子記録債務）	－	175
計	－	1,402

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
△121百万円	250百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
給与手当	782百万円	820百万円
賞与引当金繰入額	9	10
減価償却費	165	164
研究開発費	2,349	2,520
退職給付費用	△3	21
役員株式給付引当金繰入額	14	16

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
2,349百万円	2,520百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
建物及び構築物	0百万円		53百万円
機械装置及び運搬具	0		0
工具、器具及び備品（有形固定資産（その他））	0		0
撤去費用等	47		65
計	48		120

※６　当社の連結子会社である大桐製薬（中国）有限責任公司は、当社との取引に関し中国税務当局による移転価格税制等に係る指摘を受け、納付した387百万円を当連結会計年度において過年度法人税等として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	560百万円	△390百万円
組替調整額	△326	△409
法人税等及び税効果調整前	234	△799
法人税等及び税効果額	△61	234
その他有価証券評価差額金	173	△564
為替換算調整勘定：
当期発生額	59	25
退職給付に係る調整額：
当期発生額	91	263
組替調整額	△145	△48
法人税等及び税効果調整前	△53	215
法人税等及び税効果額	16	△65
退職給付に係る調整額	△37	149
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	-	2
持分法適用会社に対する持分相当額	-	2
その他の包括利益合計	194	△387

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２，３	14,416,764	1,441,676	160,000	15,698,440
合計	14,416,764	1,441,676	160,000	15,698,440
自己株式
普通株式（注）１，４，５，６	50,377	516,896	162,000	405,273
合計	50,377	516,896	162,000	405,273

（注）１．当社は、2023年9月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の株式数の増加1,441,676株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の株式数の減少160,000株は、2024年１月31日に実施した自己株式の消却によるものであります。

４．自己株式数の増加は取締役会の決議に基づく自己株式の取得510,000株、株式分割による増加5,040株及び単元未満株式の買取りによる増加1,856株によるものであります。

５．自己株式数の減少は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少2,000株及び自己株式の消却160,000株によるものであります。

６．当連結会計年度末日の自己株式数のうち、役員向け株式交付信託が所有する株式数は、47,170株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年７月14日 取締役会	普通株式	432	30	2023年５月31日	2023年８月７日
2024年１月12日 取締役会	普通株式	475	30	2023年11月30日	2024年２月１日

（注）１．2023年７月14日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2024年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年７月12日 取締役会	普通株式	460	利益剰余金	30	2024年５月31日	2024年８月６日

（注）2024年７月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，５	15,698,440	－	350,000	15,348,440
合計	15,698,440	－	350,000	15,348,440
自己株式
普通株式（注）２，３，４，５	405,273	300,114	350,000	355,387
合計	405,273	300,114	350,000	355,387

（注）１．普通株式の株式数の減少350,000株は、2024年７月31日に実施した自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式数の増加は取締役会の決議に基づく自己株式の取得300,000株、及び単元未満株式の買取りによる増加114株によるものであります。

３．自己株式数の減少は、自己株式の消却350,000株によるものであります。

４．当連結会計年度末日の自己株式数のうち、役員向け株式交付信託が所有する株式数は、47,170株であります。

５．当社は2025年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年７月12日 取締役会	普通株式	460	30	2024年５月31日	2024年８月６日
2025年１月10日 取締役会	普通株式	536	35	2024年11月30日	2025年２月３日

（注）１．2024年７月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2025年１月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年７月11日 取締役会	普通株式	526	利益剰余金	35	2025年５月31日	2025年８月５日

（注）１．2025年７月11日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．当社は2025年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2025年５月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定	2,727	百万円	2,207	百万円
現金及び現金同等物	2,727		2,207

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、医薬品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
１年内	57	99
１年超	384	447
合計	442	546

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

 　原材料の輸入取引には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。

 　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約取引であります。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

　デリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部門が決済責任者の承認を得て実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。そのため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

　営業債権は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
①　投資有価証券
その他有価証券	2,557	2,557	－
②　長期借入金（一年内返済含む）	(6,768)	(6,717)	△51

当連結会計年度（2025年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
①　投資有価証券
その他有価証券	1,891	1,891	－
資産計	1,891	1,891	－
②　長期借入金（一年内返済含む）	(9,669)	(9,553)	△115
負債計	(9,669)	(9,553)	△115
デリバティブ取引	0	0	－

（注）１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）２．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注）３．市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
非上場株式	631	199

（注）４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）５．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,727	－	－	－
受取手形	335	－	－	－
売掛金	10,496	－	－	－
電子記録債権	4,567	－	－	－
ファクタリング債権	44	－	－	－
合計	18,171	－	－	－

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,207	－	－	－
受取手形	143	－	－	－
売掛金	12,526	－	－	－
電子記録債権	7,525	－	－	－
ファクタリング債権	62	－	－	－
合計	22,465	－	－	－

（注）６．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,099	1,899	1,615	953	200	－
リース債務	275	277	286	294	313	503
合計	2,375	2,177	1,901	1,248	513	503

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,099	2,815	2,153	1,399	200	－
リース債務	358	368	378	383	600	129
合計	3,457	3,184	2,531	1,783	800	129

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	2,557	－	－	2,557
資産計	2,557	－	－	2,557

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,891	－	－	1,891
デリバティブ取引
通貨関連	－	0	－	0
資産計	1,891	0	－	1,891

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	6,717	－	6,717
負債計	－	6,717	－	6,717

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	9,553	－	9,553
負債計	－	9,553	－	9,553

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引計算により現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,521	824	1,697
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,521	824	1,697
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	36	44	△8
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	36	44	△8
合計		2,557	868	1,688

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　631百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,809	739	1,069
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,809	739	1,069
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	82	93	△11
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	82	93	△11
合計		1,891	833	1,058

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　199百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	335	326	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	335	326	－

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	444	409	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	444	409	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得価額に比べ、50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年５月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年５月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は積立型の確定給付制度を採用しております。

　国内連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

　国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度においては、中小企業退職金共済制度からの支給見込額を退職一時金制度の退職給付に係る負債から控除した額を計算しております。

　また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
退職給付債務の期首残高	1,924百万円	1,989百万円
勤務費用	139	147
利息費用	16	17
数理計算上の差異の発生額	△33	△313
退職給付の支払額	△57	△75
退職給付債務の期末残高	1,989	1,764

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
年金資産の期首残高	1,557百万円	1,808百万円
期待運用収益	31	36
数理計算上の差異の発生額	57	△49
事業主からの拠出額	217	127
退職給付の支払額	△55	△75
年金資産の期末残高	1,808	1,847

　(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	131百万円	140百万円
退職給付費用	22	20
退職給付の支払額	△12	△7
退職給付に係る負債の期末残高	140	153

　(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,989百万円	1,749百万円
年金資産	△1,808	△1,847
	180	△98
非積立型制度の退職給付債務	140	169
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	320	70
退職給付に係る負債	320	169
退職給付に係る資産	－	△98
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	320	70

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
勤務費用	139百万円	147百万円
利息費用	16	17
期待運用収益	△31	△36
数理計算上の差異の費用処理額	△187	△91
過去勤務費用の費用処理額	42	42
簡便法で計算した退職給付費用	22	20
確定給付制度に係る退職給付費用	1	100

　(6)　退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
過去勤務費用	42百万円	42百万円
数理計算上の差異	△96	172
合計	△53	215

　(7)　退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
未認識過去勤務費用	△74百万円	△32百万円
未認識数理計算上の差異	91	263
合計	16	231

(8)　年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
生保一般勘定	45％	46％
債券	15	16
株式	25	20
その他	15	18
合計	100	100

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
割引率	0.9％	2.0％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	2024年５月31日を評価日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2025年５月31日を評価日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度６百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	298百万円		411百万円
税務上の繰越欠損金（注）	407		371
賞与引当金及び未払費用（賞与他）	245		270
研究開発費	345		169
減価償却費	40		124
投資有価証券	44		47
その他	361		263
繰延税金資産小計	1,743		1,660
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△407		△371
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△413		△556
評価性引当額小計	△821		△928
繰延税金資産合計	922		731
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	525		291
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	76		76
その他	32		34
繰延税金負債合計	634		402
繰延税金資産（負債△）の純額	287		328

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	30	37	22	316	407
評価性引当額	－	－	△30	△37	△22	△316	△407
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	13	37	22	30	268	371
評価性引当額	－	△13	△37	△22	△30	△268	△371
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額の増減	1.2		5.2
試験研究費の総額に係る税額控除等	△6.3		△8.5
固定資産（機械等）取得に係る法人税特別控除	△2.3		△1.6
過年度法人税	0.8		13.1
その他	0.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		40.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年６月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社工場用土地及び支店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15～34年と見積り、割引率は0.5～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
期首残高	165百万円	217百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	48	-
時の経過による調整額	2	3
期末残高	217	220

（賃貸等不動産関係）

          重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（単位：百万円）

	当連結会計年度
原薬	21,645
製剤	25,050
健康食品他	199
顧客との契約から生じる収益	46,895
その他の収益	-
外部顧客への売上高	46,895

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（単位：百万円）

	当連結会計年度
原薬	22,872
製剤	27,592
健康食品他	178
顧客との契約から生じる収益	50,643
その他の収益	‐
外部顧客への売上高	50,643

⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　商品及び製品の売上計上基準については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　代理人として取引を行っている商品に関する取引については、第三者から顧客へ財又はサービスが提供されたときに完了し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　返品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品及び製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

　なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

⑶ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	17,646	15,399
契約資産	－	－
契約負債	－	－

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	15,399	20,195
契約資産	－	－
契約負債	－	5

契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

② 残存履行義務に配分した取引価格に関する情報

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	原薬	製剤	健康食品他	合計
外部顧客への売上高	21,645	25,050	199	46,895

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東和薬品株式会社	5,195	医薬品事業

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	原薬	製剤	健康食品他	合計
外部顧客への売上高	22,872	27,592	178	50,643

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社フェルゼンファーマ	5,225	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　「医薬品事業」セグメントにおいて48百万円の固定資産の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年６月１日  至  2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
関連会社	㈱フェルゼンファーマ	札幌市中央区	56	医薬品 の販売	（所有）直接　20.0	無	当社、及 び生産委 託先が医 薬品を製 造し、同 社が販売	製品等の 販売	3,038	売掛金	1,295

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
関連会社	㈱フェルゼンファーマ	札幌市中央区	56	医薬品 の販売	（所有）直接　20.0	無	当社、及 び生産委 託先が医 薬品を製 造し、同 社が販売	製品等の 販売	5,225	売掛金	2,109

（注）商品及び製品の売買については、一般取引条件を勘案したうえ、取引価格を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	1,702.35円	1,734.26円
１株当たり当期純利益	105.00円	62.74円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき１.１株の割合で株式分割を行っております。また、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度94千株、当連結会計年度94千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度95千株、当連結会計年度94千株）。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,295	1,908
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,295	1,908
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,382	30,421

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）

　2025年１月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2025年６月１日を効力発生日とする株式分割を行いました。

１．株式分割

（1）株式分割の目的

　株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と、当社の経営理念や今後の成長戦略に共感いただける投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

①株式分割の方法

2025年５月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。

②分割により増加する株式総数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　15,348,440株

今回の分割により増加する株式の数　　　15,348,440株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　30,696,880株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　67,760,000株

③日程

基準日公告日　　2025年５月16日

基準日　　　　　2025年５月31日

効力発生日　　　2025年６月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

⑤その他

今回の株式分割に際して、資本金の変更はありません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年６月１日をもって当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更しております。

（2）変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線部分は変更箇所を示します。）

現行定款	変更後定款
第6条　当会社の発行可能株式総数は3,388万株とする。	第6条　当会社の発行可能株式総数は6,776万株とする。

（3）日程

効力発生日　　　　2025年６月１日

（自己株式の消却）

　2025年１月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を実施しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため、自己株式を取得するものです。

２．消却に係る事項の内容

消却する株式の種類　　　　　当社普通株式

消却する株式の総数　　　　　300,000株（株式分割後600,000株）

消却後の発行済株式総数　　　30,096,880株

消却日　　　　　　　　　　　2025年６月30日

（注）2025年１月10日開催の取締役会において2025年６月１日を効力発生日とする普通株式１株につき２株の割合の株式分割を決議しており、消却を行う株数は消却日の時点においては600,000株となります。

(完全子会社の吸収合併)

　当社は、2025年１月10日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である大和薬品工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結しました。なお、2025年６月1日付で本合併を実施しております。

１．企業結合の概要

（1）吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容

吸収合併消滅会社の名称　大和薬品工業株式会社

事業の内容　　　　　　　医薬品原薬及び中間体の製造

（2）企業結合日

2025年６月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、大和薬品工業株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

　当社は、2025年５月期から2027年５月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「DTP2027」にて、事業戦略の５つの柱の１つに「既存ビジネスの効率化」を掲げ、その取り組みの１つとして、当社と大和薬品工業株式会社の連携の強化、「ONE Daito」の文化の醸成について検討をして参りました。

　大和薬品工業株式会社は、当社と同じ富山市内で、当社及び外部のお客様向けに医療用医薬品の原薬の製造業務を行っておりますが、吸収合併によって２つの組織の隔たりを無くすことで、今後、当社の強みである「原薬から製剤までの一貫生産」をより高品質かつ効率的に行い、より確実に安定供給の責任を果たしていくことを目的としております。

②合併に係る割当内容

　本合併は当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	2,099	3,099	0.5％	－
１年以内に返済予定のリース債務	275	358	3.2％	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,669	6,569	0.6％	2026年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,676	1,859	3.2％	2029年～2031年
合計	8,721	11,887	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,815	2,153	1,399	200
リース債務	368	378	383	600

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	24,584	50,643
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	1,879	2,958
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	908	1,908
１株当たり中間（当期）純利益（円）	29.70	62.74

（注）当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。