２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,130	1,387
受取手形	※６ 335	※６ 143
電子記録債権	※６ 4,567	※６ 7,525
売掛金	※５ 10,425	※５ 12,520
商品及び製品	7,895	6,807
仕掛品	5,122	5,461
原材料及び貯蔵品	5,682	3,860
短期貸付金	120	800
前払費用	63	77
１年内回収予定の長期貸付金	※５ 69	※５ 71
ファクタリング債権	44	62
その他	2,390	655
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	38,846	39,371
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 15,668	※２ 15,657
構築物	439	409
機械及び装置	※２ 5,782	※２ 5,389
車両運搬具	9	5
工具、器具及び備品	※２ 980	※２ 724
土地	1,321	1,350
リース資産	1,770	1,991
建設仮勘定	2,069	2,417
有形固定資産合計	28,043	27,946
無形固定資産
借地権	56	56
ソフトウエア	226	202
その他	2	2
無形固定資産合計	286	261
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,185	※１ 1,999
関係会社株式	1,024	446
関係会社出資金	-	1,064
長期前払費用	65	24
保証金	128	128
繰延税金資産	217	360
長期貸付金	※５ 965	※５ 1,015
その他	7	7
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	5,587	5,038
固定資産合計	33,917	33,247
資産合計	72,763	72,618

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※６ 23	※６ 3
買掛金	※１,※５ 5,961	※１,※５ 5,281
電子記録債務	※６ 2,961	※６ 3,709
１年内返済予定の長期借入金	※５ 2,099	※５ 3,099
リース債務	269	353
未払金	※５ 4,219	※５ 2,686
未払費用	864	913
未払法人税等	138	411
賞与引当金	44	42
その他	※６ 1,605	※６ 167
流動負債合計	18,188	16,669
固定負債
長期借入金	4,669	6,569
リース債務	1,676	1,850
役員株式給付引当金	20	37
退職給付引当金	196	148
資産除去債務	217	220
固定負債合計	6,780	8,826
負債合計	24,969	25,496
純資産の部
株主資本
資本金	7,186	7,186
資本剰余金
資本準備金	7,072	7,072
資本剰余金合計	7,072	7,072
利益剰余金
利益準備金	34	34
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	33,160	32,811
利益剰余金合計	33,194	32,846
自己株式	△990	△749
株主資本合計	46,462	46,355
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,332	767
評価・換算差額等合計	1,332	767
純資産合計	47,794	47,122
負債純資産合計	72,763	72,618

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※３ 46,592	※３ 50,439
売上原価	※３ 37,363	※３ 42,577
売上総利益	9,229	7,861
差引売上総利益	9,229	7,861
販売費及び一般管理費	※１,※３ 5,443	※１,※３ 5,501
営業利益	3,785	2,360
営業外収益
受取利息	※３ 13	※３ 20
受取配当金	※３ 111	※３ 166
受取賃貸料	15	14
為替差益	-	42
その他	25	46
営業外収益合計	165	291
営業外費用
支払利息	41	117
支払手数料	28	15
為替差損	5	-
その他	3	20
営業外費用合計	79	153
経常利益	3,872	2,497
特別利益
補助金収入	135	229
投資有価証券売却益	326	409
その他	0	0
特別利益合計	461	638
特別損失
固定資産除却損	※２ 47	※２ 118
固定資産圧縮損	117	216
関係会社株式評価損	-	578
ゴルフ会員権売却損	0	-
特別損失合計	165	912
税引前当期純利益	4,168	2,223
法人税、住民税及び事業税	749	618
法人税等調整額	169	91
法人税等合計	918	710
当期純利益	3,249	1,513

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		16,779	56.3	16,895	59.5
Ⅱ　労務費		3,353	11.3	3,397	12.0
Ⅲ　経費	※１	9,642	32.4	8,116	28.5
当期総製造費用		29,775	100.0	28,409	100.0
期首仕掛品棚卸高		4,882		5,122
合計		34,657		33,532
期末仕掛品棚卸高		5,122		5,461
他勘定振替高	※２	187		99
当期製品製造原価		29,347		27,971

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
減価償却費（百万円）	2,714	3,243
外注加工費（百万円）	733	1,362
水道光熱費（百万円）	968	1,134

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
販売費及び一般管理費（百万円）	187	93
その他（百万円）	－	6
合計（百万円）	187	99

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,186	7,072	7,072	34	31,124	31,159
当期変動額
剰余金の配当					△907	△907
当期純利益					3,249	3,249
自己株式の取得
自己株式の消却					△306	△306
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	2,035	2,035
当期末残高	7,186	7,072	7,072	34	33,160	33,194

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△124	45,293	1,159	1,159	46,452
当期変動額
剰余金の配当		△907			△907
当期純利益		3,249			3,249
自己株式の取得	△1,176	△1,176			△1,176
自己株式の消却	306	-			-
株式給付信託による自己株式の処分	4	4			4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	173	173	173
当期変動額合計	△865	1,169	173	173	1,342
当期末残高	△990	46,462	1,332	1,332	47,794

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,186	7,072	7,072	34	33,160	33,194
当期変動額
剰余金の配当					△997	△997
当期純利益					1,513	1,513
自己株式の取得
自己株式の消却					△864	△864
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△348	△348
当期末残高	7,186	7,072	7,072	34	32,811	32,846

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△990	46,462	1,332	1,332	47,794
当期変動額
剰余金の配当		△997			△997
当期純利益		1,513			1,513
自己株式の取得	△623	△623			△623
自己株式の消却	864	-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△564	△564	△564
当期変動額合計	240	△107	△564	△564	△672
当期末残高	△749	46,355	767	767	47,122

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

（1）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別法による原価法を採用しております。

（2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５年～55年

機械及び装置　 　　 ８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の期間（５年）による定額法により費用処理しております。

④　役員株式給付引当金

　「株式交付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（5）収益及び費用の計上基準

　当社は、医薬品等の製造及び販売を主な事業としており、販売品目は、原薬及び製剤並びに健康食品他に区分しております。顧客との販売契約に基づいて、各品目区分に属する商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を顧客に引き渡す一時点において顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項における代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（6）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産

（１）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	7,895	6,807
仕掛品	5,122	5,461
原材料及び貯蔵品	5,682	3,860
計	18,700	16,128

（２）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．棚卸資産」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収消費税等」に表示していた1,260百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
投資有価証券	313百万円	336百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
買掛金	35百万円	30百万円
債務保証	191	156
計	227	187

※２　有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
圧縮記帳額	1,148百万円	1,364百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額）	（117百万円）	（216百万円）

　３　債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
勝山ファーマ㈱	134百万円	勝山ファーマ㈱	82百万円
㈱富士薬品	23	㈱富士薬品	48
テイカ製薬㈱	19	テイカ製薬㈱	19
東洋製薬化成㈱	13	東洋製薬化成㈱	6
計	191	計	156

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	17,000百万円	17,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	17,000	17,500

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
短期金銭債権	1,544百万円	3,074百万円
長期金銭債権	965	1,015
短期金銭債務	981	1,193

※６　事業年度末日満期手形及び電子記録債権

事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務が事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
受取手形	－百万円	14百万円
電子記録債権	－	401
支払手形	－	3
電子記録債務	－	703
その他（設備電子記録債務）	－	154
計	－	1,277

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.8％、当事業年度19.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.2％、当事業年度80.2％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
役員報酬	127百万円	147百万円
給与手当	722	765
賞与	210	221
賞与引当金繰入額	9	9
退職給付費用	△5	21
研究開発費	2,058	2,217
減価償却費	137	135
支払手数料	506	538
役員株式給付引当金繰入額	14	16

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
建物及び構築物	-百万円		51百万円
機械及び装置	0		0
工具、器具及び備品	0		0
撤去費用等	47		65
計	47	計	118

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,417百万円	5,530百万円
仕入高	8,261	9,133
販売費及び一般管理費	58	210
営業取引以外の取引による取引高	59	122

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

区分	前事業年度 （2024年5月31日）	当事業年度 （2025年5月31日）
子会社株式 関連会社株式	1,021 2	443 2

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	233百万円		356百万円
関係会社株式評価損	121		306
賞与引当金及び未払費用（賞与他）	205		229
研究開発費	345		169
減価償却費	42		124
投資有価証券評価損	44		47
その他	193		185
繰延税金資産小計	1,186		1,419
評価性引当額	△411		△732
繰延税金資産合計	775		686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	525		291
その他	32		34
繰延税金負債合計	558		326
繰延税金資産（負債△）の純額	217		360

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	30.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	0.2
試験研究費の総額に係る税額控除等	△6.3
固定資産（機械等）取得に係る法人税特別控除	△2.3
評価性引当額の増減	△0.6
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年６月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（自己株式の消却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（完全子会社の吸収合併）

　当社は、2025年１月10日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である大和薬品工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、2025年６月1日付で本合併を実施しております。

　詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　なお、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益4,583百万円を特別利益に計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	15,668	1,358	267 (216)	1,102	15,657	13,213
	構築物	439	23	0	53	409	856
	機械及び装置	5,782	1,488	0	1,880	5,389	23,760
	車両運搬具	9	0	-	5	5	62
	工具、器具及び備品	980	204	0	458	724	3,998
	土地	1,321	28	-	-	1,350	-
	リース資産	1,770	511	-	290	1,991	364
	建設仮勘定	2,069	2,734	2,386	-	2,417	-
	計	28,043	6,349	2,656	3,790	27,946	42,256
無形固定資産	借地権	56	-	-	-	56	-
	ソフトウエア	226	43	-	68	202	169
	その他	2	-	-	-	2	-
	計	286	43	-	68	261	169

（注）1.　当期減少額の欄の()内は国庫補助金等収入による圧縮記帳の控除額で内数としております。

2.　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

機械及び装置 増加（百万円） 第十製剤棟　生産設備 833

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	10	2	1	11
賞与引当金	44	42	44	42
役員株式給付引当金	20	16	-	37

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。