文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、引き続き緩やかな回復基調が続きましたが、中国等アジア諸国の経済成長の鈍化、円安の進行による輸入品価格の上昇など、不安定な状況がみられ、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、当第２四半期連結累計期間においては、主力事業であります防護服・環境資機材事業は増収となりましたが、たたみ資材事業をとりまく環境は引続き厳しく、またアパレル資材事業においても当初計画の売上を確保することができなかったため、売上高は、4,602,139千円（前年同四半期比5.9％減）と減収となりました。この減収に伴い利益確保が厳しく、営業損失58,797千円（前年同四半期は営業利益75,007千円）、経常損失54,770千円（前年同四半期は経常利益77,621千円）となりましたが、投資有価証券売却益等の特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,554千円（前年同四半期比77.6％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、官公庁関連の大口需要への対応準備を進める一方、一般産業向け需要に注力しました。この結果、売上高は、1,853,644千円(前年同四半期比9.4％増)と増収となりましたが、原価の高騰に伴う価格改定への対応の遅れにより、セグメント利益(営業利益)は、101,774千円(前年同四半期比7.9％減)となり増収減益となりました。
たたみ資材事業におきましては、前期顕著であった消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が長引いており、需要の低迷が続いているため、売上高は715,965千円(前年同四半期比14.8％減)、セグメント利益(営業利益)も13,921千円(前年同四半期比44.0％減)と、減収減益になりました。
アパレル資材事業におきましては、メンズカジュアル向け資材の売上が低調に推移したため、売上高は1,613,216千円（前年同四半期比7.9％減）、セグメント利益（営業利益）は60,550千円（前年同四半期比42.1％減）となり減収減益となりました。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は、212,988千円であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、6,209,906千円となりました。これは、主として商品及び製品が257,931千円増加し、現金及び預金が208,060千円減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、1,886,922千円となりました。これは、建設中のアゼアスデザインセンター秋田に係る土地の取得や建設仮勘定の計上等で有形固定資産が82,104千円増加し、投資有価証券の売却等で投資その他の資産が54,929千円減少したためであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて178,609千円増加し、8,096,829千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、2,196,538千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が122,037千円増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31.0％増加し、709,804千円となりました。これは、主として長期借入金が225,000千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、5,190,486千円となりました。これは、主として自己株式の取得等で自己株式が105,528千円増加したためであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて208,152千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には1,562,363千円となりました。
営業活動の結果支出した資金は、302,239千円（前年同四半期は、13,026千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加60,306千円、たな卸資産の増加243,648千円、未払消費税等の減少83,131千円であります。収入の主な内訳は仕入債務の増加103,748千円であります。
投資活動の結果支出した資金は、8,157千円（前年同四半期は、35,271千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、建設中でありますアゼアスデザインセンター秋田に係る土地の取得など有形固定資産の取得による支出127,975千円であります。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入105,816千円であります。
財務活動の結果獲得した資金は、93,528千円（前年同四半期は、37,123千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入300,000千円であります。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出109,432千円、配当金の支払額59,922千円、社債の償還による支出40,000千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。