当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策によって、企業業績に改善が見られ、引き続き緩やかな回復基調が見られましたが、中国等アジア諸国の経済成長の鈍化など不安定な状況が見られ、特に後半期にかけて世界経済の減速感が増しており、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業においては、官公庁関連の大口需要への対応があり、増収増益となりましたが、たたみ資材事業をとりまく環境は引き続き厳しく、またアパレル資材事業及び中国子会社においても当初計画の売上を確保することができなかったため、当連結会計年度の売上高は10,134,134千円（前年同期比1.9％減）、営業利益は79,194千円（前年同期比54.5％減）、経常利益は91,679千円（前年同期比49.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は107,086千円（前年同期比4.4％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、化学工場やヘルスケア分野における防護服の新規需要の開拓を行い、震災復興関連では、引き続き東京電力福島第一原子力発電所事故作業に伴う需要への対応を進めてまいりました。また、新型インフルエンザ等の新型感染症に対し、国内の病院、自治体等の需要が発生し、対応を進めてまいりました。その結果、売上高は4,695,540千円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益（営業利益）は376,752千円（前年同期比7.0％増）と増収増益となりました。
たたみ資材事業におきましては、消費増税に起因する需要減の影響が当連結会計年度も色濃く残されており、主力商品の畳表が供給過剰による相場の下落により顧客の購入意欲が減退し、期を通じて苦戦することになりました。フォーム、ボード等の畳床資材につきましては、下期に回復傾向に転じましたが、畳表の減少分を補うには至らず、売上面は、厳しい結果となりました。そのため、営業体制の見直しを実施し経費の削減に努めました。この結果、たたみ資材事業の売上高は1,396,022千円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益（営業利益）は36,423千円（前年同期比66.9％増）となり減収増益となりました。
アパレル資材事業におきましては、当連結会計年度特に販売強化を行ったASEAN向け三国間貿易や中国を中心とした保税デリバリーによる売上が貢献したものの、学生服アパレルの生産調整と仕様変更を控えた一部大口ワーキングウエア案件の大幅減産に加え、特に下期においては暖冬の影響による冬物衣料の販売減による大幅減産が行われ、スポーツ・カジュアル分野以外の各分野において販売減となりました。また収益面でも価格競争が激化する中、海外商材を中心とした商品調達価格の上昇が利益率低下を招き、アパレル資材事業の売上高は3,032,782千円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益（営業利益）は109,128千円（前年同期比20.7％減）と減収減益となりました。
なお、報告ゼグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は415,662千円であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて345,867千円減少し、当連結会計年度末には1,424,648千円となりました。
営業活動の結果支出した資金は、126,827千円（前連結会計年度は、568,429千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、仕入債務の減少162,586千円、たな卸資産の増加119,255千円、未払消費税等の減少96,900千円、法人税等の支払額43,891千円であります。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益170,753千円、売上債権の減少113,579千円であります。
投資活動の結果支出した資金は、188,811千円（前連結会計年度は、11,763千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、アゼアスデザインセンター秋田の建設など有形固定資産の取得による支出281,782千円であります。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入106,796千円であります。
財務活動の結果支出した資金は、17,050千円（前連結会計年度は、134,675千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出146,841千円、社債の償還による支出80,000千円、配当金の支払額60,124千円であります。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入300,000千円であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） | 前年同期比(％) |
防護服・環境資機材 | 477,975 | 119.6 |
アパレル資材 | 227,817 | 88.1 |
合計 | 705,793 | 107.2 |
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） | 前年同期比(％) |
防護服・環境資機材 | 3,732,897 | 124.3 |
たたみ資材 | 1,211,549 | 90.4 |
アパレル資材 | 2,379,993 | 93.9 |
その他 | 1,033,040 | 76.1 |
合計 | 8,357,481 | 101.5 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） | 前年同期比(％) |
防護服・環境資機材 | 4,695,540 | 109.6 |
たたみ資材 | 1,396,022 | 92.7 |
アパレル資材 | 3,032,782 | 93.9 |
その他 | 1,009,789 | 77.2 |
合計 | 10,134,134 | 98.1 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。
日本における防護服の普及率は欧米に比べ低いため、今後更なる事業拡大の余地があります。防護服の着用が更に普及するよう様々な分野において防護服のメリットを訴え、啓発活動を行うことにより市場を拡大させていく必要があります。
このため、研究開発機能を強化し、医療研究機関向け防護服、難燃防護服、高視認性防護服、農作業用防護服等の当社独自の企画による製品を開発し新たな市場の拡大に取り組んでおります。その一環として、秋田県大仙市に「アゼアスデザインセンター秋田」の設備投資をし、本年４月より本格稼働をいたしました。今後とも商品の企画開発力の一層強化に努めてまいります。
現状海外向けの売上高は、アパレル資材事業を中心に連結売上高の10％未満の水準にあります。防護服・環境資機材事業、たたみ資材事業とも、主に国内向けに販売しており、今後一層の売上高の増加のためには、海外向け売上高を増加させていく必要があります。そのための商売の仕組み作り、社員教育等に取組中であります。
今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業に次ぐ新たな成長事業が必要と判断されます。その一環として、防護服・環境資機材事業とのシナジー効果を最大限に活かした事業を検討しております。本年３月に株式会社ノルメカエイシアに一部出資をし、同社が強みを発揮する災害・救急医療分野における防護服等の安全保護具の販売を強化する方針です。更に隣接分野に拘わらず広く新しい事業の柱を検討していく方針です。
当社グループが今後も継続的発展を遂げていくためには、人材の確保と育成は重要課題として位置付けております。継続的な採用活動による人材の確保及び新卒者の育成とフォローアップ体制の整備に注力し、早期戦力化を図ってまいります。また高齢者雇用においても、社員の多能化を図るとともに多様化する雇用形態に対応してまいります。
中国子会社での規程類の整備を進める等、連結ベースでの内部統制強化に引き続き取り組んでおります。業務の効率化については、防護服・環境資機材事業について、一昨年インターネット利用による受注システム（WEB-EDIシステム）を導入しましたが、昨年は多くの取引先に活用頂くようになりました。さらに、営業活動においてもICT（情報通信技術）活用を進め、顧客サービスの向上と業務効率化を進めております。
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社の主力製品及び商品であるタイベック®製防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポン株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により製品及び商品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
防護服・環境資機材事業につきましては、環境安全に係る問題の発生や環境安全に関する関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型インフルエンザ、鳥インフルエンザのような何らかの衛生問題やアスベスト問題等の環境、安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。
過去の実例では、新型インフルエンザ問題により第69期（平成22年４月期）に、東日本大震災直後の復興需要により第71期（平成24年４月期）に当社が扱う防護服、資機材等の需要が増加し業績が好調に推移しましたが、翌期は問題の沈静化により需要が急減することとなりました。
当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
当社はISO9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本工業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。
洋風化による消費者の畳離れに加え建設不況による住宅着工数の減少の影響等により、たたみ資材事業の業界における需要が縮小傾向にあります。当社は、都市部に重点を置き、縮小するマーケットにおいてシェア拡大に向けた取組みを行っておりますが、当該取り組みが不十分でマーケットにおけるシェアが拡大しない場合は、たたみ資材事業の業績が減収により悪化する可能性があります。
アパレル業界においては、中国を中心としたアジア地区へ取引先の拠点が移転しており国内マーケットは縮小傾向にあります。当社では、中国子会社との連携により中国等へ拠点を移転した日系企業に対する売上増加に取り組んでおりますが、ファッション性、価格、品質等において取引先ニーズへの対応が不十分で売上が増加しない場合には、アパレル資材事業の業績が悪化する可能性があります。
各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、たたみ資材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またアパレル資材事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令及び人件費の高騰等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合、当社の営業活動に影響を与え、当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
契約会社名 | 相手方の名称 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
アゼアス㈱ | 旭・デュポン | タイベック®防護服 | 売買取引基本契約 | 平成20年１月１日 |
(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
個々の項目については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
主力事業の防護服・環境資機材事業は官公庁関連の大口需要への対応等で増収となったものの、たたみ資材事業は消費増税に起因する需要減や畳表の供給過剰による相場の下落等で減収、アパレル資材事業も学生服アパレルの生産調整や仕様変更を控えた一部大口ワーキングウェア案件の大幅減産等の影響で減収となり、当連結会計年度の売上高は10,134,134千円（前年同期比98.1％）となりました。
売上総利益率は前年同期と同じ17.5％でしたが、減収の影響で売上総利益は1,776,610千円（前年同期比98.2％）となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して63,272千円増加し1,697,416千円となりました。増加の主な要因は、確定給付企業年金保険契約の年金資産の運用益低下等による退職給付費用の増加やサーバのオペレーティングシステムバージョンアップに伴う基幹システムの移行費用の発生であります。この結果、営業利益は79,194千円（前年同期比45.5％）となりました。
営業外収益は、前年同期と比較して賃貸不動産の売却で受取賃貸料が減少したものの、保険解約返戻金の受取等で全体としては大きな増減はありませんでした。営業外費用は、前年同期と比較して社債発行費が発生しなかったことと、為替差損が為替差益に転じたこと等で5,988千円減少しました。この結果、経常利益は91,679千円（前年同期比50.8％）となりました。
特別利益は、政策保有株式の売却で計上した投資有価証券売却益等で84,175千円となりました。特別損失は、保養所の売却等で計上した固定資産売却損等で5,101千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は170,753千円（前年同期比93.5％）となりました。
税効果会計適用後の法人税等の負担率が前年同期と比較してやや低下し、当期純利益は107,086千円（前年同期比95.6％）となりました。非支配株主に帰属する当期純利益はないため、親会社株主に帰属する当期純利益は当期純利益と同様で107,086千円（前年同期比95.6％）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、5,737,536千円となりました。これは、主として現金及び預金が345,865千円減少、受取手形及び売掛金が130,547千円減少し、商品及び製品が175,217千円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、1,972,464千円となりました。これは、主としてアゼアスデザインセンター秋田の建設等で有形固定資産が186,405千円増加し、投資有価証券の売却等で投資その他の資産が75,082千円減少したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、7,710,001千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.5％減少し、1,906,175千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が173,900千円減少し、１年内返済予定の長期借入金が75,000千円増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.0％増加し、628,319千円となりました。これは、主として長期借入金が187,500千円増加し、社債が80,000千円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、5,175,506千円となりました。これは、主として自己株式の取得等で株主資本が92,092千円減少したためであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて345,867千円減少し、当連結会計年度末には1,424,648千円となりました。
営業活動の結果支出した資金は、126,827千円（前連結会計年度は、568,429千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、仕入債務の減少162,586千円、たな卸資産の増加119,255千円、未払消費税等の減少96,900千円、法人税等の支払額43,891千円であります。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益170,753千円、売上債権の減少113,579千円であります。
投資活動の結果支出した資金は、188,811千円（前連結会計年度は、11,763千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、アゼアスデザインセンター秋田の建設など有形固定資産の取得による支出281,782千円であります。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入106,796千円であります。
財務活動の結果支出した資金は、17,050千円（前連結会計年度は、134,675千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出146,841千円、社債の償還による支出80,000千円、配当金の支払額60,124千円であります。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入300,000千円であります。
当社グループの経営成績に対して最も重要な影響を与える要因は、当社グループの主力事業である防護服・環境資機材事業の一層の成長であります。そのためには、各種危険因子に対応できる防護服の製品・商品群を増やすことと、防護服の使用が適当である分野への働きかけにより市場を創造していくことが重要であると考えられます。
戦略分野である防護服・環境資機材事業は当社グループの成長ドライバーとして位置づけております。同事業においては、化学防護服市場の深耕、隣接分野市場の開拓準備及び開発力強化に取組み、商品開発に強いトータルソリューションサプライヤーとして防護服業界に確固たる地位を築いてまいります。また、成熟分野であるたたみ資材事業及びアパレル資材事業は、それぞれの強みを生かし、必要な機能を強化し、売上、利益の維持向上を目指します。
また、わが国の経済の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の減速懸念などによる不安感もあり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
主力事業であります防護服・環境資機材事業におきましては、商品開発機能を一層強化し、当社の企画力を活かした魅力ある商品づくりに取組んでまいります。たたみ資材事業、アパレル資材事業、中国子会社の事業においては、営業体制の見直しなどにより、厳しい環境下でも安定的に利益確保ができる体制づくりを図ってまいります。
上記(6)で挙げた事項について、従来の製品・商品群に加え、難燃・耐熱・高視認性防護服等の機能を備えた製品・商品群を揃え、防護服が利用される産業分野の裾野を拡大していく必要があります。これに対応するため、本社には防護服の試験・試作設備を備えております。また、平成28年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。今後はこれらの機能を活用し、効果的な営業活動を推進してまいります。加えて、株式会社ノルメカエイシアへの一部出資を足掛かりに災害医療分野への進出を進めるとともに、得意とする化学防護服市場の更なる深耕と顕在市場でのシェア拡大及び潜在市場の開拓を進めてまいります。
なお、当社グループは、アスベスト、新型インフルエンザといった環境、衛生問題等の発生により業績が影響を受けますが、防護服の使用が望まれる分野へ働きかけを行い、市場を創造し、環境、衛生問題の発生に左右されない事業基盤を築いていくとともに、社会的責任を果たしていくことを目指していきたいと考えております。