１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
丸幸株式会社
日里服装輔料(上海)有限公司
日里服装輔料(大連)有限公司
大連保税区日里貿易有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
丸幸国際貿易(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
丸幸国際貿易(上海)有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日里服装輔料(上海)有限公司、日里服装輔料(大連)有限公司及び大連保税区日里貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社については１月31日に仮決算を実施し仮決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
当連結会計年度における該当資産はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： | 為替予約 |
ヘッジ対象： | 商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 |
③ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
その他（関係会社出資金） | 24,220千円 | 24,220千円 |
※２．担保に供している資産及び担保を付している債務
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 61,078千円 | ― |
土地 | 331,433千円 | ― |
投資有価証券 | 66,690千円 | 38,190千円 |
計 | 459,202千円 | 38,190千円 |
(2)担保を付している債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
支払手形及び買掛金 | 150,129千円 | 110,052千円 |
３．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 千円 | 千円 | ||
※４．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形 | ― | 134,399千円 |
※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２．販売費及び一般管理費の主なもの
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
荷造運賃 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※３．固定資産売却益の内容
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
建物及び構築物 | ― | 1,092千円 |
土地 | 2,380千円 | 7,155千円 |
計 | 2,380千円 | 8,247千円 |
※４．固定資産売却損の内容
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
建物及び構築物 | ― | 2,098千円 |
機械装置及び運搬具 | 141千円 | 33千円 |
その他（工具器具及び備品） | 98千円 | ― |
土地 | ― | 1,504千円 |
計 | 240千円 | 3,636千円 |
※５．固定資産除却損の内容
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
建物及び構築物 | 0千円 | ― |
機械装置及び運搬具 | 67千円 | 0千円 |
その他（工具器具及び備品） | 12千円 | 109千円 |
無形固定資産（ソフトウエア） | ― | 791千円 |
計 | 79千円 | 901千円 |
※６．減損損失
前連結会計年度(自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日)
当連結会計年度において当社グループが計上した減損損失のうち、主要な資産グループは以下のものです。
場所 | 用途 | 種類 |
長野県小県郡 | 遊休地 | 土地 |
宮城県柴田郡 | 遊休地 | 土地 |
当社グループは、資産を事業の種類別セグメントを基礎とした資産グループにグルーピングしております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
上記資産は遊休地につきキャッシュ・フローを生み出さないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。その金額は土地91千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価額及び重要性が低い資産については、固定資産税評価額等）により測定しております。
当連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
当連結会計年度において当社グループが計上した減損損失のうち、主要な資産グループは以下のものです。
場所 | 用途 | 種類 |
宮城県柴田郡 | 遊休地 | 土地 |
当社グループは、資産を事業の種類別セグメントを基礎とした資産グループにグルーピングしております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
上記資産は遊休地につきキャッシュ・フローを生み出さないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。その金額は土地37千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価額及び重要性が低い資産については、固定資産税評価額等）により測定しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 | 60,249千円 |
| 7,719千円 |
組替調整額 | △271千円 |
| △75,927千円 |
税効果調整前 | 59,977千円 |
| △68,208千円 |
税効果額 | △16,135千円 |
| 20,364千円 |
その他有価証券評価差額金 | 43,842千円 |
| △47,843千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 | 54,905千円 |
| △22,930千円 |
組替調整額 | ― |
| ― |
税効果調整前 | 54,905千円 |
| △22,930千円 |
税効果額 | ― |
| ― |
為替換算調整勘定 | 54,905千円 |
| △22,930千円 |
その他の包括利益合計 | 98,748千円 |
| △70,774千円 |
前連結会計年度(自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 6,085,401 | ― | ― | 6,085,401 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 21,796 | 101,300 | 13,000 | 110,096 |
（変動事由の概要）
平成27年３月11日の取締役会決議による自己株式の取得 101,300株
ストック・オプションの権利行使に伴う処分 13,000株
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年７月29日 | 普通株式 | 60,636 | 10.00 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月30日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年７月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 59,753 | 10.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 6,085,401 | ― | ― | 6,085,401 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 110,096 | 251,000 | 18,000 | 343,096 |
（変動事由の概要）
平成27年３月11日の取締役会決議による自己株式の取得 51,000株
平成27年９月25日及び平成28年１月15日の取締役会決議による自己株式の取得 200,000株
ストック・オプションの権利行使に伴う処分 18,000株
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年７月28日 | 普通株式 | 59,753 | 10.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月29日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年７月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57,423 | 10.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月28日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
現金及び預金 | 2,130,624千円 | 1,784,758千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △360,108千円 | △360,110千円 |
現金及び現金同等物 | 1,770,516千円 | 1,424,648千円 |
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財政状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。将来の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については内規に基づき、行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成27年４月30日)
| 連結貸借対照表計上額（*） | 時価（*） | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,130,624 | 2,130,624 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,727,457 |
|
|
貸倒引当金 | △22,339 |
|
|
| 2,705,117 | 2,705,117 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 214,117 | 214,117 | ― |
(4) 支払手形及び買掛金 | (1,653,005) | (1,653,005) | ― |
(5) 電子記録債務 | ― | ― | ― |
(6) 短期借入金 | (13,700) | (13,700) | ― |
(7) 社債 | (315,000) | (312,520) | △2,479 |
(8) 長期借入金 | ― | ― | ― |
(9) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成28年４月30日)
| 連結貸借対照表計上額（*） | 時価（*） | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,784,758 | 1,784,758 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,596,909 |
|
|
貸倒引当金 | △14,568 |
|
|
| 2,582,340 | 2,582,340 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 115,041 | 115,041 | ― |
(4) 支払手形及び買掛金 | (1,245,182) | (1,245,182) | ― |
(5) 電子記録債務 | (233,922) | (233,922) | ― |
(6) 短期借入金 | (13,700) | (13,700) | ― |
(7) 社債 | (235,000) | (217,625) | △17,374 |
(8) 長期借入金 | (262,500) | (239,637) | △22,862 |
(9) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引は全て為替予約の振当処理の要件を満たし、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(単位：千円)
区分 | 平成27年４月30日 | 平成28年４月30日 |
非上場株式 | 28,589 | 48,463 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について526千円の減損処理を行っております。
前連結会計年度(平成27年４月30日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,126,767 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,727,457 | ― | ― | ― |
合計 | 4,854,224 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年４月30日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,781,134 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,596,909 | ― | ― | ― |
合計 | 4,378,043 | ― | ― | ― |
前連結会計年度(平成27年４月30日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 13,700 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 60,000 | 15,000 | ― |
合計 | 93,700 | 80,000 | 80,000 | 60,000 | 15,000 | ― |
当連結会計年度(平成28年４月30日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 13,700 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 80,000 | 80,000 | 60,000 | 15,000 | ― | ― |
長期借入金 | 75,000 | 75,000 | 75,000 | 37,500 | ― | ― |
合計 | 168,700 | 155,000 | 135,000 | 52,500 | ― | ― |
前連結会計年度(平成27年４月30日)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 | 214,117 | 98,924 | 115,193 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 214,117 | 98,924 | 115,193 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | ― | ― | ― |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 214,117 | 98,924 | 115,193 |
当連結会計年度(平成28年４月30日)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 | 115,041 | 68,056 | 46,985 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 115,041 | 68,056 | 46,985 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | ― | ― | ― |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 115,041 | 68,056 | 46,985 |
前連結会計年度(自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 930 | 271 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 930 | 271 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 106,796 | 75,927 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 106,796 | 75,927 | ― |
前連結会計年度(自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成27年４月30日）
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職金の支給に備えるため、当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 214,701 | 168,415 |
退職給付費用 | 9,696 | 61,496 |
退職給付の支払額 | ― | △110 |
制度への拠出額 | △59,674 | △50,212 |
為替換算調整勘定への振替額 | 3,692 | △2,090 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 168,415 | 177,499 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 390,696 | 401,545 |
年金資産 | △277,760 | △285,014 |
| 112,935 | 116,531 |
非積立型制度の退職給付債務 | 55,479 | 60,967 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 168,415 | 177,499 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 168,415 | 177,499 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 168,415 | 177,499 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9,696千円 当連結会計年度61,496千円
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成18年４月５日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５ 名 |
新株予約権の目的となる株式の | 普通株式 202,000 |
付与日 | 平成18年４月５日 |
権利確定条件 | ① 新株予約権の割当を受けた当社の取締役および従業員は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員であるか、または顧問、嘱託その他これに準ずる地位にある者のうち取締役会が認める者であることを要する。 ② 新株予約権の割当を受けた社外協力者は、権利行使時において、取締役会が認める者であることを要する。 ③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めない。 ④ その他の条件については、臨時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象取締役、従業員および社外協力者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成21年４月６日から平成28年４月４日まで |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成18年４月５日 |
権利確定前 |
|
期首（株） | ― |
付与（株） | ― |
失効（株） | ― |
権利確定（株） | ― |
未確定残（株） | ― |
権利確定後 |
|
期首（株） | 43,000 |
権利確定（株） | ― |
権利行使（株） | 18,000 |
失効（株） | 25,000 |
未行使残（株） | ― |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成18年４月５日 |
権利行使価格（円） | 412 |
行使時平均株価（円） | 637 |
付与日における公正な評価単価（円） | ― |