(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当連結会計年度 (平成28年４月30日)
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	6,209千円	3,806千円
賞与引当金	20,833千円	17,374千円
貯蔵品	277千円	476千円
未払事業税	2,474千円	3,815千円
未払事業所税	376千円	352千円
繰越欠損金	181,825千円	160,075千円
たな卸資産評価損	26,378千円	18,012千円
未払費用	2,946千円	2,554千円
連結会社内部利益消去	50千円	65千円
評価性引当額	△182,630千円	△161,307千円
繰延税金資産（流動）の合計	58,742千円	45,225千円
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	52,160千円	52,407千円
投資有価証券評価損	6,925千円	5,164千円
貸倒引当金	1,663千円	4,106千円
役員退職慰労引当金	36,914千円	33,221千円
ゴルフ会員権評価損	4,119千円	3,905千円
減損損失	3,103千円	2,953千円
減価償却費	100千円	109千円
支払手数料	―	646千円
評価性引当額	△52,868千円	△46,456千円
計	52,119千円	56,057千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△33,802千円	△13,437千円
海外子会社の留保利益	△37,350千円	△32,039千円
計	△71,152千円	△45,476千円
繰延税金資産（固定）の純額	―	10,580千円
繰延税金負債（固定）の純額	△19,033千円	―

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（固定）の純額及び繰延税金負債（固定）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当連結会計年度 (平成28年４月30日)
固定資産－繰延税金資産	7,663千円	10,580千円
固定負債－繰延税金負債	26,696千円	―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年４月30日)		当連結会計年度 (平成28年４月30日)
法定実効税率	35.64	％	33.06	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.02	％	0.84	％
評価性引当額	△11.16	％	△14.35	％
留保利益に係る税効果	2.87	％	△2.97	％
海外子会社税率差異	△0.82	％	7.81	％
住民税等均等割	6.28	％	6.77	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.28	％	2.52	％
のれん償却額	0.69	％	0.68	％
その他	△0.16	％	2.93	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.64	％	37.29	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年５月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する主な法定実効税率は、前連結会計年度において使用した32.30％から、平成28年５月１日に開始する連結会計年度及び平成29年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年５月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,558千円減少し、法人税等調整額は4,295千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、事業の種類別セグメントを構成単位とした「防護服・環境資機材」「たたみ資材」「アパレル資材」の３事業を報告セグメントとしております。

「防護服・環境資機材」は、化学防護服、作業用防護服、防護用資機材の製造販売、「たたみ資材」は、畳表、各種畳材料の販売及び畳下内装工事の施工、「アパレル資材」は、芯地、型カット品、その他繊維副資材の製造、販売を行っております。

これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表計上額 (注)３
	防護服・ 環境資機材	たたみ 資材	アパレル 資材	計
売上高
外部顧客への売上高	4,282,488	1,506,585	3,231,514	9,020,588	1,308,085	10,328,674	―	10,328,674
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,149	37	12,856	15,044	68,059	83,103	△83,103	―
計	4,284,637	1,506,623	3,244,371	9,035,632	1,376,145	10,411,777	△83,103	10,328,674
セグメント利益	352,010	21,818	137,664	511,493	14,025	525,519	△351,289	174,229
セグメント資産	2,280,302	593,268	1,653,824	4,527,395	909,763	5,437,159	2,481,061	7,918,220
その他の項目
減価償却費	13,634	764	10,785	25,184	4,432	29,617	43,247	72,864
のれんの償却額	―	―	―	―	―	―	3,517	3,517
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,998	2,738	5,267	16,003	3,691	19,695	28,636	48,332

(注) １  「その他」の区分は中国子会社であります。

２  調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△3,635千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△347,653千円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△595,746千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,076,807千円であります。

（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（4）のれんの償却額の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、WEB受注システムの取得によるソフトウエア等の増加額27,028千円であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表計上額 (注)３
	防護服・ 環境資機材	たたみ 資材	アパレル 資材	計
売上高
外部顧客への売上高	4,695,540	1,396,022	3,032,782	9,124,345	1,009,789	10,134,134	―	10,134,134
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,794	100	16,310	21,205	99,808	121,014	△121,014	―
計	4,700,335	1,396,122	3,049,093	9,145,551	1,109,597	10,255,149	△121,014	10,134,134
セグメント利益又は損失（△）	376,752	36,423	109,128	522,303	△23,902	498,400	△419,206	79,194
セグメント資産	2,808,235	574,624	1,597,474	4,980,333	676,591	5,656,925	2,053,075	7,710,001
その他の項目
減価償却費	16,727	1,115	13,030	30,873	4,806	35,679	44,777	80,457
のれんの償却額	―	―	―	―	―	―	3,517	3,517
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	256,231	708	18,380	275,320	5,706	281,027	21,765	302,793

(注) １  「その他」の区分は中国子会社であります。

２  調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△3,543千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△415,662千円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△593,499千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産2,646,574千円であります。

（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（4）のれんの償却額の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、基幹システム用サ－バの更新等による工具、器具及び備品の増加額12,295千円とアゼアスデザインセンター秋田新設に伴う基幹システムの改修によるソフトウエアの増加額7,612千円であります。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

		(単位：千円)
日本	中国	合計
9,397,182	931,491	10,328,674

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

		(単位：千円)
日本	中国	合計
9,454,794	679,340	10,134,134

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注）	連結損益計算書計上額
	防護服・ 環境資機材	たたみ 資材	アパレル 資材	計
減損損失	―	―	―	―	―	―	91	91

(注)　「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注）	連結損益計算書計上額
	防護服・ 環境資機材	たたみ 資材	アパレル 資材	計
減損損失	―	―	―	―	―	―	37	37

(注)　「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注２）	連結貸借対照表計上額
	防護服・ 環境資機材	たたみ 資材	アパレル 資材	計
当期末残高	―	―	―	―	―	―	13,190	13,190

(注) １　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産であります。

当連結会計年度(自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注２）	連結貸借対照表計上額
	防護服・ 環境資機材	たたみ 資材	アパレル 資材	計
当期末残高	―	―	―	―	―	―	9,673	9,673

(注) １　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自  平成26年５月１日 至  平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自  平成27年５月１日 至  平成28年４月30日)
１株当たり純資産額	893円40銭	901円29銭
１株当たり当期純利益	18円49銭	18円35銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	18円44銭	―

(注) １　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当連結会計年度 (平成28年４月30日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円）	5,338,373	5,175,506
普通株式に係る純資産額（千円）	5,338,373	5,175,506
普通株式の発行済株式数（株）	6,085,401	6,085,401
普通株式の自己株式数（株）	110,096	343,096
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	5,975,305	5,742,305

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年５月１日 至  平成27年４月30日)	当連結会計年度 (自  平成27年５月１日 至  平成28年４月30日)
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に 帰属する当期純利益（千円）	112,031	107,086
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	112,031	107,086
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式の期中平均株式数（株）	6,058,723	5,834,942
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳
新株予約権の目的となる株式の 期中平均株式数（株）	56,350	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

役員退職慰労金制度の廃止及び株式給付信託（ＢＢＴ）の導入

当社は、平成28年６月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること並びに、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年7月27日開催の第75期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会にて承認されました。

１．導入の背景および目的

取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。

２．役員退職慰労金制度の廃止

現行の役員退職慰労金制度を、本株主総会終結の時をもって廃止し、取締役等に対して、本株主総会終結時までの在任期間に応じた功労加算金を含めた退職慰労金の打切り支給を行うこととし、その支給の時期は各取締役等の退任時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任する旨の議案が本株主総会にて承認されました。

３．本制度の概要

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、「取締役等」に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程（ただし、役員株式給付規程のうち、監査役に関する部分については、その制定および改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

＜本制度の仕組み＞

① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

(2) 本制度の対象者

当社取締役、監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。）

(3) 信託期間

平成28年９月又は10月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。

(4) 信託金額

当社は、平成29年４月末日で終了する事業年度から平成33年４月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間、及び当該５事業年度の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への当社株式等の給付を行うための株式の取得資金として、取締役分として63百万円（うち社外取締役分3百万円）、監査役分として7百万円、合計70百万円を上限として本信託に拠出いたします。

なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金として、取締役分として63百万円（うち社外取締役分3百万円）、監査役分として7百万円、合計70百万円を上限として本信託に追加拠出することとします。

ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、本株主総会で承認を得た上限の範囲内とします。

(5) 当社株式の取得方法および取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引受ける方法によりこれを実施します。

ご参考として、平成28年６月23日の終値での取得を前提とした場合、当初の対象期間に関して当社が取締役等への給付を行うための株式の取得資金として拠出する資金の上限額70百万円を原資に取得する株式数は、147,300株となります。

当初の対象期間につきましては、本信託設定（平成28年９月または10月（予定））後遅滞なく取得するものとし、その詳細につきましては、適時適切に開示します。

(6) 取締役等に給付される当社株式等の具体的な内容

当社は、各事業年度に関して、取締役（社外取締役を除きます。）に対しては、役位、業績達成度等により定まる数のポイントを付与し、社外取締役及び監査役に対しては、役位により定まる数のポイントを付与します。

取締役等に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行います。）。

下記(7)の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、退任時までに当該取締役等に付与されたポイントを合計した数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

(7) 取締役等に対する当社株式等の給付時期

当社の取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続きを行うことにより、上記(6)に記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

(8) 本信託内の株式に係る議決権

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

(9) 配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、給付されることになります。

(10) 信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記(9)により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

４．本信託の概要

(1) 名称：株式給付信託（ＢＢＴ）

(2) 委託者：当社

(3) 受託者：みずほ信託銀行株式会社

(4) 受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

(5) 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定です。

(6) 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(7) 本信託契約の締結日：平成28年９月又は10月（予定）

(8) 金銭を信託する日：平成28年９月又は10月（予定）

(9) 信託の期間：平成28年９月又は10月（予定）から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率 (％)	担保	償還期限
アゼアス（株）	第５回無担保社債	平成24年 11月30日	60,000	40,000 （20,000）	0.48	無担保社債	平成29年 11月30日
アゼアス（株）	第６回無担保社債	平成26年 １月31日	120,000	90,000 （30,000）	0.50	無担保社債	平成31年 １月31日
アゼアス（株）	第７回無担保社債	平成26年 ６月25日	135,000	105,000 （30,000）	0.67	無担保社債	平成31年 ６月25日
合計	―	―	315,000	235,000 （80,000）	―	―	―

(注)  １  「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
80,000	80,000	60,000	15,000	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	13,700	13,700	1.62	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	75,000	0.37	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	―	187,500	0.37	平成31年８月25日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	13,700	276,200	―	―

(注)  １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	75,000	75,000	37,500	―

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,200,402	4,602,139	7,477,267	10,134,134
税金等調整前四半期 (当期)純利益金額 又は税金等調整前四半期 純損失金額(△)	(千円)	△40,186	28,760	126,378	170,753
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益金額 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)	(千円)	△25,936	16,554	80,843	107,086
１株当たり 四半期(当期)純利益金額 又は１株当たり 四半期純損失金額(△)	(円)	△4.37	2.79	13.78	18.35

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額 又は１株当たり 四半期純損失金額(△)	(円)	△4.37	7.19	11.16	4.57