１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
当事業年度における該当資産はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末の要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： | 為替予約 |
ヘッジ対象： | 商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 |
③ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 170,610千円 | 231,584千円 |
短期金銭債務 | 8,225千円 | 8,524千円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建 物 | 61,078千円 | ― |
土 地 | 331,433千円 | ― |
投資有価証券 | 66,690千円 | 38,190千円 |
計 | 459,202千円 | 38,190千円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
買掛金 | 150,129千円 | 110,052千円 |
３．保証債務
連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
日里服装輔料（上海）有限公司 | 13,700千円 | 13,700千円 |
※４．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | ― | 130,809千円 |
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
営業取引（収入分） | 16,656千円 | 18,762千円 |
営業取引（支出分） | 78,880千円 | 111,032千円 |
営業取引以外の取引（収入分） | 9,354千円 | 10,342千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 当事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
その他償却費 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合 |
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販売費 | 14％ |
| 11％ |
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一般管理費 | 86％ |
| 89％ |
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子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
関係会社株式 | 176,943 | 176,943 |
関係会社出資金 | 97,386 | 97,386 |
計 | 274,330 | 274,330 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産（流動） |
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貸倒引当金 | 3,329千円 | 870千円 |
賞与引当金 | 17,025千円 | 15,399千円 |
貯蔵品 | 277千円 | 369千円 |
未払事業税 | 2,316千円 | 3,608千円 |
未払事業所税 | 376千円 | 352千円 |
たな卸資産評価損 | 17,779千円 | 9,257千円 |
未払費用 | 2,491千円 | 2,255千円 |
評価性引当額 | △1,809千円 | △191千円 |
繰延税金資産（流動）の合計 | 41,788千円 | 31,921千円 |
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繰延税金資産（固定） |
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退職給付引当金 | 36,478千円 | 35,681千円 |
投資有価証券評価損 | 6,925千円 | 5,164千円 |
貸倒引当金 | 1,663千円 | 4,103千円 |
役員退職慰労引当金 | 36,914千円 | 33,221千円 |
ゴルフ会員権評価損 | 4,087千円 | 3,874千円 |
減損損失 | 3,103千円 | 2,953千円 |
その他 | ― | 665千円 |
評価性引当額 | △44,716千円 | △38,248千円 |
計 | 44,456千円 | 47,416千円 |
繰延税金負債（固定） |
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その他有価証券評価差額金 | △32,744千円 | △13,437千円 |
繰延税金資産（固定）の純額 | 11,711千円 | 33,978千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.64 | ％ | 33.06 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.49 | ％ | 0.83 | ％ |
評価性引当額 | △10.39 | ％ | △4.05 | ％ |
住民税均等割等 | 9.95 | ％ | 7.57 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 6.92 | ％ | 2.71 | ％ |
その他 | △0.91 | ％ | 0.52 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.70 | ％ | 40.64 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年５月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度において使用した32.30％から、平成28年５月１日に開始する事業年度及び平成29年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,257千円減少し、法人税等調整額は3,994千円増加しております。
当社は、平成28年６月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること並びに、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年7月27日開催の第75期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会にて承認されました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円） | |||||||
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 |
有形固定資産 | 建物 | 607,982 | 143,346 | 12,912 | 32,299 | 706,117 | 540,223 |
構築物 | 6,570 | 17,568 | 528 | 1,098 | 22,512 | 21,891 | |
機械及び装置 | 15,650 | 26,436 | 24 | 5,559 | 36,502 | 206,650 | |
車両運搬具 | 56 | ― | 0 | 56 | 0 | 5,308 | |
工具、器具及び備品 | 43,713 | 27,568 | 109 | 23,554 | 47,617 | 137,504 | |
土地 | 552,899 | 55,977 | 9,932 (37) | ― | 598,944 | ― | |
計 | 1,226,871 | 270,897 | 23,506 (37) | 62,567 | 1,411,695 | 911,579 | |
無形固定資産 | 借地権 | 59,553 | ― | ― | ― | 59,553 | ― |
商標権 | 2,880 | ― | ― | 480 | 2,400 | ― | |
ソフトウエア | 30,256 | 8,852 | 791 | 7,303 | 31,013 | ― | |
その他 | 6,622 | 936 | ― | ― | 7,558 | ― | |
計 | 99,311 | 9,788 | 791 | 7,783 | 100,525 | ― | |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物、構築物、土地：全てアゼアスデザインセンター秋田の建設によるものです。
機械及び装置：主なものは、アゼアスデザインセンター秋田の生産設備等の取得額25,846千円であります。
工具、器具及び備品：主なものは、サーバ、電話等の通信機器の取得額16,657千円と防護服等試験機器の取得額8,011千円であります。
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物：主なものは、賃貸用不動産の売却による減少額10,150千円であります。
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円） | ||||
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
貸倒引当金(短期) | 10,820 | 2,220 | 10,216 | 2,824 |
貸倒引当金(長期) | 5,582 | 9,231 | 1,516 | 13,297 |
賞与引当金 | 51,500 | 49,900 | 51,500 | 49,900 |
役員退職慰労引当金 | 111,740 | 8,680 | 12,100 | 108,320 |
該当事項はありません。