第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府および日銀の経済・金融政策によって、企業業績に改善が見られ、引き続き緩やかな回復基調が続きましたが、原油安や米国の利上げ、中国等アジア諸国の経済成長の鈍化など、不安定な状況がみられ、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境下、当第3四半期連結累計期間においては、主力事業であります防護服・環境資機材事業は増収となりましたが、たたみ資材事業をとりまく環境は引続き厳しく、また、アパレル資材事業および中国子会社においても当初計画の売上を確保することができなかったため、売上高は7,477,267千円(前年同四半期比2.7%減)と減収となりました。また、特にアパレル資材事業と中国子会社の減収の影響が大きく、営業利益は34,843千円(前年同四半期比75.0%減)、経常利益は43,702千円(前年同四半期比69.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80,843千円(前年同四半期比28.0%減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

防護服・環境資機材事業におきましては、従来からの一般産業向け需要に加え、官公庁関連の大口需要への対応に注力しました。この結果、売上高は3,357,945千円(前年同四半期比11.4%増)と増収となり、セグメント利益(営業利益)も261,151千円(前年同四半期比17.9%増)と、増収増益になりました。

たたみ資材事業におきましては、前期顕著であった消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が長引いており、需要の低迷が続いているため、売上高は1,058,668千円(前年同四半期比9.7%減)、セグメント利益(営業利益)も26,220千円(前年同四半期比1.3%減)と、減収減益になりました。

アパレル資材事業におきましては、メンズカジュアル部門の売上が低調に推移したため、売上高は2,315,242千円(前年同四半期比7.1%減)、セグメント利益(営業利益)は77,476千円(前年同四半期比35.8%減)となり減収減益となりました。

なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は308,309千円であります。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.5%増加し、6,576,415千円となりました。これは、主として官公庁関連の大口需要への対応などで受取手形及び売掛金が531,335千円増加、商品及び製品が345,524千円増加し、現金及び預金が397,359千円減少したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.1%増加し、1,968,024千円となりました。これは、主としてアゼアスデザインセンター秋田の新設計画等で有形固定資産が181,375千円増加し、投資有価証券の売却等で投資その他の資産が72,076千円減少したためであります。

この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて626,219千円増加し、8,544,440千円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.3%増加し、2,696,378千円となりました。これは、主として官公庁関連の大口需要への対応などで支払手形及び買掛金が537,312千円増加、アゼアスデザインセンター秋田の新設計画に伴う有形固定資産の取得等で未払金が144,800千円増加したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて23.1%増加し、667,136千円となりました。これは、長期借入金が225,000千円増加したためであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し、5,180,924千円となりました。これは、主として自己株式の取得等で株主資本が122,866千円減少したためであります。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

 

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。