【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年５月１日  至  平成28年１月31日)

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年４月30日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
受取手形割引高	―		16,607	千円
受取手形裏書譲渡高	64,993	千円	76,892	千円

※２． 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
受取手形	―	110,417千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年５月１日 至  平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年５月１日 至  平成28年１月31日)
減価償却費	53,242千円	58,605千円
のれんの償却額	2,638千円	2,638千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年５月１日  至  平成27年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年７月29日 定時株主総会	普通株式	60,636	10.00	平成26年４月30日	平成26年７月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成28年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月28日 定時株主総会	普通株式	59,753	10.00	平成27年４月30日	平成27年７月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年５月１日  至  平成27年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	防護服・ 環境資機材	たたみ 資材	アパレル 資材	計
売上高
外部顧客への売上高	3,014,206	1,172,772	2,492,599	6,679,578	1,007,993	7,687,571	―	7,687,571
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,801	―	4,189	5,990	60,875	66,866	△66,866	―
計	3,016,007	1,172,772	2,496,789	6,685,569	1,068,868	7,754,437	△66,866	7,687,571
セグメント利益	221,574	26,553	120,770	368,898	34,675	403,574	△264,391	139,183

(注) １  「その他」の区分は中国子会社であります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△2,661千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△261,729千円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成28年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	防護服・ 環境資機材	たたみ 資材	アパレル 資材	計
売上高
外部顧客への売上高	3,357,945	1,058,668	2,315,242	6,731,855	745,412	7,477,267	―	7,477,267
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,498	11	6,299	10,809	91,655	102,464	△102,464	―
計	3,362,443	1,058,679	2,321,542	6,742,664	837,067	7,579,732	△102,464	7,477,267
セグメント利益	261,151	26,220	77,476	364,848	△19,067	345,780	△310,936	34,843

(注) １  「その他」の区分は中国子会社であります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△2,627千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△308,309千円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年５月１日 至  平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年５月１日 至  平成28年１月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	18円52銭	13円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	112,325	80,843
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	112,325	80,843
普通株式の期中平均株式数(株)	6,064,322	5,866,219
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円47銭	13円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	16,744	12,601
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２ 【その他】

該当事項はありません。