文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、引き続き緩やかな回復傾向にあるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化、英国のＥＵ離脱問題の影響が懸念されるなど、不安定な状況がみられ、急激な円高や株安が進行し、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、当第１四半期連結累計期間においては、主力事業であります防護服・環境資機材事業においては、増収増益となりましたが、たたみ資材事業、アパレル資材事業においては、引き続き減収傾向にあるため、営業体制の見直しを行い、利益確保に注力しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,065,318千円（前年同四半期比6.1％減）、営業損失は7,707千円（前年同四半期は営業損失50,956千円）、経常損失は5,744千円（前年同四半期は経常損失47,840千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,086千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25,936千円）となり減収増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服を新たな成長軌道に乗せるべく、防護服が使われる様々な分野におきまして、販売に注力してまいりました。この結果、売上高は936,860千円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）は55,752千円（前年同四半期比11.3％増）となり増収増益となりました。
たたみ資材事業におきましては、引き続き需要の低迷が続いているため、当第１四半期連結累計期間初めより営業体制の見直しを行い、利益確保に注力しました。その結果、売上高は304,251千円（前年同四半期比10.9％減）でしたが、セグメント利益（営業利益）は10,316千円（前年同四半期比274.2％増）となり、減収増益となりました。
アパレル資材事業におきましては、一部取引先の大幅減産の影響もあり減収を余儀なくされましたが、たたみ資材事業同様に、当第１四半期連結累計期間初めより営業体制の見直しを行い、利益確保に注力しました。それにより売上高は732,530千円（前年同四半期比9.6％減）、セグメント利益（営業利益）は38,785千円（前年同四半期比65.2％増）となり、減収増益となりました。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は89,670千円であります。
（注）「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、5,718,285千円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が173,856千円減少、現金及び預金が50,357千円減少し、商品及び製品が174,394千円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、1,945,375千円となりました。これは、主として減価償却等により有形固定資産が17,147千円減少し、保有株式の株価下落による投資有価証券の減少等で投資その他の資産が9,043千円減少したためであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて46,340千円減少し、7,663,661千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、2,002,968千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が123,937千円増加し、未払法人税等が42,246千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、582,522千円となりました。これは、主として社債が40,000千円減少、退職給付に係る負債が7,976千円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、5,078,170千円となりました。これは、主として配当と親会社株主に帰属する四半期純損失で利益剰余金が61,509千円減少し、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が35,827千円減少したためであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。