【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年５月１日  至  平成28年７月31日)

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年５月１日  至  平成28年７月31日)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末の要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますが、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を廃止することとし、平成28年７月27日開催の第75期定時株主総会において、当社取締役及び監査役に対して退任時に在任期間に応じた功労加算金を含めた退職慰労金の打切り支給を行うことを決議いたしました。

なお、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任することとなっております。

このため、同株主総会終結時までの在任期間に応じた要支給見積額を固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年４月30日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
受取手形裏書譲渡高	60,923	千円	64,289	千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年７月31日）
受取手形	130,844	千円	92,168	千円
電子記録債権	3,555	千円	1,338	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年５月１日 至  平成27年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年５月１日 至  平成28年７月31日)
減価償却費	18,713千円	21,386千円
のれんの償却額	879千円	879千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成27年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月28日 定時株主総会	普通株式	59,753	10.00	平成27年４月30日	平成27年７月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成28年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月27日 定時株主総会	普通株式	57,423	10.00	平成28年４月30日	平成28年７月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成27年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	防護服・ 環境資機材	たたみ 資材	アパレル 資材	計
売上高
外部顧客への売上高	928,948	341,641	810,543	2,081,134	119,267	2,200,402	―	2,200,402
セグメント間の内部売上高 又は振替高	427	―	721	1,149	45,374	46,524	△46,524	―
計	929,376	341,641	811,265	2,082,284	164,642	2,246,926	△46,524	2,200,402
セグメント利益 又は損失（△）	50,074	2,756	23,480	76,311	△26,933	49,378	△100,335	△50,956

(注) １  「その他」の区分は中国子会社であります。

２  セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△792千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△99,542千円であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成28年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	防護服・ 環境資機材	たたみ 資材	アパレル 資材	計
売上高
外部顧客への売上高	936,860	304,251	732,530	1,973,641	91,676	2,065,318	―	2,065,318
セグメント間の内部売上高 又は振替高	348	53	1,241	1,643	32,039	33,682	△33,682	―
計	937,209	304,304	733,771	1,975,285	123,715	2,099,001	△33,682	2,065,318
セグメント利益 又は損失（△）	55,752	10,316	38,785	104,854	△21,932	82,922	△90,630	△7,707

(注) １  「その他」の区分は中国子会社であります。

２  セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△959千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△89,670千円であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年５月１日 至  平成27年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年５月１日 至  平成28年７月31日)
１株当たり四半期純損失金額	4円37銭	0円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額　（千円）	25,936	4,086
普通株主に帰属しない金額　（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純損失金額　（千円）	25,936	4,086
普通株式の期中平均株式数　（株）	5,934,376	5,742,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １  前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２  当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。