第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
平成25年４月 |
平成26年４月 |
平成27年４月 |
平成28年４月 |
平成29年４月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
|
|
投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第76期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５ 第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
平成25年４月 |
平成26年４月 |
平成27年４月 |
平成28年４月 |
平成29年４月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 （１株当たり中間配当額） |
(円) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第76期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５ 第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
当社は昭和22年５月に東京都千代田区に設立され、平成10年９月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式会社に商号変更いたしました。
合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資材事業の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りました。平成16年５月には商号をアゼアス株式会社に変更し、現在に至っております。
設立後の経緯は、次の通りであります。
|
年 月 |
概 要 |
|
昭和22年５月 |
東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円）麻糸、麻織物を取扱 |
|
昭和47年５月 |
衣料副資材販売部門を分離し、株式会社東京千代田屋を設立 |
|
昭和47年10月 |
畳材料、インテリアの一部及び大阪営業所を分離し株式会社蔵前千代田屋を設立 |
|
昭和50年10月 |
タイベック®製防護服の製造販売を開始 |
|
昭和52年10月 |
株式会社東京千代田屋を吸収合併 |
|
昭和59年４月 |
株式会社蔵前千代田屋を清算し大阪営業所を大阪支店として継承 |
|
平成４年６月 |
関東物流センター建設（埼玉県北葛飾郡杉戸町） |
|
平成10年９月 |
ニチウラ株式会社と合併、ニチウラ千代田屋株式会社に商号変更 |
|
平成14年10月 |
日里服装輔料（大連）有限公司を設立（現当社連結子会社） |
|
平成16年４月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 |
|
平成16年５月 |
アゼアス株式会社に商号変更 |
|
平成16年12月 |
防護服・環境資機材事業、本社部門にてISO9001取得 |
|
平成17年12月 |
たたみ資材事業にてISO9001取得 |
|
平成18年11月 |
北海道札幌市に札幌営業所を開設 |
|
平成18年12月 |
宮城県仙台市に仙台営業所を開設 |
|
平成19年４月 |
福岡県久留米市に九州営業所を開設 |
|
平成19年７月 |
アパレル資材事業にてISO9001取得 |
|
平成22年４月 |
大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場 |
|
平成23年３月 |
西日本物流センター建設（岡山県浅口郡里庄町） |
|
平成24年６月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
平成26年２月 |
丸幸株式会社を子会社化（現当社連結子会社） |
|
平成27年１月 |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設 |
|
平成28年３月 |
秋田県大仙市にアゼアスデザインセンター秋田を開設 |
(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
（参考）ニチウラ株式会社 概要
|
年 月 |
概 要 |
|
昭和29年１月 |
大阪市阿倍野区に日本裏地株式会社を設立（資本金1,000千円） |
|
昭和39年３月 |
ニチウラ株式会社に商号変更 |
|
昭和43年４月 |
児島出張所を開設（現当社児島事業所） |
|
昭和49年７月 |
大阪営業所を開設 |
|
昭和54年７月 |
東京営業所を開設 |
|
昭和59年７月 |
岡山工場を開設（現当社岡山事業所） |
|
平成４年２月 |
大阪本社、大阪支店を東大阪市に移転 |
|
平成６年５月 |
日里服装輔料（上海）有限公司を設立（現当社連結子会社日里貿易（上海）有限公司） |
|
平成９年８月 |
大連保税区日里貿易有限公司を設立（現当社連結子会社） |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（丸幸株式会社、日里貿易（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司）、非連結子会社（丸幸国際貿易（上海）有限公司）の計６社で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)たたみ資材事業、(3)アパレル資材事業を主な事業としております。連結子会社丸幸株式会社はアパレル資材事業に区分し、連結子会社日里貿易（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 防護服・環境資機材事業
当事業においては、タイベック®防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。
当社は30年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。
従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まって来ました。
当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製タイベック®防護服、タイケム®化学防護服を総輸入販売元である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてタイベック®、タイケム®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及び他素材製の防護服を製造販売しております。
これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。
専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己または他者に対する二次的ばく露の可能性があるため顧客向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社物流センターから主に全国代理店を通じて顧客に販売しております。物流センターでは午前中の発注に対して当日出荷をすることで、緊急の需要にも対応をしております。
平成28年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。
防護服の主要な用途、顧客は次のようになります。
＜感染症対策＞
タイベック®防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。
＜放射性粉塵対策＞
原子力発電所において放射性粉塵から作業者を守る為に電力会社に各種防護服を販売しております。
＜アスベスト対策＞
アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルター(High Efficiency Particulate Air Filter = 高性能微粒子フィルター)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。
＜ダイオキシン対策＞
焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルター付真空掃除機等の資機材を施工業者に販売しております。
＜生物、化学テロ対策＞
サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応のタイケム®ＴＫ防護服を消防等に販売しております。
＜化学物質・化学薬品対策＞
有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るため、タイケム® 防護服を化学工場に販売しております。
＜汚れ作業対策＞
汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種に向けて、タイベック® 防護服を中心に用途に応じた防護服を販売しております。
＜アークフラッシュハザード対策＞
電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るための防護服、手袋、フード等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。
＜人対車両事故対策＞
さまざまな車両が行き交う一般道路や高速道路の他、空港や鉄道、港湾、倉庫等で作業する人々の人対車両事故対策として、高い視認性を持った蛍光生地、再帰性反射材を使用した防護服等を販売しております。
(注) 「タイベック®」「タイケム®」は、米国デュポン社の登録商標です。
(2) たたみ資材事業
当事業においては、主要材料である畳表、インシュレーションファイバーボード、ポリスチレンフォーム（いずれも畳床用資材。従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）から副資材の畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般の販売を行っております。また、関連する畳の据付工事の委託施工も行っています。
(3) アパレル資材事業
当事業においては、裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。
国内に４箇所の営業拠点を持ち、本社（東京都台東区）はジーンズ、スポーツ関連、児島事業所（岡山県倉敷市）は学生服関連、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、ジーンズ関連、丸幸株式会社（群馬県太田市）はユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の副資材を主に取り扱っております。それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。また岡山事業所においては、原反の型カット等の加工により付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。
また、近年アパレル関係の生産が中国からベトナム等のASEAN地域にシフトしていることから、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を設立し、ASEAN地域での事業活動の拠点として取引先のニーズに対応しております。
(4) その他
海外の拠点として中国の上海、大連に下記４社を擁し、日系企業向けを中心に日中連携の上、取引先のニーズに対応して繊維副資材の製造、販売をしております。
|
関係会社 |
事業の内容 |
|
日里貿易（上海）有限公司 |
繊維副資材の販売 |
|
丸幸国際貿易（上海）有限公司 |
繊維副資材の販売 |
|
日里服装輔料（大連）有限公司 |
繊維副資材の製造、販売 |
|
大連保税区日里貿易有限公司 |
繊維副資材の販売 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
丸幸株式会社 (注)３ |
群馬県太田市 |
24,000千円 |
アパレル資材 |
100.0 |
・役員の兼任４名 |
|
日里貿易(上海) |
中華人民共和国 |
40,000千円 |
その他 |
100.0 |
・役員の兼任２名 |
|
日里服装輔料(大連) |
中華人民共和国 |
140千米ドル |
その他 |
100.0 |
・役員の兼任１名 |
|
大連保税区日里貿易 |
中華人民共和国 |
200千米ドル |
その他 |
100.0 |
・役員の兼任１名 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 丸幸株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,173,114千円
② 経常利益 34,506 〃
③ 当期純利益 28,957 〃
④ 純資産額 305,354 〃
⑤ 総資産額 644,976 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年４月30日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
防護服・環境資機材 |
70 （9） |
|
たたみ資材 |
9 （1） |
|
アパレル資材 |
50 （16） |
|
その他 |
47 （―） |
|
全社(共通) |
13 （―） |
|
合計 |
189 （26） |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年４月30日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
118 （24） |
41.5 |
12.1 |
4,983,515 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
防護服・環境資機材 |
70 （9） |
|
たたみ資材 |
9 （1） |
|
アパレル資材 |
26 （14） |
|
全社(共通) |
13 （―） |
|
合計 |
118 （24） |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。