【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年５月１日  至  平成29年１月31日)

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年５月１日  至  平成29年１月31日)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末の要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますが、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を廃止することとし、平成28年７月27日開催の第75期定時株主総会において、当社取締役及び監査役に対して退任時に在任期間に応じた功労加算金を含めた退職慰労金の打切り支給を行うことを決議いたしました。

なお、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任することとなっております。

このため、同株主総会終結時までの在任期間に応じた要支給見積額を固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しております。

 

（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、第２四半期連結会計期間より、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程（ただし、役員株式給付規程のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、69,890千円、132,900株であります。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(平成28年４月30日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年１月31日)

受取手形裏書譲渡高

60,923

千円

68,082

千円

 

　

※２． 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(平成28年４月30日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年１月31日)

受取手形

130,844千円

―

電子記録債権

3,555千円

―

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年５月１日

至  平成28年１月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年５月１日

至  平成29年１月31日)

減価償却費

58,605千円

63,037千円

のれんの償却額

2,638千円

2,638千円

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成28年１月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年７月28日
定時株主総会

普通株式

59,753

10.00

平成27年４月30日

平成27年７月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成29年１月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年７月27日
定時株主総会

普通株式

57,423

10.00

平成28年４月30日

平成28年７月28日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成28年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

 

調整額

(注)２

四半期連結損益計算書計上額

(注)３

防護服・
環境資機材

たたみ
資材

アパレル
資材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,357,945

1,058,668

2,315,242

6,731,855

745,412

7,477,267

―

7,477,267

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,498

11

6,299

10,809

91,655

102,464

△102,464

―

計

3,362,443

1,058,679

2,321,542

6,742,664

837,067

7,579,732

△102,464

7,477,267

セグメント利益
又は損失(△)

261,151

26,220

77,476

364,848

△19,067

345,780

△310,936

34,843

 

(注) １  「その他」の区分は中国子会社であります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△2,627千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△308,309千円であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成29年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

 

調整額

(注)２

四半期連結損益計算書計上額

(注)３

防護服・
環境資機材

たたみ
資材

アパレル
資材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,090,513

956,322

2,116,515

6,163,352

621,339

6,784,691

―

6,784,691

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,319

69

6,368

7,758

55,959

63,717

△63,717

―

計

3,091,833

956,392

2,122,883

6,171,110

677,298

6,848,409

△63,717

6,784,691

セグメント利益
又は損失(△)

250,630

30,620

103,725

384,977

△11,224

373,752

△249,513

124,238

 

(注) １  「その他」の区分は中国子会社であります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△2,620千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△246,893千円であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年５月１日

至  平成28年１月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年５月１日

至  平成29年１月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

13円78銭

19円05銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

80,843

108,694

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
　四半期純利益金額(千円)

80,843

108,694

普通株式の期中平均株式数(株)

5,866,219

5,704,861

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

13円75銭

―

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

―

―

普通株式増加数(株)

12,601

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注) １  当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。

２  「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株
式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期
連結累計期間において37,444株であります。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。