当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社は、平成28年10月12日に東京都への個人防護服等の納入に関し、独占禁止法に違反している疑いがあるとして公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。現在、同委員会の調査に協力中でありますが、現時点では財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は不明であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、引き続き緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、米国を中心に先進国では緩やかな回復が続きましたが、海外の地政学リスクなどの景気下押し要因が残存し、中国及び新興国の景気減速等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、当第１四半期連結累計期間においては、主力事業であります防護服・環境資機材事業に加え、たたみ資材事業においても増収増益となりましたが、アパレル資材事業においては、前連結会計年度に引続き需要の低迷が続きました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,167,721千円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は10,139千円（前年同四半期は営業損失7,707千円）、経常利益は25,450千円（前年同四半期は経常損失5,744千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,674千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,086千円）となり増収増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。この結果、売上高は981,279千円(前年同四半期比4.7％増)、セグメント利益(営業利益)は57,548千円(前年同四半期比3.2％増)となり増収増益となりました。
たたみ資材事業におきましては、畳表等の利益率の確保できる商品の販売に注力しました。その結果、売上高は332,370千円(前年同四半期比9.2％増)、セグメント利益(営業利益)は10,972千円(前年同四半期比6.4％増)となり、増収増益となりました。
アパレル資材事業におきましては、分野別に主要取引先への販売強化と高付加価値商品の販売の拡大に注力しましたが、カジュアルウエア分野の取引先の減産の影響が大きく、売上高は717,115千円（前年同四半期比2.1％減）、セグメント利益（営業利益）は38,348千円（前年同四半期比1.1％減）と、わずかながら減収減益となりました。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は86,481千円であります。
（注）「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、5,703,175千円となりました。これは、主として商品及び製品が243,656千円増加、差入保証金が90,000千円増加、現金及び預金が32,588千円増加し、受取手形及び売掛金が316,279千円減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、1,842,236千円となりました。これは、主として減価償却等で有形固定資産が12,716千円、無形固定資産が3,929千円減少したためであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて20,228千円増加し、7,545,411千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、2,064,951千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が228,049千円増加し、未払法人税等が47,338千円減少、賞与引当金が21,650千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、400,695千円となりました。これは、主として社債が30,000千円減少、退職給付に係る負債が11,300千円減少し、繰延税金負債が4,101千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、5,079,764千円となりました。これは、主として配当等で利益剰余金が44,748千円減少し、繰延ヘッジ損益の減少等によりその他の包括利益累計額が16,151千円減少したためであります。